岸田政権は安保３文書の改定で軍事費２倍化、敵基地攻撃能力の保有に踏み出し、戦闘機の輸出を解禁するなど“戦争する国”へ大転換を図りました。24年度の軍事費は8兆円と過去最大となり、「台湾有事」、朝鮮脅威を煽り、薩南諸島・琉球弧（南西諸島）への軍事要塞化を強行し、全国の自衛隊基地の強靭化など戦争準備を進めています。既に奄美大島、宮古島、石垣島にミサイル部隊の配備が強行され、今年3月には沖縄島うるま市にミサイル部隊を開設しました。与那国にも新たにミサイル部隊の配備、港湾整備が狙われています。馬毛島では米軍・自衛隊の訓練・兵站拠点として島を丸ごと基地とする工事が強行されています。辺野古新基地建設は、軟弱地盤の問題で完成が見通せません。しかし、国は沖縄県との対話に応じず、設計変更の承認を代執行訴訟で工事を強行しています。全国16の空港・港湾を軍事施設に指定し、130棟弾薬庫の整備が計画されています。九州や全国、韓国も含めて日米韓一体となった大軍拡が進み、東アジアでの軍事的緊張が高まっています。