F-35国際サプライチェーンからの撤退を! #IHI に要請 広島呉市で #BDS・イラン反戦行動(ZENKO広島)

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■ 行動概要

  • 日時:2026年3月11日(水)
  • 参加者:4人

時程

  • 11:15 集合(串山公園駐車場)
  • 12:00 IHI呉第2工場へ要請書提出
  • 12:30 移動
  • 13:00 イラン反戦街宣行動(JR呉駅前)
  • 13:30 終了

(1)IHIによるF35エンジン部品製造とイスラエルによるガザ虐殺・イラン爆撃とのかかわり

IHIはF35ステルス戦闘機のエンジン(F135)の特殊部品(IBR: Integrally Bladed Rotor)を福島県の相馬工場で製造し、米国のプラット&ホイットニー社を通じてロッキード・マーチン社に提供しています。

テキサス州フォートワースにあるFACOで最終組み立てされたF35のうち、現在までに48機がイスラエル空軍に配備されています。

イスラエル空軍のF35にIHIが製造したエンジン部品が使われている可能性を日本政府も否定していません。

この間のイスラエルによるガザ空爆やイラン爆撃に出撃しているF35の製造にIHIは加担していると言わなければなりません。

またIHIは、英BAEシステムズ、伊レオナルド及び三菱重工業が進める次期戦闘機共同開発プロジェクト(GCAP)へもエンジン部門の担当として参入しています。

BAEもレオナルドもガザ虐殺加担企業として有名な軍需企業です。

(2)IHI呉第二工場への要請行動

これまでZENKO広島では、広島市内にあるIHI中国支社への要請行動を3回行ってきましたが、今回は初めて呉市昭和町にあるIHI呉第2工場を訪ねました。

事前のアポ電の段階では、政府の政策に基づいて行っていることなので要請を受ける立場にない、どうしてもというなら郵送を、との対応でした。

しかし市民からの切実な思いなので直接届けたいと要請し、守衛(警備員)の方に渡すことになりました。

(3)MAERSKの輸送船を目撃

集合場所の串山公園駐車場は小高い丘の中腹にあります。

海上自衛隊呉基地(潜水艦桟橋)がすぐ目の前に見える「アレイからすこじま」という遊歩道(国道458号線沿い)の裏手にあたります。

そこから海方向に歩いて降りていると、少し先に巨大な青い輸送船が停泊しているのが見えました。

目を凝らしてみると船名は「MAERSK」でした。

「MAERSK」はデンマーク船籍の世界最大級のコンテナ輸送船会社で、イスラエルへの武器輸送をしている問題で国際的にBDS運動が抗議の対象としている海運会社です。

イギリスの調査報道によれば、テキサス州のロッキード・マーチンの工場からイスラエルのハイファ港を経て、F35が配備されているネバディム空軍基地への輸送経路のうち、海路の部分をMAERSKの船が担っていると報じています。

「MAERSK」は英米では「マースク」と発音されることから、
Mask Off MAERSK(MAERSKの仮面を剥げ!)
というBDS運動のスローガンが広がっています。

すぐそこに停泊していたMAERSKの巨大な輸送船は、私たちが近づくにつれてゆっくりと沖合へと出ていきました。

(4)海上自衛隊基地とIHI工場

潜水艦桟橋には10隻もの潜水艦が停泊していました。
その他にも10隻近くの艦船がひしめくように投錨していました。

その基地を左手に見ながら呉市内方向に向かうと、海側に広大な旧呉海軍工廠の敷地が続いています。

最初に在日米陸軍第6桟橋と宿泊施設、さらに海上自衛隊の造修補給所の施設が広がり、それに接続するようにIHI呉第2工場が立地していました。

私たちが到着すると警備の方がすでに出ておられました。

その方に要請の趣旨を伝え、会社の方に必ず渡してもらうようお願いし、要請書を手交しました。

私たちが要請している間にも、海上自衛隊のユニフォームを着た隊員の一団がIHIの正門から当然のように入っていきました。

民間企業と自衛隊が一体となっている場所であることを象徴する風景でした。

(5)JR呉駅前での街宣

その後、場所を移動してJR呉駅前で街宣行動に取り組みました。

2月28日に米国とイスラエルが一方的に開始したイランへの先制攻撃に一片の正当性もないこと、
この攻撃について日本政府は全く批判しないばかりかイランを批判していること、
そして空爆に参加しているイスラエル空軍のF35の部品をIHIが提供していること、
ホルムズ海峡の閉鎖に伴い「存立危機事態」の発動から自衛隊の参戦は絶対に認められないこと、
などを訴えました。

女性の方が「がんばってください」と握手を求めて来られたり、男性の方が「呉空襲で大変な状況になったことを若い人に伝えないと」と話しかけてこられました。

用意したチラシが30分ほどでなくなるほど受け取りがよかったです。

今回初めての呉での行動になりましたが、現地に行って初めてわかることがたくさんありました。

今後もイスラエル協力企業への抗議要請行動を続けていきたいと思います。

(ZENKO広島:日南田)

■ 要請書

2026年3月11日

株式会社IHI 呉第2工場長 様

F-35国際サプライチェーンからの撤退を求める要請書

ZENKO広島は、イスラエルによるガザ地区への軍事攻撃に関連して、その攻撃に使用されている兵器の製造・供給に関与する企業の責任を問う要請行動を継続してきました。本書簡は、御社が関与しているF-35戦闘機の国際サプライチェーンからの撤退を求める要請として提出します。本要請は、パレスチナBDS全国委員会(BNC)が2025年10月3日に発出した「F-35戦闘機の製造に加担するな」という国際的キャンペーンの一環として行うものです。ZENKO広島として御社に対する要請は今回で4度目になります。

ガザ地区では、2023年10月7日以降、極めて深刻な人道的被害が続いています。ガザ保健省の2026年2月21日の発表によれば、死者は72,070人、負傷者は171,738人に達しています。さらに2025年10月の停戦発効以降も、イスラエル軍による攻撃により612人が死亡、1,640人が負傷したと報告されています。こうした軍事行動については、国際社会から国際人道法違反の重大な疑いが指摘されており、国連人権理事会特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は2025年6月の報告書において、イスラエル軍に兵器を供給する企業の責任を厳しく指摘し、ロッキード・マーチン社を「ジェノサイドへの加担企業」として名指しで非難しています。

御社はプレスリリースによれば、F-35戦闘機に搭載されるエンジンF135の重要部品である「インテグラリーブレイディッドローター(IBR)」を相馬工場で製造し、米国プラット・アンド・ホイットニー社に供給しています。同社のエンジンはロッキード・マーチン社が製造するF-35機体に搭載されており、御社はF-35国際サプライチェーンの一翼を担っていると理解せざるを得ません。また、2025年5月14日にZENKOが行った防衛省との交渉において、日本政府自身も「日本企業が製造したF-35の部品がイスラエルに移転される可能性は排除されるものではない」と回答しています。すなわち、御社が製造する部品がイスラエル軍のF-35に使用される可能性を、日本政府自身が認めていることになります。

さらに、この問題は国際法および企業の人権責任の観点からも重大です。日本政府が2014年に批准した「武器貿易条約(ATT)」は、武器の移転が重大な人権侵害や国際人道法違反に使用されるおそれがある場合、その移転を防止することを目的としています。条約第4条では兵器の部品や構成要素についても規制対象となり得ることが明記されています。F-35の完成に不可欠な部品の供給が、この条約の基本精神と矛盾する可能性は看過できません。

また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」は、企業が自らの活動を通じて人権への負の影響を引き起こしたり助長したりすることを避ける責任を明確に定めています(原則13)。さらに、企業には人権デューディリジェンスの実施と、その結果に基づく是正措置が求められています(原則17、19)。御社は「IHIグループ人権方針」を策定し、人権尊重と社会的責任を掲げています。しかし、F-35関連事業について、人権リスクの評価や防止措置がどのように行われているのかについての説明は公表されていません。この状況では、企業としての説明責任が十分に果たされているとは言えません。また、この問題は倫理的問題であるだけでなく、国際的な人権リスクおよび企業評価(レピュテーション)リスクの問題でもあります。以上を踏まえ、私たちは御社が以下の措置を講じるよう強く求めます。

【要請事項】

1 御社がF-35国際サプライチェーンにおいて果たしている役割および供給内容の詳細を公表すること。

2 F-35関連事業において実施している人権デューディリジェンスの内容、リスク評価および対応措置について説明すること。

3 「武器貿易条約(ATT)」および「国連ビジネスと人権指導原則(UNGP)」、ならびに御社の「IHIグループ人権方針」に照らし、人権侵害への加担のリスクがあるF-35国際サプライチェーンから撤退すること。

4 ロッキード・マーチン社へのF-35エンジン供給に関わるプラット・アンド・ホイットニー社との取引を停止すること。

5 ガザでの軍事行動への加担が国際的に批判されている企業(英BAEシステムズ社)及び伊レオナルド社)を主要パートナーとする日英伊次世代戦闘機共同開発プロジェクト(GCAP)への参画を中止すること。

本件は、武器移転の透明性と人権尊重を重視する市民の正当な要請です。御社が国際的責任を自覚し、誠実な回答を下記メール宛てに3週間以内に寄せられるよう求めます。

ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島

イラン攻撃を批判するZENKOのチラシ