Free Free Gaza！ Gaza is Palestine！ Hands Off Gaza！ Gaza is Not for Sale！
響き渡るコールに、国内外の市民が注目し撮影
≪概要≫
１．行動内容
スタート集会／国会議員要請／イスラエル協力企業１７社・外務省・防衛省・イスラエル大使館・米国大使館への抗議要請／国会前抗議・まとめ集会
１０：００～１１：１５ ◆イスラエル協力企業抗議要請行動➊
【Ａグループ】 ▸ファナック(株)日野支社 【Ｂグループ】 ▸富士通(株) ▸キャノン(株)
１０：００～１１：３０ ◆国会議員要請行動
１２：００～１２：３０ ◆スタート集会(JR東京駅)
１３：００～１４：００ ◆外務省要請行動 ◆防衛省要請行動
１２：３０～１５：００ ◆イスラエル協力企業抗議要請行動➋
【Ｃグループ】 ▸イタリア・レオナルド日本支社 ▸英国・ＢＡＥ. ＳＹＳＴＥＭＳ. ＪＡＰＡＮ
【Ｄグループ】 ▸(株)三菱ＵＦＪ銀行 ▸三菱電機(株) ▸ＭＵＦＧ ▸三菱重工業(株) ▸(株)ＩＨＩ
【Ｅグループ】 ▸ソニー(株) ▸ニデック(株) ▸(株)ＳＵＢＡＲＵ ▸(株)村田製作所
【Ｆグループ】 ▸(株)東芝 ▸川崎重工業(株) ▸日本電気(株)ＮＥＣ
１５：３０～１６：００ ◆イスラエル大使館・抗議要請行動
１６：３０～１６：５０ ◆米国大使館抗議要請行動
１７：１０～１８：００ ◆国会前抗議行動・集会
２．参加 全体で約４０～６０人？
３．ＺＥＮＫＯ署名提出
「ガザ即時停戦実現のため、武器輸出禁止、協定・覚書破棄、国会での停戦決議を日本政府に求める」
５３３６筆提出(今回はＷｅｂと関西分のみ／累計１１,４０７筆)
≪意義・特徴≫
▸イスラエル政府と協力企業、イスラエル支援を続ける米国・日本政府に対する組織的・継続的な抗議運動・ＢＤＳ運動として成功した。
▸２月１８日前日行動でのアメリカ領事館（大阪）における領事館職員への「抗議・要請書」直接手交や、２月１９日、イスラエル大使館の門前まで代表を送り「抗議・要請書」を門扉に置くなど、運動の力が明らかな変化を作り出している。
（１）１月１５日、パレスチナ・ガザ地区における停戦合意が成立した。パレスチナ民衆と世界の人々は、この停戦合意を歓迎し、第１段階から第３段階の完全履行を求め努力が進められている。しかし米国・トランプ大統領は、２月４日にイスラエル・ネタニヤフ首相と会談し、米国による「ガザ地区所有」と「ガザ住民移住」などの構想を明らかにした。ネタニヤフ首相はこれに賛意を示した。さらにネタニヤフは、２月に入りイスラエル軍を投じてヨルダン川西岸ジェニン難民キャンプ約２０棟の建物を破壊。停戦合意から実行プロセスに入ったわずか２週間余りの間にジェニンで２５人、西岸地区全体で４０人が殺害され、１万５千人が避難を余儀なくされた。
これらは停戦合意を破壊する動きであり、国際法違反である。トランプとネタニヤフが、パレスチナ民衆の民族浄化を進めようとしていることが明らかとなった。
（２）２月７日（日本時間８日）、石破茂首相はトランプと会談した。国連や世界各国首脳がトランプの「ガザ地区所有」発言を批判する中で、石破はこれに一切言及無し。日本政府の沈黙は共犯と同様である。日本政府は米国政府同様、ネタニヤフ政権を継続して支援してきた。特に安倍政権発足以降、日本政府と日本企業はイスラエルと深い協力関係を積み上げ、日本からイスラエル企業への投資、イスラエル進出日本企業数は、増加し続けている。日本政府、日本企業のイスラエルとのすべての協定・覚書を破棄させ、全ての協力を中止させなければならない。
またＪＰＩＦ (年金積立金管理運用独立行政法人)は、年金積立基金をイスラエル国債購入やイスラエル企業の株運用に充てている。
（３）またイスラエルに軍事協力している企業は多い。イギリスの軍事企業ＢＡＥシステムズ社、同じくイタリアのレオナルド社は、イスラエルにＦ‐３５戦闘機の部品などを供給しているが、この２つの軍事企業と日本の軍需産業をけん引する三菱重工・三菱電機・ＩＨＩなどは、次期戦闘機の共同開発を進めている。その他、多くの日本企業がこの数年でイスラエルの軍需産業と深く結びつき、日本政府はこれを積極的に後押ししている。
またＥＸＰＯ２０２５ – 大阪・関西万博へは、戦費増で独自パビリオン建設ができないイスラエル政府に、万博協会がＣタイプパビリオン展示の場を提供した。
（４）今回ＺＥＮＫＯが呼びかけ取り組んだ２・１９ 「第２回イスラエル協力企業抗議・要請首都圏行動」は、停戦合意を破壊する動きの中でこれを許さず、完全履行を求めるパレスチナ民衆の抵抗運動と全世界のパレスチナ連帯・イスラエル糾弾・ＢＤＳ(ボイコット・投資撤退・制裁)運動と連帯する行動として重要な意義を持つ行動であった。
イスラエル大使館行動では、直接の要請書提出を阻む警視庁に対して厳しく抗議し、ついに大使館門前へ代表を送り出すことができた。イスラエルによるパレスチナ虐殺開始以降では初めてのことである。東京駅スタート集会では、数々の横断幕を広げコールを繰り返し、衆目を集めた。イスラエル協力企業１７社(前回１１社)への抗議・要請行動は、確実に企業に認識されるとともに、企業前抗議行動とビラまきによってその事実を市民に知らせるものとなった。日本政府に対し、外務省・防衛省交渉を配置し厳しく追及した。米国大使館に対する抗議を行うとともに、前日２月１８日に大阪で取り組んだ米国領事館行動では、領事館職員に直接｢抗議・要請書｣を手渡す事かできた。国会議員要請行動はその対象議員を増やし、夕刻の国会前抗議・まとめの集会への３人の議員参加に繋げた。また２月２１日には、厚生労働省・ＪＰＩＦへも要請行動を行った。この件の要請はＺＥＮＫＯが初めてであった。
（５）ＺＥＮＫＯは、２０２３年１０月以降、全国各地で毎月イスラエル協力企業に対する抗議・要請行動、ＢＤＳ運動に取り組んできた。これらの行動情報は、本社・本店に報告される。
今回、首都圏で本社機能を持つ各企業に抗議・要請行動を行ったことは、「要請書」受け取りを拒否しようとも確実に認知されている。ネタニヤフ政権を支え続けるグローバル資本・企業や、米国・日本政府のイスラエル支援・協力・投資などを完全にやめさせるため、さらに運動を継続し、大きく取り組んでいくことが求められている。
２月１６日の「ＺＥＮＫＯ国際オンラインパネル」で連帯の講演を行った、ＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）書記長のアーマド・マジュダラニ博士は、「私達はどんな代償を払ってでも戦争終結を切望している」と述べた。このパレスチナ民衆の思いを自らのものとして闘う意義を再確認する行動となった。
≪報告≫
１．議員要請行動(１０：００～１１：３０頃) (政党・議員名順不同)
（１）概要
▸１１人で３グループを作り全２３議員(衆議院１６・参議院７)の国会事務所を訪問し、要請行動を行った。前回は１グループのみであったが今回は関東からの参加もあり、立憲・共産・れいわ・社民の４党を訪問することができた。
▸当日リーフを手渡し、ＺＥＮＫＯのパレスチナ連帯闘争を紹介。夕刻の国会前抗議・まとめの集会への来場挨拶の依頼と共に、これからの運動に対する協力を求めた。国会会期中で多忙な中、３議員が国会前集会に参加。連帯の挨拶を頂いた。また「夢洲カジノを止める大阪府民の会」などのチラシセットを、訪問した全議員に手渡した。
（２）各報告
①衆議院第１議員会館 (参加３人)
▸赤嶺政賢議員(共産)…秘書手渡し／本村伸子議員(共産)…秘書手渡し／堀川あきこ議員(共産)…秘書手渡し／志位和夫議員(共産)…秘書手渡し。秘書・松井朋子さんが、清水ただし元衆議院議員（昨年衆議院選挙でＺＥＮＫＯが支持）の秘書をしていたこともあり、応接室で３０分ほどお茶付きで対応。
「軍事費は誰も言わない、国民民主は１０３万の壁はいうが、経済界の要請は消費税値上げだからそっちに持っていくだろう…夢洲には調査に入ったことがある。あんな危険な場所はない。チケットもマイナカードと紐付けだから、万博のレストラン入って注文したらあなたは高血圧だからこちらのメニューでとか出てくるシステム。全て繋がっている」など、話してくれた。
▸八幡愛議員（れいわ）…本人手渡し説明。「３・２３万博・カジノ中止のパレードには行きます」と／佐原若子議員（れいわ）…秘書対応しているところに本人が来て説明。
▸屋良朝博議員（立憲）…秘書対応。 ②衆議院第２議員会館 (参加４人)
②衆議院第２議員会館 (参加４人)
▸全議員に、２・１９第２回イスラエル協力企業抗議要請ＺＥＮＫＯ首都圏行動リーフレットを手渡し説明し、夕刻の集会参加を要請。また大阪万博・カジノ反対の集会チラシを手渡した。議員の在室はなかったが、トランプの「ガザ所有発言」の後でもあり、秘書の方に好意的に対応して頂けた。「ＺＥＮＫＯさんですね」と迎えてくれるなど、手ごたえのある要請行動となった。
▸大石あきこ議員(れいわ)／坂口直人議員(れいわ)／高井崇志議員(れいわ)…各議員事務所で反応が良く、好意的に受け入れてもらい話ができた。
▸尾辻かな子議員(立憲) ／新垣邦男議員(立憲)／吉田はるみ議員(立憲)…新垣邦男事務所でもしっかり話ができた。
▸田村智子議員(共産)／辰巳孝太郎議員(共産)／塩川鉄也議員(共産)…田村智子事務所の対応が良く話ができた。
③参議院議員会館 (参加４人)
▸福島みずほ議員(社民)…秘書対応。協力して頑張っていこうと確認。
夕刻集会に議員参加できるよう伝える／大椿ゆうこ議員(社民)…秘書対応。協力して頑張っていこうと確認。別用手参加は困難。
▸山本太郎議員(れいわ)…議員本人と話ができ、パレスチナ問題、万博・カジノでなどで協力を依頼。
▸大門実紀史議員(共産)…秘書対応。行動の要旨など説明。／山下芳生(共産)…秘書対応。議員室でお茶を出していただき、行動趣旨や石破政権、維新、国民民主などの国会情勢など意見交換。軍拡、パレスチナ・万博・カジノなど、また力を貸していただきたいと要請。
▸辻元清美議員(立憲)…秘書対応。趣旨を伝え資料を渡す。／石垣のりこ議員(立憲)…議員本人と話す。国会でＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のイスラエル資本の株保有について質問。運動に理解を頂く。
２．スタート集会 ＪＲ東京駅前（１２：００～１２：３０）
（１）集会
午前行動に取り組んだ参加者含め、全員集合。基調報告を簡潔に行い、一日行動の意義と、全員が行動を撮影し、ＺＥＮＫＯホームページアップ・ＳＮＳ拡散で運動を拡げることを確認。多岐にわたる行動概要を説明し、グループ分け。日本政府（外務省・防衛省）、イスラエル大使館、アメリカ大使館、１７企業のそれぞれで使うバナーと各社要請書記載のビラ、各グループの拡声器などを責任者・担当者に渡し行動に移った。
（２）東京駅前アクション
東京駅丸の内中央の広場に移動し、全体で横断幕・バナーをすべて広げて、米国トランプの｢ガザ所有・パレスチナ人強制移住｣発言に対する抗議のコールアクション。「Gaza is Palestine・ガザはパレスチナ」「Palestine belongs to the Palestinians・パレスチナはパレスチナ人のもの」「 Gaza is NOT for sale・ガザは売り物ではない」「Hands Off Gaza・ガザに手を出すな」「No Forced Relocation・強制移住反対」「Implement the ceasefire agreement・停戦合意を実行せよ」「Ｎｏ Ｍｏｒｅ Occupation・占領ヤメロ」「Ｆｒｅｅ Ｆｒｅｅ Palestine・パレスチナを解放」「Ｆｒｅｅ Ｆｒｅｅ Gaza・ガザを解放」など、大きなコール。昼休み休憩の市民、国内外の観光客が注目し、撮影する人もいた。警察が来るまで約５分程度であったが、多くの人々が集まる場所でイスラエル、アメリカに対するコア議の意志を示すインパクトのある行動として取り組むことができた。
企業行動配置との関係で一部参加者が移動し、全員の行動とできなかったことは残念であった。
３．政府への請願・抗議行動
（１）外務省(１３：００～１４：００) （参加５人）
①担当官 外務省中東アフリカ局中東第一課・首席事務官 笹田拓志氏、
他１名 外務省会議室で１時間
②ＺＥＮＫＯ署名を、５,３３６筆提出(累計１１,４０７筆)
③事前提出の「請願・質問書(別紙参照)」についての外務省回答についての意見交換と要請を１時間超行った。
▸大きな前進は、私たちの「請願・質問書(請願８項目・質問３項目)」すべてについて、外務省として正式な文書回答（Ａ４・４枚 別紙参照）をしてきたことである。
▸「請願・質問書」を退出した２月４日時点で起きていなかった、トランプ｢ガザ所有｣発言と、日米首脳会談時に石破首相がこれに一切触れていない点についても追及した。
▸外務省回答書には、｢(停戦)合意を支持｣、「(イスラエル軍のガザでの軍事行動即時停止と占領地からの撤退について)国際法に基づいて行わなければならず…累次の機会にイスラエル側に働きかけてきております」、「入植活動は国際法違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきとの立場であり、イスラエルに対し、入植活動の完全凍結を累次にわたり求めてきています」などの文言がある。
▸これを前提としたとき、トランプの「ガザ所有」「パレスチナ人移住」発言は、日本政府見解と異なるのであるから、石破はこれを表明しなければならないと求めると、｢米国政府でも大統領発言の解釈を検討しているから云々｣と。しかし、米国政府の解釈を待つことは日本政府が支持した「停戦合意」を実際に履行できなくなる可能性に結びつく。また現在、「停戦合意」に基づく第１～第３プロセスを進める中にあって、イスラエル政府がジェニンに武力投入し、パレスチナ人を殺害し続けていることは、日本政府見解を大きく損ねることになる。パレスチナのアーマド・マジュダラニ博士(ＰＰＳＦ書記長)は、「私達はどんな代償を払ってでも戦争終結を切望している」と述べている。事態は切迫している。｢停戦合意｣を壊す言動には明確に反対しなければならない。どうか？つ続けたが、明確な回答はなかった。
▸国会議員を通さず設定した外務省交渉の場であるが、文書回答があり、責任ある担当者が意見交換に出てきた。ここに変化を感じた。
（２）防衛省（１３：００～１３：３０？） （参加６人）
防衛省交渉については大きくいって３点のポイントがある。
①イスラエルの虐殺加担について、イスラエルのＦ-３５の重要部品を提供するＢＡＥやレオナルド社と三菱重工の次期戦闘機開発は止めないこと、イギリス政府すらイスラエルへのＦ-３５供給が、人権侵害の危険性を持つと認めているのに、「イギリス政府が保証している企業だから」と弁明し続ける姿を見せた。イスラエルの軍事ドローンの選定についても「予断を持たない」と候補リストから外すつもりがないことを表明した。
石破内閣がどんなに取り繕っても、イスラエルに対する軍事関係を維持していることを自己暴露したと言える。
②辺野古の軟弱地盤の工事については「羽田空港の杭は６５ｍ」とか「韓国では７０ｍの実績がある」という、土木工事の専門家（北上田さんなど）が「辺野古の参考にならない」と断定している事例しか上げることができなかった。つまり、やはり推進９０ｍに対応する技術を持っているとは言えないということを明らかにした。
③祝園弾薬庫の危険性については、弾薬庫が法律も守り堅固に作られていることを縷々説明したが、肝心の軍事衝突によって攻撃された場合、どの様な被害が出るのかについては「いろいろな様態が考えられるので言えない」と言い逃れをした。これには祝園近隣の枚方市在住の参加者から、「自分も家族も祝園の近くに住んでいる。職場も枚方だ。枚方は祝園に近い地域に介護施設が増加している。どんな被害が出るかわからないのになぜ言わないのか？」と地元の声をぶつけ、担当者が説明不能に追い込まれた。祝園分屯地弾薬庫については、住民説明会を一切開いていない。枚方の参加者たちは「実質説明会をやらせたくらいの価値がある」と感想を述べた。防衛省の無責任ぶりを暴露し、住民説明会を開かせる闘いにつながる要請と交渉の内容を作ったといえる。
４．イスラエル協力１７企業への抗議・要請行動(１２：３０～１５：００頃)
【Ａグループ】
▸ファナック株式会社日野支社
(参加●人)
【Ｂグループ】
▸富士通株式会社本社
(参加●人)
▸キャノン株式会社
(参加９人) イスラエルのブリーフカム社を２０１８年に買収し、完全子会社化している。一刻も早く撤退するように要請した。
会社は、要請書の受け取りを拒否しており、警備に渡した。
【Ｃグループ】 (参加５人)
▸イタリア・レオナルド日本支社
巨大ビル２４階に会社があることは確認したが、事前の連絡で要請書受け取りを拒否していたため社前での抗議のコールを行い、要請書を読み上げアピールし、チラシ配布を行った。
レオナルド日本支社には、２月２０日に要請書を郵送した。
▸英国・BAE. SYSTEMS. JAPAN
六本木一丁目の巨大ビルに会社がある。レオナルドと同様、自民党本部・国会の近くに社屋を構えている。事前に連絡したが要請書は受け取らない、対応しないとの姿勢を示した。社前で抗議し要請書を読み上げ、チラシを配布。２月２２日、要請書を郵送。
【Ｄグループ】
(参加１３人)
▸ネットを見て、神奈川県海老名市から参加した方もあった。MUFG、三菱ＵＦＪ銀行、三菱電機、三菱重工業、IHIの５社への要請行動を行ったが、全てセコムやアルソックの警備員が出迎えて対応。要請書については全て受け取った。こちらからは、「本社の方と直接話を伝えたい、返答を求める」と強く伝えた。各会社前で、要請書を読み上げ、参加者からの発言とシュプレヒコールを行い、通行人にビラを配布した。多くのバナーを拡げ、注目を集める行動となった。
▸ＭＵＦＧ株式会社
▸三菱ＵＦＪ銀行
▸三菱電機株式会社
▸三菱重工業株式会社
▸株式会社ＩＨＩ
【Ｅグループ】 (参加１６人)
▸ソニー株式会社
(参加３人) 初の要請行動となった。事前の電話アポでは総務・平野さんが応対し、「戦争には加担していない。需要があるから取引している。受け取るが回答しない」ということであった。当日は、総務・土田さんが社屋エントランスの横に出てきて１０分程度対応。要請文を読み上げ手渡すことができた。要請内容は、１．ソニーセミコンダクタイスラエルなどソニー関連会社をイスラエルから撤退させること。２.パレスチナ人を監視する人権弾圧の監視カメラなどイスラエル政府との取引を中止すること。私たちから「ソニーは、現地に会社を置き、カメラをイスラエル軍が入札して監視カメラとしてパレスチナ人を弾圧している。取引を中止して撤退すべきだ」と述べると、「イスラエルを支援している認識はない」と回答。さいど「社員は皆イスラエルに会社を持っていることを知っているのか？」ととうと「知っている」と答え、「人殺しで儲けることは今、世界が許さない。インテルも撤退した。ソニーも考えを改めるべきだ」と追及したが、返答はなかった。会社の中にも公安警察が２人いた。要請と並行して、社屋の外で街宣行動に取り組んだ。通行人が関心を示し受け取った。終了後、ＳＯＮＹの看板前で写真を撮ろうとしたら、警備が「それはダメ、ビルは写すな」と撮影を拒否されたため、敷地外に移動し社屋ビルの前で写真撮影。
▸ニデック株式会社
｢空飛ぶクルマ｣と呼ばれる電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）を開発するイスラエル企業「ＡＩＲ ＶＥＶ」と、eVTOL向けモーターの共同開発をヤメロと申し入れを行った。守衛が応対し、「要望書など受け取れない。本社に行ってくれ」と言ってきた。
▸株式会社ＳＵＢＡＲＵ
１．次期戦闘機の機体などの開発に参入している場合、その行為は間接的にイスラエル政府への軍事技術転用に結びつく可能性があり、直ちに当該事業から撤退すること。
２．イスラエルの軍需企業、ＩＡＩ社、エルビット・システムズ社と軍用ドローンの共同研究をしている場合、直ちに撤退することを要請した。守衛が対応し、「要望書など受け取れない」「宣伝行動の場所は、こちらで」と案内された（前回と同じ）。ＳＵＢＡＲＵは、オスプレイを木更津で保守を受注している会社でもある。
▸株式会社村田製作所
軍事用ドローンを開発するＸＴＥＮＤ社への出資、協業をやめろと要求。東京支社で、守衛もいない。誰も出てこず、受け取りを拒否した。神奈川の参加者を中心にアピール。各自のコールリレーは良かった。
【Ｆグループ】 （参加６人）
▸株式会社東芝
東芝は、大人数の警備員が、「敷地内でチラシ配布撮影禁止」のステッカーを持って私達を迎えた。しかし、参加した6人を社屋の受付まで案内してくれ、受付にいた方に要請書を読み上げ手渡すことができた。受け取った担当者は、要請書は必ず、東芝の方に渡しますと返答した。その後、敷地の外でチラシ配付を行った。
▸川崎重工業株式会社
代表者１人が社屋の中に入り、要請書を渡すことができた。他の参加者は、玄関の前の歩道で、チラシを配布するなどの行動をした。その後、横断幕を広げ、ビルのまわりを一周する行動を行なった。
▸日本電気株式会社 ＮＥＣ
前回の行動のときは、要請書を受け取ったが、今回は、要請書の受け取りを拒否したため、社屋玄関先の歩道で抗議の行動を行った。
５．全体アクション(１５：３０～１８：００)
（１）イスラエル大使館抗議・要請行動 (約●人)
①各グループが企業要請行動などを終え、イスラエル大使館近くの交差点歩道上に続々と集まった。全ての横断幕を広げ、イスラエル政府への｢抗議・要請書｣を印刷したチラシを配布しながら、マイクアピールや抗議のコールを繰り返した。「抗議・要請書」をイスラエル政府にイスラエル大使館前に進もうとすると警視庁警官が多数で代表者（山川）を取り囲み、腕や体を掴んで押し戻した。「正当な権利行使、非暴力で歩道を進むことをなぜ妨害するのか？！法的根拠はない」と抗議したが聞き入れられず一旦、抗議行動の輪の中に戻り、再度、不当な行動制限に強く抗議しコールを続けた。最初、拡声器を１台しか使用していなかったため、｢すべて拡声器を出して｣と呼びかけ、強い抗議とコールを繰り返す。
②そのうえで、再度、イスラエル大使館前まで進むため警視庁現場責任者と拡声器を使って、参加者や市民に分かるように交渉。警備責任者の名前を明らかにさせ、法的根拠を聞くと「トラブル防止」と答える。「それはどの法令のどこに定めているのか？」と聞くが応えず、複数人で体をぶつけてきて押し出そうとする。さらに別の責任者が出てきたため同様に質すと、「(法的根拠は)ありません」「お願いだ」という。「ならば、代表者をいかせろ」と要求すると、はじめて「わかった」と答えた。参加者の強いコール、市民に見える形での抗議の力が、イスラエル瀬大使館正門への道を拓いた。
③代表者として私(山川)と取材・撮影で週間ＭＤＳの記者２人が、警官に囲まれつつ大使館正門前まで到達。今度は、２畳ほどのスペースを三角コーンとポールで囲い行動規制。これに厳しく抗議した結果、取り外され、イスラエル大使に対して｢抗議・要請書｣を漢訳して読み上げた。その後、｢抗議・要請書｣を届けるため大使館正門に進みインターホンを押そうとすると、「押さないように」と。「警視庁が、イスラエル大使館のインターホンを押すなと言う権限がどこにあるのか！何度も大使館に電話し、相手が出ないからここまで来ている。邪魔をするな」と抗議し、ピンポ～ン・ピンポ～ン・ピンポ～ン…と何度も鳴らした。反応はなく、インタホンカメラに向かい名前を名乗るが反応なし。仕方なく、封書に入れた｢抗議・要請書｣門扉に挟み込み、警視庁にこれに触れる権限はないと確認して全体の公道に戻った。「パレスチナの土地は、パレスチナ人のもの」と訴えてきたが、日本の土地（公道）はいったい誰のものだと言うのか。ここまでやらなければ、自由に歩行し移動することもできないのかと、権力の不法行為に怒りが湧いた。しかし、イスラエルのガザ攻撃以降の抗議行動で、大使館前まで進むことができたのは初めてのことである。世界の情勢、運動の力は無力ではない。
（２）米国大使館抗議要請行動
イスラエル大使館と同様、多くの警官に大使館までの道を阻止され辿りつけなかった。近くの交差点で、横断幕を広げ「抗議・要請文」を責任者が読み上げ、チラシを配布。次いで参加者全員で気合の入った米国政府・トランプに対する抗議のコールを行い、行動を終えた。
（３）国会前抗議行動・集会
一日の各行動について責任者から報告発言。各地域で毎月取り組んできたＢＤＳ運動などを背景に、首都圏での企業本社行動についての様子や感触が述べられていく。現場の責任者が判断し、川崎重工では社屋一周歩行行動などがおこなわれた。外務省・防衛省交渉でも、論点を明快にした追及が報告された。イスラエル大使館前まで迫る抗議・要請行動の報告は、参加者の笑顔を誘った。午前中の国会議員要請行動によって、国会会期中で多忙な中でも、社民党党首の福島みずほ参議院議員、れいわ新撰組からは上村英明衆議院議員と佐原若子衆議院議員が駆け付け、連帯の挨拶を頂くことができた。まとめとして、一日行動の意義を確認し、無事終了した。
≪感想など≫
▸Ａさん…東京に行くのは３０年ぶり。イスラエルはパレスチナの人々の個人情報をつかんでいて、いつでも追跡してドローンで殺せる。ひどすぎる。山川さんがイスラエル大使館前で警察に抗議している間も向いのコンビニ前で若い人たちが飲み物片手にずっと聞いていた。こういう行動にもっと若い人が参加してほしい。京都大学の学生の会が、以前ＺＥＮＫＯのデモに参加していた。団結まつりで祝園の写真のところに若い人たちが来ていた。もっとそういう人とＭＤＳはつながらないと。そういう人にこういう行動を呼びかけるべき。
外務省前で毎週女性二人がスタンディングに来ていると言っていた、えらいなと思った。行動は足が痛くて大変だったが、楽しかった。
（たくさん歩いて地下鉄のエレベーターが少ないので大変だったと思いますが、外務省、レオナルド日本支社、ＢＡＥシステムズジャパン、イスラエル大使館、米大使館、国会前に参加されました。通行人に一生懸命チラシを配っておられた。）
▸Ｂさん…私はイスラエル大使館近くの歩道でチラシ配布をしていましたが、若い人などもチラシを受け取っていました。２人ほどが向こうからチラシを欲しいと来られました。今回の行動の成果は何と言っても、１７もの企業への組織的な同時行動をしたことだと思います。ガザ攻撃から１年以上がたち各地の抗議行動が縮小傾向にある中で、ＺＥＮＫＯ・ＭＤＳが、たぶん今まで他の団体がやったことがないような、組織的なＢＤＳ運動＝同時企業攻めを行ったことは、大きなことだと思いました。
≪全体責任者を担当して(山川)≫
（１）今回２回目を迎える「ＺＥＮＫＯイスラエル協力企業抗議首都圏行動」の全体責任者を担当させていただいた。ＺＥＮＫＯ全国事務局に実施要項案を提案し、全国実行委員会で２度議論する間に実施要項は第９次案まで書き直した。全体の責任者・担当者を決める調整や、担当を引き受けた方の要請書作成やアポ取り、横断幕の作成など多くの努力を費やした。これらを踏まえ準備を重ねて取り組んだ行動であった。ＺＥＮＫＯの皆の力なくして、この行動は出来なかった。携わった皆さんに感謝したい。
（２）大切にしてきたことがある。パレスチナで殺され続けている４万７千人超の市民を想像し続けることである。２月１９日の行動当日は、２月１６日にＺＥＮＫＯが開催した「ＺＥＮＫＯ国際オンラインパネル」で講演したＰＰＳＦ（パレスチナ人民闘争戦線）書記長のアーマド・マジュダラニ博士の言葉を想い行動した。
（３）マジュダラニ博士は講演で、「疑いなくガザで荒廃し深刻な苦しみに直面している私達はどんな代償を払ってでも戦争終結を切望している。人々は合意の詳細を精査することより流血を止め今耐えている避難と苦難の状態を終わらせることに重点を置いている」と述べた。「停戦合意」で確認された一言一句を精査し、その実行プロセスに活動家として責任を持つ立場の人間が、「どんな代償を払ってでも戦争終結を切望している」とした重みを受け止めなければならない。
誰もが大切な人生を生きている。命と人間の一度きりの大切な人生を考えた。ＰＰＳＦのアーマドさんの言葉を忘れず、パレスチナ民衆の願いを自らのものとして、行動に取り組もうと決意した。国会議員要請、抗議行動、外務省への要請と交渉、コール…できる限りの力を尽くした。世界は繋がっている。今日の日本の行動で、運動をひとつ前に進めよう。僕たちは命を奪われることなく行動できる。社会を変える力がある。活動「スケジュール」ではない。言われたからやるんじゃない。自身にその意味を問うた。
（４）今回、イスラエル大使館門前まで行くことができた（これまでは、警官が近寄らせなかった）。皆の力一杯のコール。情勢の変化の中で、市民・地域住民に強くアピールするコールを続け、警視庁がその態度を問われるまでに追い詰めた。警視庁は、私たちの中から１人ではあったが、イスラエル大使館門前まで進ませることに同意せざるを得なかったのだ。皆の必死のコールが嬉しかった。昨日１８日には、大阪の米国領事館行動で初めて直接職員に要請書を受け取らせた。人々の運動の力が変化を作り出している。
（５）また昨年１１月の第１回行動できなかった防衛省・外務省要請行動を実施できた。外務省は、文書で回答をした。画期的だ。イスラエル協力企業への抗議・要請も、前回２０２４年１１月に取り組んだ１１企業から１７企業へと６企業増やした。ＺＥＮＫＯ関東が力を発揮した。要請書受け取り拒否は確かに多いが、軍需企業は社会的に衆目を集めることを確かに回避したがっている。押しこんでいるのは私たちだ。一日行動の最後、国会前集会には総がかり行動実行委員会の１９行動参加者もあるが、約６０～７０人が集まった。国会会期中で忙しい中、３人の国会議員が連帯挨拶に駆けつけた（福島みずほ参議院議員・上村英明衆議院議員・佐原若子衆議院議員）。各担当者の報告は、各地域で一昨年の１０月以降、暑い日も、寒い時も毎月継続してきたＢＤＳ運動を本社機能のある首都圏でやり切った一日行動の意義を確認し、自信と確信に裏打ちされたものであった。今回、東京まで参加できなかった方は多いが、地域の継続した闘いは、必ず結びついている。怒りと喜びと連帯感を感じるまとめの集会として成功した。
（６）もう一つ触れておかなければならないことは、昨年に続きＳＮＳやＺＥＮＫＯホームページを見て反応があったということである。ネットを見て海老名市からの参加があった。ＳＮＳを通じて参加を希望した人が現れた。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のイスラエル企業株購入など運用に反対する人が、ビラを撒いてほしいと繋がった。事前に、報道各社・ジャーナリストに取材要請したが、取材はなかった。目標とした１００人参加は実現できなかった。しかし私たちの運動は、ＰＰＳＦやＤＳＡと具体的な連帯をつくり、パレスチナ民衆の今日の命と直結することを十分想像できる闘いだ。私たちの運動は活動した分だけ前進し、命を奪うものを追い詰める。大きな可能性をつくり出した２・１９行動であると確信した。
（７）パレスチナ民衆と連帯し、国際反戦闘争と力を合わせネタニヤフ、トランプによる停戦合意破壊策動を許さず、恒久停戦からパレスチナ国家実現へと歩みを進めさせよう。石破政権に一切のイスラエル支援を辞めさせることを求め闘おう。各地で取り組んできたイスラエル協力企業に対する抗議・要請行動、ＢＤＳ(ボイコット・投資撤退・制裁)運動を、地域からさらに大きく取り組み、グローバル資本・企業によるイスラエル支援・協力・投資など完全にやめさせよう。一刻も早いパレスチナ市民の生活再建を進めさせよう。第３回首都圏行動を準備し、大きく取り組もう。
