【報告】8・12沖縄県民大会　「我々はあきらめない」　辺野古に新基地は造らせない　不退転の決意の知事を支え４万５千人

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8月ZENKO沖縄訪問団は8・12県民大会に参加し、翌日は辺野古、高江を訪問した。現地の闘いと連帯し、新基地建設阻止、オスプレイ配備撤回を誓った。

８月12日、那覇市奥武山（おおのやま）陸上競技場で「翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない８・12県民大会」が開催された。辺野古ブルーを象徴する青色の服、帽子などを身に着けたおじぃ、おばぁから子ども連れの家族、若者まで炎天下に４万５千人が参加した。5日にはオーストラリア沖でオスプレイ墜落事故が起きたばかり。配備撤回を求める人びとの怒りで会場は熱気に包まれた。

オール沖縄会議の玉城愛さんは昨年のうるま市女性殺害事件を１日も忘れたことがないと思いを語り、「暴力的な弾圧がさらに進んだとしても、私たちウチナーンチュは弾圧に負けない抵抗という文化がある」と発言。沖縄平和運動センター議長山城博治さんは辺野古や高江で市民が弾圧されている状況に「今こそ翁長知事を支えて県民団結でがんばろう」と力強く訴えた。

宮古島の奥平一夫さんは宮古、石垣など南西諸島でも自衛隊配備の増強、新基地建設が行われようとしている現状を発言。県民大会で南西諸島問題がはっきり取り上げられたことの意味は極めて大きい。

8月16〜22日にはオール沖縄第２次訪米団が渡米し、市民団体、労働組合、連邦議会議員などに沖縄の実情を訴える。東京から駆けつけた総がかり行動実行委員会の福山真劫（しんごう）さんは沖縄連帯で１７０万筆の署名を集め、１万８千人で国会を包囲したと報告。米国の反戦団体ＶＦＰ（平和のための退役軍人の会）からの連帯メッセージが読み上げられ、米市民団体も壇上に。国内外に大きく連帯の輪が広がっている。

稲嶺名護市長は「翁長知事を支え、前進させるのは我々県民一人ひとりの力と結束だ」と地元名護市でも知事を支える体制を構築し、要求を実現させようと発言した。

翁長知事は、オスプレイが事故を起こしても飛行停止しない現実に「日本の独立は神話である」と痛烈に批判。政府が工事を強行する状況は必ず埋め立て承認の撤回につながるとして、撤回時期を「私の責任で決断する」と発言。不退転の決意で新基地建設反対に取り組む覚悟を示した。

参加者全員で「辺野古新基地ＮＯ」「我々はあきらめない」のプラカードが掲げられ、翁長知事を支え県民が団結することで新基地建設は造らせない確信を共有した。