イスラエルによるジェノサイド（集団殺害）を止め、ガザ即時停戦を実現するために日本政府に実効性のある行動を求める緊急署名
イスラエルは、パレスチナ・ガザ地区で空爆と地上侵攻による無差別攻撃を繰り返しています。2023年10月7日以降だけでも死者は3万5000人を超え(24年5月12日)、犠牲者の7割が女性・子どもです。これは、パレスチナ市民のせん滅をもくろむジェノサイド（集団殺害）であり、私たちはイスラエルの蛮行を許すことはできません。イスラエル・ネタニヤフ政権は休戦案を拒否し、5月6日120万人が身を寄せる南部ラファに地上侵攻を開始しました。ラファ検問所を戦車で制圧し、援助物資搬入ルートを遮断、多くの人々を飢餓や生存の危険に追いやっています。即時停戦を実現させ、イスラエル軍の撤退、パレスチナ占領・アパルトヘイト政策を終わらせなければいけません。
イスラエルによる国際法違反のガザ虐殺に対し、国連総会で「人道目的の即時停戦を求める」決議（23年12月12日）が採択され、国連安全保障理事会で「即時停戦を求める」決議（24年3月25日）、国連人権理事会で「即時停戦とイスラエルへの武器売却停止を求める」決議（4月6日）が賛成多数で可決されました。また国際司法裁判所はイスラエルに対し「ジェノサイド防止の暫定措置命令」（1月26日）を出しています。世界各国でもトルコがイスラエルとの全品目の輸出入の停止を、カナダやスペインはイスラエルへの新たな武器輸出凍結を発表しています。
一方、日本政府はイスラエル政府と軍事的・経済的に深い協力関係を続け、イスラエルのガザ虐殺を支援しています。総務省はイスラエル国家サイバー局と「サイバーセキュリティ分野の協力覚書」を、防衛省とイスラエル国防省との間で「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」、「防衛交流に関する覚書」を締結し、パレスチナで人権抑圧に用いられた軍事技術導入や軍事協力を狙います。軍事ドローンの導入・配備に向けた実証実験で契約した７機中5機がイスラエル製です。またイスラエルに武器輸出しているイギリス、イタリア企業と三菱重工が次期戦闘機の共同開発を行い、この戦闘機の輸出を可能にしました。「日・イスラエル投資協定」を締結し、イスラエルに日本企業が進出しています。イスラエルへの貿易・投資はパレスチナの人々への人権侵害、戦争犯罪に日本が加担することにつながります。さらには、イスラエルの大阪万博への参加を認め、世界から孤立するイスラエルを支えています。
日本政府に対して、国際法違反の戦争犯罪を行っているイスラエルと手を切り、ジェノサイドを止め停戦を実現し、パレスチナの占領を終わらせるため、以下のような実効性のある行動を取ることを求めます。
1
イスラエルに対する武器の輸出及び輸入を全面的に禁止することを求めます。
2
ジェノサイド、戦争犯罪を促進するイスラエルとの協定、覚書の破棄を求めます。
3
イスラエルとの貿易、投資を禁止することを求めます。
4
国会でイスラエルのガザ虐殺を非難し、停戦決議をあげることを求めます。
署名〆切：2024年6月●日必着
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