パレスチナ・ガザ停戦合意を恒久的な平和の実現へ
今こそ反戦・平和の運動を強めよう
イスラエルとハマスはパレスチナ・ガザ地区での１月１９日からの停戦について合意した。この停戦を実現させたのはパレスチナの人々の不屈の闘いと全世界の国際的な連帯の力だ。ＺＥＮＫＯはこの停戦合意を歓迎する。
２０２３年１０月から始まった４６０日以上の戦争によりイスラエルはガザ住民４６,０００人以上を虐殺した。そのうち７割が女性・子どもである。停戦合意の報道が流れた際に、パレスチナの人々は喜びを爆発させた。しかし、親、兄弟、子、友人を亡くし、帰る家は廃墟と化し、職場、学校、病院など生活基盤を完全に破壊されている。
停戦は３段階からなる。第１段階（４２日間）は、捕虜交換、イスラエル軍は人口密集地帯から撤退、ガザへの人道支援物資の搬入の強化などからなる。第２段階は、残りの捕虜交換、イスラエル軍はガザ地区から完全撤退し、恒久的な停戦合意を行う。第３段階は、ガザ地区の再建と遺体の引き渡しである。
イスラエルは武力でアラブ人の土地を奪い、そこにユダヤ人を移住させる入植活動により違法にパレスチナを軍事占領している。それに対してパレスチナ市民は粘り強く闘っている。ガザは「天井のない監獄」と呼ばれ、コンクリート壁などで封鎖され、これまでもイスラエル軍により大規模な軍事侵攻により多くの市民が犠牲になってきた。
米国バイデン大統領をはじめ各国政府や企業はイスラエルに対し大量の武器を供与し、ガザ虐殺（ジェノサイド）に加担してきた。イスラエルを支援する政府や企業に対して、「戦争・虐殺に加担するな」とＢＤＳ（ボイコット、投資撤収、制裁）運動が各国に広がった。特に武器供給している軍事関連企業に対し世界中でデモ・抗議行動が行われた。また米国では「私たちの学費を戦争に使うな」と学生らが大学基金をイスラエル関連企業への投資から撤退するよう求め、キャンパス内にテントを張って抗議行動を行った。日本政府もイスラエル政府と軍事的・経済的に深い協力関係を続け、イスラエルを支援している。私たちＺＥＮＫＯは日本政府やイスラエル協力企業に対して、戦争に加担するなと抗議・要請行動を重ねてきた。デモやスタンディング行動で街頭でも訴えかけ、「ガザ即時停戦を実現するために日本政府に実効性のある行動を求める緊急署名」は１０，０００筆を超えた。
２０２４年７月１９日に国際司法裁判所（ＩＣＪ）はパレスチナ占領政策は国際法違反との勧告を出し、同年１１月２１日に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）はイスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出した。１２月１１日には国連総会は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動支持とガザ即時停戦の決議を採択した。
平和を求める市民の運動がイスラエルを停戦合意に追い込んだのだ。その一方、イスラエルはパレスチナ・ヨルダン川西岸への攻撃を強め、ガザでの停戦を潰そうとしている。今こそ国際連帯の力で、停戦維持から恒久的な平和の実現、虐殺の責任追及、帰還の権利、ガザ封鎖の解除を実現していく必要がある。そしてヨルダン川から地中海までパレスチナの自由を実現していこう。
【要求項目】
〇イスラエルのガザでの完全撤退、恒久的和平の実現すること
〇日本政府・企業へのイスラエルへの戦争加担をやめること
〇国際法違反のネタニヤフ首相らの戦争犯罪を明らかにすること
〇ヨルダン川から地中海までパレスチナの自由を実現すること
〇パレスチナ人の独立国家建設を実現すること
２０２５年１月２６日
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）