戦争・改憲を止める緊急署名にご協力ください
※一次〆切２０２６年５月末日
内閣総理大臣 高市 早苗 様
【 趣 旨 】
高市政権は、戦争準備と改憲に前のめりの姿勢を強めています。イラン戦争では、在日米軍基地からの軍事行動に対し、政府は米国トランプ政権への批判や基地使用の制限を行いませんでした。むしろこの危機を利用し、自衛隊のホルムズ海峡への派兵を狙っています。
２０２６年度の軍事費は初めて９兆円を超えました。さらに年内の安保三文書改定により、ＧＤＰ比２％を超える軍拡がさらに進められようとしています。「台湾有事」や朝鮮半島の脅威が強調される中、沖縄・辺野古新基地建設が強行され、琉球弧（南西諸島）の島々へのミサイル部隊配備が進められています。全国の自衛隊基地の要塞化や弾薬庫整備が進み、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルが熊本及び静岡に配備され、全国展開が進められています。さらに、殺傷能力を持つ武器の輸出拡大に向け、武器輸出「５類型」撤廃が狙われ、「死の商人国家」への道が開かれようとしています。「国家情報会議法」や「スパイ防止法」の創設も検討され、戦争に反対する市民を監視・弾圧しようとしています。
また、高市首相は改憲への強い意欲を示し、衆参両院で憲法審査会が開催されました。自民党や日本維新の会は条文起草委員会の設置を進め、憲法９条改悪や緊急事態条項創設など改憲論議を一気に加速させようとしています。しかし、憲法は本来、国家権力の暴走を防ぐために権力を縛るものであり、「国の理想の姿」を掲げるためのものではありません。今求められているのは、軍拡競争や改憲ではなく、憲法９条を活かした外交と対話による平和の構築です。
国会前をはじめ全国各地で、市民が立ち上がり、「戦争反対」「改憲反対」「憲法９条を守ろう」と訴える抗議行動が広がっています。同時に、物価高やエネルギー価格の上昇により、市民生活は深刻な影響を受けています。こうした中での大軍拡は、増税や社会保障の圧迫を通じて、市民生活を一層困難にします。
戦争と改憲への道を進める高市政権の政策は、到底容認できるものではありません。平和と暮らしを守るため、その転換が強く求められています。以上を踏まえ、以下請願します。
【 請願事項 】
- 憲法９条改悪、緊急事態条項の創設をやめ、外交・対話で平和をつくること
- 中東・ホルムズ海峡や「台湾有事」などへ自衛隊を派兵しないこと
- 沖縄・辺野古新基地建設、琉球弧（南西諸島）へのミサイル部隊や全国への長射程ミサイルの配備・弾薬庫整備など戦争準備を直ちに中止すること
- 武器輸出を全面停止し、「５類型」撤廃で輸出拡大しないこと
- 市民監視の「国家情報会議法」、「スパイ防止法」の創設を断念すること
- 軍事費を削って市民生活・社会保障に回すこと
- 戦争・改憲を進める高市政権は即時退陣すること