2.19 イスラエル協力企業首都圏講義要請行動【第2回】

パレスチナ・ガザ停戦合意を恒久停戦へ！
イスラエル・ネタニヤフ政権に軍事協力するな！

2025年2月19日(水)10時〜18時
JR東京駅丸の内北口（地上出口）集合

詳しくはチラシをごらんください。

 ＜抗議・要請イスラエル協力企業(１７企業) ＞ 

• レオナルド日本支社
• ＢＡＥ．ＳＹＳＴＥＭＳ．ＪＡＰＡＮ（合同会社）
• ファナック株式会社／富士通株式会社
• 株式会社村田製作所
• 株式会社ＳＵＢＡＲＵ（旧富士重工業株式会社）
• ニデック株式会社
• 三菱重工業株式会社
• 三菱電機株式会社
• ＭＵＦＧ(三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ)
• 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
• 株式会社ＩＨＩ
• 日本電気株式会社 ＮＥＣ
• 株式会社東芝
• 川崎崎重工業株式会社
• キヤノン株式会社
• ソニー株式会社など。 

 ◆１月１５日、パレスチナ・ガザ地区における停戦合意が成立しました。パレスチナ民衆の抵抗運動と全世界のパレスチナ連帯・イスラエル糾弾の闘い・ＢＤＳ(ボイコット・投資撤退・制裁)運動が、停戦合意を勝ち取ったのです。米国トランプ大統領は、停戦合意を自らの｢成果｣であるがごとく喧伝していますがそうではありません。アメリカがイスラエルへの軍事援助を停止すれば４万６千人もの命が失われることはなかったのです。トランプに停戦合意を語る資格などありません。 

◆停戦合意をイスラエル・ネタニヤフ政権に破棄させることなく実行させ、恒久停戦としなければなりません。パレスチナ民衆と連帯し、国際反戦闘争と力を合わせてイスラエル・ネタニヤフ政権を支えてきた米国をはじめとする軍事援助や、グローバル資本・企業によるイスラエル支援・協力・投資などを完全にやめさせ、一刻も早くパレスチナ市民の生活再建を進めさせていきましょう。 

◆日本政府とグローバル企業は、ネタニヤフ政権を継続して支援してきました。日本からイスラエル企業への投資やイスラエルへの進出企業は増加し続けています。ＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)は年金積立基金の運用として、イスラエル企業４６社・時価総額計約１２４０億円超もの株を保有しています。直ちに止めさせなければなりません。日本政府、日本企業のイスラエルとのすべての協定・覚書を破棄させましょう。軍事協力企業に抗議し、直ちに協力の停止を求めましょう。