今年の3月31日に公表された厚労省の資料により、昨年8月の収入は前年同月比で、約6割近くが改定前より減収になっていたことがわかりました。昨年4月の訪問介護報酬引き下げが、ホームへルパーの人員不足や高齢化に拍車をかけ6割を超える事業所で訪問回数が減っています。このままでは必要な介護サービスが使えない事態が起きてきます。訪問介護報酬引き下げ撤回、引き上げを直ちに行う必要があります。訪問介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けるための在宅介護の要です。ヘルパーの賃金は、全職種平均より約８万円低く介護職員の中でも劣悪です。ホームヘルパーの人材確保には賃金引き上げは急務です。介護報酬引き上げだけでなく、国の負担で大幅な給与の引き上げを保障することが必要です。

多くの反対の声があり見送られた、①要介護1・2の介護保険外し、②ケアプランの有料化　③利用料の2割負担対象者の拡大の見直しも、第10期改訂までに結論を出す方向で検討されております。高齢者の尊厳を脅かす介護利用を抑制する改悪案に反対です。

このままでは介護保険制度の破綻は必至です。25％の国の負担割合を当面50％に増やしてください。高齢者の尊厳ある生活を保障するために下記の要望をします。