2025 ZENKO in 相模原　基調＆決議

2025 ZENKO in 相模原は、25日ワンデーアクションと26〜27日の2日間で1000人を超える方に参加いただきました。みんなで採決したZENKO決議をみんなで実行していきましょう。国際連帯の力で１日も早く虐殺・戦争を止め、東アジアに平和を作り出しましょう。

基調報告と決議は以下の通りです（一部後日補完予定）。

2025 ZENKO in 相模原　基調

７月２０日投開票の参議院選挙で自公政権は大敗しました。昨年１０月の衆議院選挙に続き、参議院でも過半数を割り込みました。これは裏金問題、物価高騰に対する無策と、実質賃金・年金額の低下、社会保障の削減の一方、戦争・大軍拡を推し進め市民生活を破壊する自公政権に対し、市民がノーを突き付けたのです。今こそ新自由主義政策を見直し、大企業・富裕層への課税と軍事費を削減し、命とくらしを守る政治へと根本的な政策転換が求められています。

一方、警戒すべきは極右・排外主義の台頭です。今回の参議院選挙で国民民主党・参政党が議席を伸ばしました。彼らの主張は、新自由主義による生活苦の不満を、外国人、高齢者、生活保護受給者などを標的にし、世代間や人種・民族間の対立を煽ることではけ口としています。極右・排外主義の台頭は米国、ドイツ、フランスなど世界的な傾向です。差別・排外主義の広がりは、戦争へとつながる危険なものです。平和と民主主義を守ることが重要です。

イスラエルは３月の停戦破棄後もパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃を続け、２３年１０月以降死者数は５万７０００人を超えました。ガザ配給所でも発砲を繰り返し、食料を求める人々を狙い撃ちしています。さらにイスラエルは南部ラファの廃虚に２００万人のパレスチナ人を強制収容する計画を立てています。これはパレスチナ市民のせん滅をもくろむ民族浄化、ジェノサイド（集団殺害）であり、根底には植民地主義があります。イスラエルの蛮行を許すことはできません。ヨルダン川西岸地区でも、１月からのイスラエル軍の「アイアンウォール（鉄の壁）」作戦で２０年ぶりに戦車を展開するなど軍事作戦を強化し、３万人のパレスチナ人が強制移住させられるなど国際法違反の入植地建設が続けられています。６月にはイスラエルがイランに先制攻撃を行い、米国がイランの核施設をミサイル攻撃するなど、全世界に衝撃を与えました。中東での戦争は、核戦争へとつながる危険性があります。またウクライナ戦争は３年経過してもプーチン、ゼレンスキーともに戦争を継続しています。

米国、NATOや日本政府は、武器・装備品の供与など軍事支援を行い、戦争を長期化させています。今緊急に必要なことはBDS[ボイコット、投資撤退、制裁]運動を強化し、即時停戦を実現して、市民の命を守り抜くことです。

自公政権は安保三文書改定以来、軍事費を５年で約４３兆円と２倍化し、敵地攻撃能力保有を掲げ、戦争準備を加速しています。民意を無視し、沖縄・辺野古新基地建設を強行し、琉球弧の島々にミサイルを配備しました。全国３６の空港・港湾を軍事利用指定し、京都・祝園や大分・敷戸など１３０棟の弾薬庫の整備・建設を狙っています。重要土地規制法は自衛隊・米軍基地、原発など５８３か所を指定し、反対する市民を監視します。さらにイスラエル製ドローン購入の検討や、戦闘機輸出を解禁するなど、“戦争する国”へと大転換を図り、９条改憲をも狙っています。

展望は平和を求める市民の粘り強い闘いと国際連帯です。世界各地で「今すぐ停戦」の反戦デモやイスラエル支援企業へのボイコット運動が継続・拡大しています。パレスチナ現地では、PPSF（パレスチナ人民闘争戦線）やPWSU（パレスチナ労働者闘争ユニオン）など市民、労働者、女性など市民レジスタンス（抵抗運動）がイスラエルのジェノサイドに対して立ち上がっています。イスラエルのテルアビブでも「パレスチナ人の命はイスラエル人の命と同様に大切だ」と停戦を求めてデモが起きています。パレスチナ、イスラエルの「２国家解決」を議題とする国際会議が、７月２８～２９日に米国ニューヨーク国連本部で開催されます。しかし、イスラエルは反発し、米国政府も各国に会議に参加しないよう求める外交文書を送るなど妨害しています。

６月下旬、ニューヨーク市長選の民主党予備選挙でパレスチナ支持を表明し、DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）の一員であるゾーラン・マムダニが歴史的な勝利を成し遂げました。富裕層と企業への課税強化や家賃値上げの凍結など社会主義的な公約を掲げ、ボランティアを５万人以上登録し、１６０万軒以上の戸別訪問を行い、住民との対話により労働者階級層への働きかけを行い、支持を集めたのです。

沖縄・全国の軍事化を止めようと２月には「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が結成され、各地の闘いをつなぎながら、６月には大軍拡路線の転換を迫る対政府交渉が行われました。鹿児島・さつま町、京都・精華町で弾薬庫建設に反対の議員が誕生しました。これまで防衛省が頑なに拒んできた祝園分屯地の弾薬庫建設の住民説明会を７月２４日、２６日に開催させました。参議院選の沖縄選挙区では「オール沖縄」の高良沙哉さんが当選しました。闘えば変えられます。

大阪・万博では建設費・運営費の高騰、メタンガス事故、建設費未払いなどの問題が噴出しています。子どもの万博動員は熱中症、メタンガスなどの危険・不安で大阪市内の小中学校でも４１２校のうち、少なくとも４０校、吹田市、熊取町、島本町でも全小中学校が参加の見送りを決定しました。その隣では２０３０年秋に開業予定のカジノ建設が進められています。夢洲を万博会場としたのは、IR・カジノのインフラ整備のためです。市民、労働者、子どもたちの命を軽視する万博・カジノは中止しましょう。

石破政権は衆参両院ともに少数与党へと転落しました。石破政権は、野党の〝協力〟なしに予算案も法案も強行できません。今こそ石破政権を打倒し、軍拡、緊張激化ではなく、市民の命と暮らし優先の政治へ転換を迫るチャンスです。

パレスチナ、アメリカ、イラク、韓国、台湾、沖縄、フィリピン、ビルマなど平和のために闘うなかまが参加する「２０２５ＺＥＮＫＯin相模原」は、平和を求める人々が結集し、国際連帯の力でガザ虐殺を止め、平和をつくる展望を切り開く場となります。国際的な反戦・平和運動を結び、東アジア・全世界の平和をつくりだしましょう。

2025 ZENKO in相模原　決議

＜全体重点方針＞

• パレスチナ・ガザの即時停戦を実現しよう。武器提供と資金援助でイスラエルへ軍事加担する三菱重工、IHIなど協力企業、米国・イスラエル領事館・大使館、日本政府、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対するBDS運動、デモ、街頭行動などを広げよう。パレスチナ国家承認を日本政府に要求しよう。市民の声でウクライナ戦争を終わらせよう。
• 『台湾有事』を起こさせず国際連帯で東アジアから戦争を止める「ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）」第三次署名を世界で集めよう。米国、韓国、台湾の市民とともに、東アジアの平和とつくる国際オンライン集会を開催しよう。
• １０月１９日、京都の祝園・全国大集会（「沖縄・西日本ネットワーク」主催）を成功させよう。沖縄参加団を定期的に開催し、与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、奄美大島、馬毛島など現地の闘争と連帯を深めよう。
• 市民、労働者、子ども、被災者の命と生活を破壊する大阪万博・カジノを中止に追い込もう。新自由主義推進の維新政治を転換させよう。
• 今秋に政府の大軍拡路線を許さず、市民の命と暮らし優先の政治へ転換させる「ＺＥＮＫＯ中央要請行動」を行おう。
• 自公政権打倒、反基地・平和、反原発、貧困・首切り反対、排外主義反対などあらゆる闘いを集め「団結まつり」を１０月１３日大阪、１１月２日東京で開催し大きく成功させよう！
• １１～１２月沖縄連帯のＺＥＮＫＯスピーキングツアーを全国で成功させよう。
• ２０２６年２月にＺＥＮＫＯユース平和参加団を開催し、若い世代の交流を深めよう。

＜2025 ZENKO　決議＞

第１分科会　STOPガザ虐殺！　国際連帯でパレスチナ解放、ウクライナ即時停戦を実現し、東アジアから戦争を止めよう！

（１）ガザ虐殺・パレスチナ民族浄化を止めるため日本政府に以下の具体的な行動を求める：

• パレスチナ自治政府の国家承認をすること
• ジェノサイド禁止条約の早期批准をすること
• 日本が賛成した国連総会決議（24/9、25/6）の遵守履行をイスラエルに要求すること
• ガザの人道危機を救うため、支援物資提供、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）、WFP（国連世界食糧計画）等の活動再開へ向けた具体的な働きかけをすること
• 食糧支援を装ってパレスチナ人を虐殺するGHF（ガザ人道財団）の閉鎖を求めること
• GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人）にイスラエル国債、イスラエル企業への投資を即時中止させること

（２）日本企業にイスラエルへの経済的、軍事的協力を辞めさせるため、以下の行動を強める：

• 三菱重工（MHI）、IHI、三菱電機等は、ガザ空爆を続けるイスラエル空軍F35I「Adir」へ部品を提供する国際サプライチェーンからの即時撤退を求めること
• F35国際サプライチェーンに東アジアから反対を拡大する国際連帯の共同行動を広げること
• 三菱重工らに、英BAEや伊レオナルドとの次期戦闘機の共同開発プロジェクトをやめさせること
• 世界のBDS運動と連帯して、イスラエル協力企業の製品をボイコットしよう！

（３）世界のガザ虐殺止めろの声と連帯して、パレスチナ人の自治を拡大する運動を支援しよう。

• パレスチナからアローシュさんの日本招請を実現する。
• 「ＢＤＳ国際共同行動ＷＥＥＫ」を設定し、日米中東を結んだイスラエル協力企業抗議行動を展開する。その成果を共有し、次のキャンペーンへとつなげる。
• UWFPP（パレスチナ人民防衛統一労働者戦線）のガザ診療所建設を支援し連帯カンパを集る
• 世界のガザ虐殺ヤメロの声と連帯して、対中国戦争準備を止めさせ対話と外交で軍縮への流れを作るため、ZHAPキャンペーンを韓国、台湾、米国にも拡大する
• 国際連帯で東アジアから戦争を止める国際オンラインパネルを開催する
• イスラエル軍兵士の宿泊辞退要請で解雇されたジェロニモ・ゲレスさんの裁判闘争を支援する
• 日本政府に、ウクライナ即時停戦のための具体的行動を求め、ウクライナへの武器供与、自衛隊の派遣をするなの声を突き付けよう
• 各地域でともに闘う仲間を増やす。そのために写真展・上映会・学習会・デモを計画し進める。

第２分科会　ZHAP３次署名を世界で広げよう！　アジアの市民連帯で軍事基地のない平和な社会をつくろう！

①「台湾有事」を口実とした戦争準備を許さない、東アジア平和構築のための反基地・反軍拡の国際共同行動を日米韓台等と連帯し進めよう。

• ZHAP国際賛同署名（第３次）を国内外の個人・団体に広げよう。（第１集約　２０２５年末）
• 日米韓台等で軍事化と闘う市民の交流を進め、国際オンラインパネルを開催しよう。
• イスラエルへ武器輸出を許さないBDS運動の国際共同行動を行おう。
• 植民地の歴史を学び東アジア市民交流・連帯を創る「台湾参加団」を行おう。

②沖縄・琉球弧、日本全国で進む軍事化を今すぐ止めるため、現地の闘いと連帯し、日本政府および関係各国に軍事費削減・基地撤去を求めていこう。

• 「沖縄・西日本ネットワーク」の行動に全国から連帯しよう。
• 祝園に新たなミサイル弾薬庫を作らせないため、祝園ネットの行動に連帯しよう。１０月１９日「私たちは二度と戦争をしたくない　平和と文化を創るつどい～祝園から全国へ」集会を全国から連帯し成功させよう。
• 横浜ノースドックの運用停止を求める闘いを進めよう。
• 毎月ＺＥＮＫＯ沖縄参加団を実施し、現地の闘いに連帯しよう。
• 広島参加団を開催し、現地の闘いに連帯しよう。
• 若い世代が戦争のリアルを知り平和について学び考えるＺＥＮＫＯユース参加団を行い成功させよう。
• パレスチナ、沖縄、祝園、韓国などの全国の軍事化を伝える写真展を地域で開催し、軍事化の状況を地域に広げよう。
• 12月、６月、ＺＥＮＫＯスピーキングツア－を全国で開催し成功させよう。
• ZENKO中央省庁要請行動を行い政府へ軍拡阻止を迫ろう。

③ジュネーブ条約の軍民分離・文民保護、憲法の平和的生存権、地方自治の権限を活用して自治体交渉に取り組み戦争協力を阻み、地域から軍事基地や施設の撤去を求め闘おう。市民の命と暮らし・文化的営みを最優先で守り、近隣諸国との友好の醸成によって戦争に協力しない平和な地域をつくる地域変革運動に取り組もう。

• 各地での弾薬庫建設、基地強靭化、港湾の米軍・自衛隊使用、重要土地規制法反対、PFOS問題の取り組みを強めよう。長射程ミサイル、トマホーク配備に反対する取り組みを強めよう！

④韓国現地で軍事化に反対する闘いと連帯し、共同行動を進めよう。

• 8月14日「慰安婦の日」8月15日終戦日に合わせて「日韓平和市民共同行動」を行おう。
• 定期的な国際オンラインパネルを開催し、日韓市民が記憶すべき歴史を次世代につなごう。
• 「朝鮮半島平和行動」の国際パートナーとして、東アジア軍事化阻止、朝鮮戦争の終結を求める国際的な闘いに連帯していこう。
• 韓国現地を訪問し闘いに連帯する「ZENKO韓国参加団」を成功させよう。

⑤日本政府・維新による在日コリアンへのあらゆるヘイト・排外主義と闘おう。朝鮮学校無償化「排除」との闘いに連帯し、あたりまえの権利を勝ち取ろう。

第３分科会　危険な夢洲での万博、カジノ中止　公費・税金を被災地支援と住民生活にまわせ　　維新政治を終わらせよう

◆｢夢洲カジノを止める大阪府民の会｣とともに運動に取り組む。この運動を大阪府民をはじめ全国へと広げる。会の活動を支える運動カンパを集める。

◆大阪・関西万博中止を求める運動を強化しつつ、秋季から本格的に夢洲ＩＲ・カジノ中止の運動を強化し展開する。

１．〝夢洲の危険性〟を明らかにし広く訴え、万博とＩＲ・カジノ中止を求める

（１）有毒ガス発生隠ぺいなど〝夢洲の危険性〟を文書公開など進め明らかにし、資料としてまとめて自治体、教育委員会、学校・ＰＴＡ、マスコミ、国会議員などへの情報提供を進める。「万博子ども招待事業」や秋の｢万博遠足｣中止を求める。署名運動など取り組む。
（２）万博協会に対して、安全対策の徹底をもとめ要請行動や抗議行動に取り組む。隠蔽された有毒ガス情報の開示など進める。
（３）｢万博工事未払い問題被害者の会｣とともに、国・大阪府市・万博協会の責任を追及し、問題の早期解決を進める運動に取り組む。
（４）自治体要請行動や地方議会での意見書採択、請願・陳情など取り組む。国会議員と協力し、経済産業省、国土交通省などへの要請行動に取り組む。カジノ反対署名運動を全国規模で広げる。

２．大阪ＩＲ・カジノ土地改良事業差し止め訴訟を本格的に闘う体制を「支援する会」と共につくる

（１）「大阪ＩＲ・カジノ土地改良事業差し止め訴訟」学習会を地域で開催し、裁判闘争支援者・｢支援する会｣会員を増やし、裁判支援カンパを集める。１０月９日(木)１１：００(大阪地裁２０２号法廷)、２０２６年２月９日(月)１１：００(大阪地裁２０２号法廷）で行われる口頭弁論の傍聴参加者を進める。
（２）ＩＲ・カジノ用地の評価額問題（ＩＲ：１２万円/㎡、隣接関電変電所：３３万円/㎡）や、万博跡地の格安賃料貸借・大阪市による土地課題対策工事無しといった平等原則適用除外問題、ＩＲ用地の土地課題対策賃料問題など、社会的に明らかにし、裁判闘争と結んだ府民運動を拡げる。

３．〝カジノ万博〟の本質を暴き中止を求める大阪府民運動を地域から進め大阪維新府市政を倒す

（１）ＩＲ説明会に参加し、問題点を明らかにする。「夢洲第２期区域マスタープラン」を分析し、スーパーシティ構想など大阪維新府市政の進める政策と対決する。夢洲ＩＲ・カジノ誘致を争点に、２０２７年統一地方選挙(特に、４月大阪府知事選挙・大阪市長選挙、５月大阪府市議会選挙)を闘い勝利し、維新政治を終わらせるための大阪府民による運動を強化する。住民による意思決定を疎外する大阪維新府市政を変革する。
（２）地域で「万博・カジノパネル」展や「運の無理強いNoCasinos.org　ドキュメンタリー〝カジノ産業が地域を蝕む－アメリカで起きたこと－〟」上映運動、学習集会や街頭行動、パレードなどに取り組む。
（３）秋季、｢夢洲カジノを止める大阪府民の会｣による｢市民公聴会｣に代わる大きな学習集会開催と、万博・カジノに反対する幅広い共闘、市民参加の大規模御堂筋パレードなど取り組めるよう働きかける。万博・カジノ反対する大きな世論をつくり出していく。
（４）ギャンブル依存症について学び、ＩＲ・カジノ誘致とオンラインカジノ合法化に向けた動向の危険性を暴き運動を拡げる。「ギャンブル依存症家族の会」などとの連携した取り組を進め、キャンペーン運動など具体化する。また｢万博工事未払い問題被害者の会｣の闘いに連帯し、国・大阪府市・万博協会の責任を追及し、問題解決の運動を共に進める。
（５）様々な万博・カジノ中止を求める運動との協力を進め、万博赤字の住民転嫁、カジノ誘致優先・能登半島地震など被災者切り捨てを許さず計画の撤回を求める運動を全国の闘いへと押し上げる。各自治体での運動を拡げ、自治体議会への請願・陳情や意見書採択、要請行動など進める。

第４分科会　政府の自治と公共の破壊許さず、命と人権をまもる地域・自治体をつくりだそう

①民主主義否定、 腐敗、国家私物化の政治と地域から対決し、政府の戦争政策に協力しない平和で人権が尊重される地域を市民自治の確立でつくろう。

• 自衛隊への名簿提供をやめさせよう。
• 地方自治を壊し戦争国家を推進する国の指示権を行使させず、当該条項の削除をもとめよう。
• 港湾等公共施設の軍事利用や市民や自治体の軍事動員など地域の軍事化をやめさせよう。

②市民サービス削減・公共サービスの民営化など「公共の破壊」をゆるさず、公的責任を拡充しよう。支援を求める地域の声に耳を傾け、あらゆる地域でフードパントリーをはじめとしたセーフティネットづくりをバネに公的支援を拡充し「公共」をとりもどそう。

• 「公共私」の連携の名の下の自治体サービスの民間企業等への丸投げと形骸化をやめさせよう。

③マイナンバーカードの所持を強制する健康保険証との一体化の実質化を阻止しよう。資格確認書を一律発行させよう。

④物価高騰などにより困窮する市民生活をまもる施策を実現しよう。高校卒業時までの子どもの医療費の無償化、学費無償化、大学生への給付型奨学金の創設、学校給食完全無償化などを要求しよう。子どもの貧困を解消しよう。

⑤憲法の基本的人権保障の理念、とりわけ生存権を政策の根幹にすえ、政府に新型コロナの検査・治療の公費負担の継続と病院の新設、保健所の大幅拡充など医療・公衆衛生制の抜本的充実を求めよう。高齢者、障がい者施設等の従事者等に対する頻回検査及び入所者を感染・重症化から守る対策の継続強化を求めよう。「コロナ後遺症」に対する生活支援を含めた補償と治療体制を国の責任で整備させよう。

⑥地域医療構想の中止と公的・公立病院の統廃合リストを撤回させ、公立病院を増設させ、救急、感染症、周産期、小児科、災害、高度医療を充実させよう。命を削る自公維新の病床１１万床と医療費１兆円削減をやめさせよう。

⑦地方自治破壊・監視社会生み出す個人情報の国家の一元管理やマイナンバー強要に反対し、自治体要請行動を強めよう。

• 本人同意なく個人情報を企業等に提供する提案募集制度をやめさせよう。
• 自治体業務システムの統一・標準化にあたっては、住民サービスが低下することのないよう、自治体独自の措置を存続するとともに、将来にわたって独自措置を設けることができるようさせよう。
• 自治体ＤＸにともなう人員削減と対面での窓口業務の縮小・廃止をやめさせよう。
• 個人情報保護条例に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくろう。

⑧大企業が提案し、税金を投入してもうける「大規模再開発」でなく、人権尊重を基礎にしたまちづくりを行なわせよう。自然破壊を許さず、市民生活を守るまちづくりを進めよう。

⑨「大阪・関西万博」を中止させよう。子どもの招待事業をやめさせよう。

⑩被災者の人権をまもる防災・災害対策とスフィア基準に基づく避難所整備を行わせよう。

⑪政府の自治体への介入を強め、基礎自治体と地方自治の解体と実質的な道州制の先取りとなる圏域の法制化に反対しよう。

⑫署名やアンケート運動など街頭・全戸訪問行動などで地域から要求を集め、自治体要請行動、議会請願・陳情に取り組み要求を実現しよう。

⑬自治体選挙で地域を民主的に変革する運動と結んだ市民派候補を当選させよう 。首長選挙などで市民と野党の共闘を拡大しよう。改憲・戦争・原発に反対し新自由主義の政治を終わらせるため地域変革をめざす会を地域に根ざし拡大しよう。

• 第５分科会　あきらめない！つながり声を上げ、不安定労働撤廃へ！

＊経団連・グローバル資本による労働基準法「解体」攻撃を断固阻止しよう！入口規制を強化し、不安定雇用をなくす労働法制改正を実現しよう！

＊労働法制無視の資本に対して、労働組合作りを進め、団体交渉や労働委員会闘争・労働行政交渉を強化しよう

＊２０２６年非正規春闘で、物価高に負けない実質賃上げを勝ち取ろう！

＊今すぐ全国一律最低賃金１５００円以上に！生存権を保障する最賃制度を実現しよう！

＊エッセンシャルワーカーの賃金格差を是正する取組を利用者・市民とともに進めよう！

＊１０・１３団結まつり（大阪）、１１・２団結まつり（東京：木場公園）、を成功させよう

第６分科会　原発再稼働を止め、「原発事故は国に責任」の判決を勝ち取るために、あらゆる分野から取り組もう！

①617最高裁共同行動実行委員会の行動に積極的に参加・連携しよう。

• 「原発被害者訴訟原告団全国連絡会が呼びかけている、最高裁公正判決を強化し、『原発事故は国の責任』『司法の独立を守れ』の世論を拡げよう。原発賠償裁判支援をはじめ各地の反原発裁判を支援する行動を強化しよう。
• 住宅追い出しを許さない会と連帯し、最高裁第2小法廷でまともな審理を勝ち取ろう。住まいの権利裁判を支援し、行政・学者・被害当事者の証人尋問を実施させよう。避難者の住宅補償を確立するため、復興庁に国際人権法に沿った制度化を求め要請・交渉しよう。
• 映画「決断」上映会を引き続き全国で取り組もう。

②再稼動に反対する原発周辺自治体の住民運動と連携し、行動に参加しよう。

• 柏崎刈羽原発への支援行動～新潟県知事へ、県民の声をより多く聴くよう、要請書・FAXを広く集め、届けよう。
• 放射能汚染水裁判を支援しよう。
• 使用済み燃料問題を学習し、自治体要請、経産省交渉を実現しよう

③再エネ問題の学習会を拡げよう。再エネ政策･要求を具体化し、資源エネルギ－庁交渉を取り組もう。

• ｢陽なたのファ－マ－ズ｣上映運動を応援しよう。

第７分科会　子ども・子育て・子育て支援を考える

• 公立保育所・幼稚園をはじめとして公立小中学校等学校の一方的な統廃合を止め、公的保育・教育を守ろう。
• ひとりの子どもも取り残さない－公的保育・教育の充実のため子育て・教育予算の大幅増額を求めよう。
• 公的支援の財源は、軍事費を削り、大企業・富裕層への課税を強化することで確保するよう要求しよう。
• 地産地消・自校調理による安心・安全な学校給食を公的責任で無償で提供することを要求しよう。
• 地域で子どもたちの体験の場をつくり、子ども・親のつながり・居場所づくりにつなげよう。

第８分科会　《生きづらい・行きづらい学校》の今を変えたい！　≪生きづらい・行きづらい学校≫の今　を変えよう！

第９分科会　尊厳ある暮らしの保障を　命の切り捨てを許さない　介護・医療・福祉の充実を

１　第10期改訂を待たずに、訪問介護報酬引き下げを撤回し、直ちに引き上げさせよう

２　訪問介護報酬引き下げや物価高騰で経営が悪化している小規模介護事業所へ財政支援を国・自治体に早急に行わせよう

３　全職種平均と比べて約８万円低い介護職、とりわけ低いホームヘルパーの賃金を全職種平均並みに大幅に引き上げ、介護報酬の引き上げに頼らず国費を投入させよう

４　ホームヘルパーの不足は深刻だ。ホームヘルパー確保のために国・自治体に賃金、労働条件などの改善施策を直ちに具体化させよう

５　介護保険料の引き上げは限界だ。当面、次期改定では市区町村の一般財源からの繰入を認めさせよう

６　第10期の改定で、「①要介護1・2の介護保険外し、②ケアプランの有料化、③利用料の2割負担対象者の拡大」に反対しよう

７　給付費の国負担25％では限界だ。給付の引き下げと利用者の負担増は不可避。

要介護者の尊厳ある暮らしを守るため、現在25％の国の負担割合を倍増させよう

８　介護事業所の窮地を救うために、世田谷区・品川区や千葉県流山市などは自治体独自の支援策を講じている。自治体への独自支援要求行動を行おう

９　自治体議会へ、国に改善要求の意見書を挙げさせよう

10　医療・特に高齢者医療切り捨て・高額医療費の限度額引き上げ、病床削減に反対しよう

11　以上を具体化するために、地域の事業所、利用者へのアンケート活動を行おう

12　介護交流集会を秋季大阪府箕面市で開催し、運動の交流、方針を深めよう

第10分科会　戦争ではなく子どもたちに教育・栄養を保障できる地域を！～フィリピン民衆とともに～

①フィリピンと日本の戦争政策を許さない取り組みを地域から恒常的にあらゆる方法で発信していく。とりわけ子どもや青年たちとともに文化芸術を生かして平和フェスタなどに取り組み、それを踏まえて2026年3月KOZEN、SDCC、OPEN、ZENKOと連携しながら日比平和の集いを開催する。

②フィリピン、日本ともに共同事業に次世代の参加をめざし、フィリピンでの縫製、販売を展望する。また、フィリピンでの縫製と販売を通じて、アジアの子どもの教育、若者、女性の生活の自立と向上を支援することめざします。

③地域の命や暮らし人権を守る取り組みに連帯し、ABAKADA MAPALADKAとの協力関係を支援し、これを草の根の国際連帯の取り組みや正義、平和、戦争と貧困からの解放を求める運動につなげていく。

第11分科会　新基地建設は破綻しています。大浦湾埋め立てを 中止させ、ジュゴンをまもろう

(1)11月対政府交渉にむけ「辺野古新基地は破綻した。HOPE　SPOTにジュゴン保護区を」キャンペーンを強める。

• 軟弱地盤問題、工事用船舶の海中音問題、やんばるの軍事廃棄物問題を中心に防衛省、環境省を継続して追求する。
• ジュゴン保護署名を3000筆集中する。
• 新リーフレット「Hope　Spotにジュゴン保護区を」を普及する。
• 街頭行動を継続して行う。
• SDCC　HP、ブログを刷新し、ネットでの情報発信を強める。

(2)10月IUCNアブダビ大会にSDCC代表派遣を行い、辺野古新基地建設の展望が立たない現状を報告し交流を深め、「工事中止」の国際的世論を広げる。

(3)第17回「じゅごんの里ツア－」を10月17日～19日に行い、辺野古・大浦湾の自然環境と、工事の実態、地域住民の生活と闘いに学ぶ。

(4)ジュゴンオンラインセミナーを継続する。

(5)官邸前行動、新宿駅南口行動、防衛省行動（首都圏）沖縄を再び戦場にさせない実行委員会（大阪・兵庫）など、辺野古新基地に反対する共同の行動を継続する。

(6)「ジュゴンちゃんぷるニュース」を普及し、講読会員を増やす。

第12分科会　「国益」、軍拡・安全保障と一体化したODAの「戦略的活用」路線反対しよう！

(1)アメリカの軍事・外交政策転換が進められる中、日本のODA戦略も変化していく可能性が高い。情勢分析を強化し、ニュース、SNSを通じた情報発信を的確に行っていく。同時に新たな情勢を踏まえて「人間ファースト」の立場から対案を提起する。

(2)フィリピン、インドネシアをはじめとするアジア諸国で進行中のODAプロジェクトの分析を強化し、コアネットのオンラインセミナー等でその問題を提起するとともに、「ODA問題案件」について現地調査団の派遣を追求する。

(3)ビルマ／ミャンマー民主化運動に連帯するとともに、対ビルマODAの問題を明らかにする。

(4)コトパンジャン・ダム問題については、現地への支援方針を具体化する。さらに、スマトラ横断高速道路建設に伴う住民移転問題についても現地との連絡を密にしていく。

(5)以上の課題について、報道機関、国会議員などへの働きかけを行うとともに、外務省、JICAへの要請・交渉で追及していく。

第13分科会　労働者協同組合分科会

1. なかまや若者たちと協同して地域の民主的拠点となる協同組合事業所をめざそう。

2. 事業所の枠組みを超えて、交流や学習に取り組み、支え合いの連帯を築こう。秋の団結まつり（関西）など、継続して交流企画に取り組もう。

3. 2025年秋、協同労働の意義に共感する仲間を結集し、その広がりと深化をめざす会を立ち上げよう。

第14分科会　戦後80年 植民地支配の清算は終わっていない

１　強制動員問題の解決

①強制動員という重大な人権侵害を解決していくための原則は、①強制動員の事実の認定、②被害者への謝罪、③償いの証としての金銭の支払い、④再発防止策の具体化にあることを再確認しつつ、韓国政府に前尹錫悦政権が打ち出した「解決策」（第三者弁済）の検証を求めていく
（尹錫悦政権の「第三者弁済」では問題解決となっていないことを明確にし、解決に向けてプロセスを進める）

②被害者の人権救済案を検討、具体化するために日韓で法律家、研究者、政治家、経済人等で構成する協議会の設置を目ざす

③加害企業、経済界に強制動員問題解決を促すために、「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するシンポジウム、院内集会などを連続的に開催し、世論の形成を図る

④加害企業に対しては「丸の内行動」等で引き続き責任追及を行いつつ、被害者側との協議に応ずるよう働きかけていく

⑤政府に対しては強制動員を実行した当事者であり、同時に、人権侵害を受けた被害者救済に対し責任を負う立場あることを踏まえて、ＩＬＯ専門家委員会の意見（勧告）、人権規約第２条等に基づき問題解決に当たるよう求めていく（行動計画は別途具体化する）

２　ノー！ハプサ

①1.17最高裁判決－三浦反対意見を踏まえ、遺族の追慕権を侵害する無断合祀の取消を求める第3次訴訟を提訴する（９月19日）

②1.17最高裁判決⁻三浦反対意見の意義を社会的に広げ、ノー！ハプサ訴訟への共感、支持の拡大につなげていくためにシンポジウム等を開催する。

３　2025ヤスクニキャンドル行動を成功させる

①8.10ヤスクニキャンドル行動－「戦争する国と『ヤスクニ・システム』の復活」、キャンドル・デモを多くの参加者で成功させる。

４　遺骨の収集－遺族への返還

①長生炭鉱の遺骨調査、収容、遺族への返還の実現に向け、市民の取り組み、努力だけにさせず、政府の責任ある関与、対応を促す取り組みを求める

②軍動員、労務動員を問わず強制動員され、犠牲となった被害者の遺骨の調査、収容、遺族への引き渡しを実現する運動（DNA鑑定など）をガマフヤーなど関係団体と連携しつつ進める

③辺野古基地建設のために沖縄県南部で採掘した土砂を埋め立てに投入する計画を断念させる