イスラエル・米国によるイラン攻撃糾弾！
- 米国・イスラエルは、国際法違反のイラン攻撃を直ちにやめよ！
- 日本政府は米国・イスラエル政府に抗議し攻撃中止を要求せよ！
- 国会で米国・イスラエル緊急非難決議採択を！
国際法違反の米国とイスラエルによるイラン攻撃許すな
2月28日、米国とイスラエルはイランに対して武力攻撃を実施しました。国際法に違反する米国・トランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権の暴挙を糾弾するとともに、即刻、攻撃を止めるよう求めなければなりません。
2月26日、米国とイランは、スイスのジュネーヴでイランの核開発計画をめぐる協議を行いました。そして協議結果を自国に持ち帰り検討したうえで、早々に交渉を再開することを確認。来週にはオーストリアのウィーンで実務者レベルの協議が行うことを予定していました。
ところが米国・トランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権は、核開発をめぐる協議を反故にして、一方的にイランを攻撃したのです。トランプは「米国はイランで重大な戦闘活動を軍事的に開始した」と表明し、イランの人々に対し「我々（の攻撃）が終わった時、政権を奪い取れ」と、現体制の転覆を呼びかけました。またネタニヤフ首相も「イランのテロ政権の脅威を取り除く」ために先制攻撃を実施したと発表しました。
しかし核協議の最中の先制攻撃など決して認められません。この攻撃はイランの核の脅威に対する「自衛」のためのものなどではありません。イランの主権を侵害し、自由と民主主義を求めるイラン市民そのものへの体制転覆を狙った戦争に他なりません。「テロ政権・テロ国家」は、国際法を無視して一方的にイランを攻撃した米国とイスラエルであることは、誰の目にも明らかです。
南部で女子小学校児童51人が死亡
攻撃は、イランの核関連施設や政府機関だけではありません。既にイラン市民の犠牲者が続出していると報道されています。
ホルムズ海峡に近いイラン南部のミナブでは、米国とイスラエルによる攻撃で女子小学校がミサイル攻撃を受け、確認されているだけで児童51人が死亡、60人がけがをし、攻撃の際、学校には170人がいたため、今後、死者はさらに増える可能性があるとイラン国営メディアなどが伝えました。
また、カスピ海寄りの北部アビャクでも街の水道施設に攻撃があり、その余波で学生1人が死亡。複数のけが人が出ているとしています。
米国とイスラエルは、無差別攻撃を行っているのです。現段階で多くの情報を掴むことはできませんが、このまま米国とイスラエルの攻撃が継続されることになれば、より多くのイラン市民の命が奪われることは確実です。
昨年6月13日にも、イスラエルはイランに対し「先制攻撃」を行いました。イスラエル空軍のF-35戦闘機など200機がイランの首都テヘランや中部ナタンズなど数十カ所へ攻撃を仕かけました。この時も「ウラン濃縮施設などが破壊」と報道されましたが、最初の攻撃で、子どもを含む民間人が少なくとも78人が殺害されているのです。
この時、トランプはイスラエルの攻撃について「非常に成功した」としてイスラエルを支持し、さらにイラン攻撃に「偉大な米国製の装備」が使用されたと述べています。
イランの体制転覆と石油資源強奪、中東支配を狙う米国・イスラエル
2015年に米国はイランとの間で核合意を結びました。しかしトランプは第一次政権時代の2018年に多くの国々の説得を無視してイランとの核合意から一方的に離脱した上、イランへの経済制裁を強めたのです。米国もイスラエルも核保有国です。自国を蚊帳の外に置き、イランの核開発を理由に攻撃することそのものが間違っています。
米国は早くからイラン周辺を米軍で包囲していました。アラビア海には原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群を、またペルシャ湾とホルムズ海峡に駆逐艦などの戦闘艦が展開し、最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードも派遣。近隣諸国の米軍基地にも航空部隊などを増派してきました。今回の核開発をめぐる協議も合意を目的とせず「武力行使の時間稼ぎ」であったと批判されています。
トランプ政権は、今年初めにも「ベネズエラの石油利権を取り戻す」とベネズエラを攻撃し、主権国家の大統領夫妻を拉致しました。そしてその後、石油メジャーにベネズエラの石油利権を獲得させました。またイスラエル・ネタニヤフもパレスチナ・ガザ地区の市民を虐殺し続け、トランプの「平和評議会」を通じてガザ地区全体を支配し、「復興」の名の下にグローバル資本の金儲けの市場へと変えようとしています。
これらはいずれも国際法違反であり、まるで19世紀の剝き出しの帝国主義です。グローバル資本主義は深化し、その権化と言うべき米国とイスラエルは、市民の命や国家の主権などお構いなしに、自らの「主権」と「自衛」を振りかざして、圧倒的な武力で人々の命を奪い、パレスチナ、イラン、ベネズエラなどを支配しようというのです。これを許してはなりません。
日本政府・高市政権は、米国・イスラエルに抗議し攻撃をやめさせよ
日本政府・高市政権は、今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃に無関係ではありません。イランを攻撃するイスラエルのF-35戦闘機の部品を三菱重工など日本の軍需企業が提供し、日本政府もイスラエルと経済連携協定を結び支援し続けているのです。
日本政府は、今回のイラン攻撃を国際法違反であると厳しく非難しなければなりません。国会で米国・イスラエルの非難決議をあげ、両国に働きかけ直ちに攻撃を止めさせるために動くべきです。
世界の平和を求める人たちと声をあげましょう。米国とイスラエル政府に抗議するとともに、日本政府を動かすために行動しましょう。
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
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