エルサレム：
パレスチナ労働者闘争ユニオン（PWSU）は、ヨルダン川西岸地区におけるパレスチナ労働者の置かれた状況が、もはや一時的な経済危機ではなく、生活の糧そのものを標的とした公然たる戦争へと転化していると強調した。それは、パレスチナ社会の背骨である労働者階級を攻撃することによって社会全体を弱体化させようとする、体系的な政策に他ならない。
西岸地区のパレスチナ労働者は、継続する侵略行為、内部的封鎖、軍事検問所による移動制限、都市や村の度重なる封鎖によって、極めて過酷な条件にさらされている。これにより労働市場は広範に麻痺し、数千人の労働者が職場への到達を妨げられ、強制的に失業・貧困・生活不安へと追い込まれている。これは一過性の事態ではなく、パレスチナ労働者を屈服させ、最も基本的な人間的権利を奪うことを狙った、周到に設計された政策の結果であると、同ユニオンは指摘する。
また、占領当局による攻撃は、労働機会の剥奪にとどまらず、労働者の生命と安全にまで及んでいる。検問所や職場、村と都市を行き来する途上での殺害、負傷、逮捕、日常的な追跡行為が横行しているのである。こうした体系的な攻撃は、恐怖と飢えを用いてパレスチナ労働者の意志を打ち砕こうとする抑圧体制としての占領の本質を如実に示している。
さらにユニオンは、西岸地区における生産部門―とりわけ農業、建設、サービス部門―の破壊が、国民経済に深刻な打撃を与え、社会的脆弱性を一層深め、数千世帯から収入源を奪っていると警告した。これは、パレスチナ社会の持久力（サムード）を掘り崩すことを目的とした、意図的な経済的締め付け政策の一環である。
パレスチナ労働者闘争ユニオンは、この悲惨な現実および、検問所や職場、生活の糧を得ようとする過程で労働者に加えられている犯罪行為について、占領当局が全面的責任を負うと断じた。これらは、あらゆる国際条約、労働協約、人道的価値に対する露骨な違反である。
この文脈において同ユニオンは、国際労働運動および労働・社会正義に関わる諸組織に対し、形式的な非難にとどまることなく、実効的な行動へと踏み出すことを呼びかけている。具体的には、パレスチナ労働者の保護、働く権利と安全な移動の保障、そして彼らが直面している貧困化政策と体系的な標的化を止めるための取り組みである。
最後に、パレスチナ労働者闘争ユニオンは、労働者階級が常に国民的闘争の中心に位置し続けることを確認し、労働者の権利を守る闘いは、パレスチナ人民の尊厳と、自由で人間らしい生活を営む権利を守る闘いそのものであると強調した。いかに抑圧と飢餓の試みが激化しようとも、その立場は揺るがないと結んでいる。
2025年12月21日