ZENKO・広島は11月13日に三菱重工広島製作所への要請行動に取り組みました。
7月に一度要請に行きましたが、全く返答はなく、同じ内容で再度行きました。
午後3時に広島市西区南観音にある三菱重工広島製作所の正門に9人が集まりました。
要請項目は以下の通りです。
１、イスラエルによるガザ虐殺にF35戦闘機の部品供給等で直接加担している英国BAEシステムズ社及び伊レオナルドS.ｐ.A社との次期戦闘機共同開発から撤退すること。
２、ウクライナへの間接的な攻撃兵器の供給となるぺトリオットミサイルの米国への逆輸出をやめること。
３、２０１８年以降の韓国大法院判決に従ってアジア太平洋戦争で三菱重工が過酷な労働を強いた韓国人元徴用工及びその遺族への賠償を行うこと。
４、以上について、必ず本社に伝え、２週間以内に下記メールアドレスに、御社の見解を文書回答すること。
事前のアポ取りの電話で、担当の職員は、
１と２については、政府の方針でやっていることだから、弊社は回答する立場にない、３については、１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ、
と話しました。
しかしながら、１，２について、三菱重工は一私企業として、主体的に防衛省と契約を取り結んで戦闘機やミサイルの生産を受注しているのです。
しかも、三菱重工は政府の防衛力強化のための諮問機関である「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」に自社の宮永俊一会長を送り込み、政府と一体になって軍備拡大を推進しています。
ただ政府の方針に受動的に従っているわけではありません。
また、３についても、国家の取り決めで個人の請求権を消滅させることはできないというのが国際法の通説とされています。
戦前戦中に、三菱重工で過酷な労働を強いられた韓国人元徴用工らは、1990年代に日本の裁判所に訴えたにもかかわらず正義が実現されず、やむなく自国の司法に訴え、2018年以降一連の大法院判決を勝ちとったのです。
三菱重工は自社の「人権指針」を公表し、その中で、事業活動における「人権デューディリジェンス」（企業が自らの活動で誰の人権も侵害しないよう責任をもって対応する仕組み）や、「企業の社会的責任」（CSR）について積極的に順守し、利害関係者との「対話と協議」をすると宣言しています。
4万人以上のパレスチナ市民を虐殺しているイスラエルと直接、間接に共犯関係があることは、重大な人権侵害への加担です。
年間1兆数千億円にも上る多額の税金を兵器生産を通じて受け取っている企業として、納税者からの真摯な要請について、誠実に対応してほしいと思います。
今回も対応はすべて守衛さん任せで、社員の対応はありませんでした。
要請後、正門近くのバス停付近で、マイク情宣をし、道行く車や高校生の自転車の列に要請内容をアピールして、今回の要請行動を終了しました。
（ZENKO・広島 日南田）
