署名「万博・IRカジノ中止し被災地に回せ 能登半島地震被災者支援を求めます」
オンライン43,215筆 紙署名1,474筆
計44,689筆を提出
経産省への要請行動
経産省商務・サービスグループ博覧会推進室 総括補佐 他7名の対応。 要請団は6名でした。
関心はもっぱら工事の遅れ
最初に、前日4/8にBIE博覧会国際事務局長が来日し、経産大臣と会合した時に能登震災被害と3/28夢洲工事現場で起こったガス爆発事故について伝えたかと聞いたが「伝えていない」。話題は万博工事の遅れに関してのみ。
「能登地震被災地の復興の遅れは万博工事とは関係がない」
3/28爆発事故について
「非常に危険な火災ガスが爆発事故が起きていることは事実でございますので、こちらの工事中の事故も起きないという状況で認識しておりましたので、そちらがなぜ起きてしまったのか、適切な対策は取られていたのか、きちんと厳しく、我々も判断をしていこうということになってございます」
と言いながら
「現地調査に入る立場にはない」
との答え。
「メタンガスは長期にわたってでつづける」と認識しつつ、
「1区以外は大丈夫。メタンガスは出ているが花博をした鶴見緑地もメタンガスはでている、1区は爆発の可能性があるが、他は適切な対応を取る」
と返答。
起こらないと思っていたガス爆発事故が起こったにも関わらず、1区以外でもメタンガスが出ることを認識しながら大丈夫だと言う。今後も事故が起これば国に責任があることは明言したが経産省から積極的に万博協会に事故の報告を求めている様子もなかった。
放射性セシウムの検知について
“東北大震災のあと夢洲にがれきを受け入れ放射性セシウムが検知されていること”については「知らなかった」と返答。 セシウムについては調べると明言。
経産省として万博工事の遅れが一番の課題で、能登地震復興に万博工事が影響していると批判されていることやガス爆発事故について経産省として調査や検討してもいない。人の命より万博工事優先の姿勢が明らかになった。
記者会見と経産省前アピール
記者会見にはフリージャーナリストの横田一さんが来てくださり、経産省前で報告とアピール行動もおこなった。
国会議員要請24名に要請
衆議院第一会館の経産委員会の議員24名に2グループで要請。
自民党議員は殆ど3月28日の万博工事中のガス爆発事故を知らなかった。
また東京選出の維新の議員秘書は「港区に住んでいるので夢洲全体が液状化するのはわかります」と素直に言われた。
馬場維新代表秘書にも、今回の事故は市民が指摘してきたにもかかわらずおきた今までと次元の違うレベルの問題だと強く要請しました。
最後に
ガス爆発事故究明、能登震災復興支援よりも「万博工事」最優先で人の命や安全切り捨ての経産省、岸田政権に抗議の声を強め、キケンな万博は今すぐ中止を！
ZENKO事務局 川島実穂
要請文・質問状
内閣総理大臣 岸田文雄 様
経済産業大臣 齋藤 健 様
2024年4月9日
ZENKO・平和と民主主義をめざす全国交歓会
大阪市城東区蒲生1-6-21
担当者 川島実穂 090-8162-3004
要請書
大阪・関西万博、夢洲IRカジノを中止し
税金・物資・労働力を能登半島地震被災地・被災者支援に回すよう強く求めます
能登半島地震は死者 245人、避難者7484人・避難所372か所、住宅被害は113,990棟以上、断水は6700戸（４月2日現在）となっています。
（内閣府防災情報 https://www.bousai.go.jp/updates/r60101notojishin/r60101notojishin/index.html）
しかし政府は、被災者が厳寒の中、苦しんでいるのに、お粗末な予算で見殺しにしています。避難所の経費を「一人1日当たり340円」と制限をかけています。その内訳には、避難所借り上げ費、光熱水費、人件費、仮設トイレ設置費用も含まれています。トイレ設置だけでも一人1日100円～200円かかることになるのに、被災者の人権は無視されています。政府は避難所が備えるべき国際基準も無視してきました。 家が全壊してもわずかな支援金しか出さないことになっています。生活再建もできません。
岸田首相は、２月の国会で「復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」、経済産業省は「ゼネコンや石川県からは万博のために被災地で資材不足が起きているとは聞いていない」と、大阪・関西万博の延期や中止の必要はない、との立場をとっています。
しかし実際には、能登半島地震から3カ月が経過し、万博の会場整備が能登半島地震被災地の復旧・復興に支障をきたしていることが、マスコミでも報道され明らかになっています。
◆「日本建設業連合会の2月末発表（添付資料①）では、一部セメントや高圧ケーブルなど30超の資材・設備で需給が切迫、各地で納期に遅れを来している。」「インフラを手掛ける工事で全国的に人が足りていない。有効求人倍率は1月時点で土木作業従業者が６倍超、建築物の骨組み工事の従事者は９倍。残業規制が強化される４月以降、人員の争奪戦は激化が確実だ」「能登半島で仮設住宅の建設に携わる関係者は“資材不足で工事開始が遅れるなど復興は順調とは言えない。家を失った人がいる中、大量の資材や人を使う万博には複雑な思いがある”と胸の内を明かす。」（東京新聞 ３月１０日）。
◆「問題なのが、万博パピリオン建設の本格化による建設資材、作業人員の不足やコスト高騰だ。被災地各所での道路寸断や断水の復旧に加え、５万超の家屋被害に伴う応急的住まいの建設に響きかねない。工事現場では土木、建築問わず不足する人手の奪い合いとなっており、人件費と資材価格の上昇などで2023年の建設業倒産は前年比４割増に上った。人や物を集めにくい地方の影響は大きく、復興も万博も「二兎追う」のは現実的とは思えない。（京都新聞 ２月10日社説「どうする大阪万博 能登の復興に集中するべきだ」）
◆「万博パビリオン設計を担当する1級建築士は“現状のまま強行に（万博）準備を進めても復興の足かせになりかねない。万博会場となる夢洲はいまだに水道や電気すら通っておらず、発電機と仮設トイレが欠かせません。水道や電気などライフラインの整備が急がれるのは被災地も同じ。万博会場では春ごろから一気にパビリオン建設が始まる予定です。建機だけでなく、発電機も復興工事と奪い合いとなり、被災地に必要な数が用意できるのか懸念されます。～万博を半年延期して時間差をつくる方がメリットがある。被災地の復興を何よりも優先すれば、国内外で賛同を得られるはずです」（日刊ゲンダイ 2月17日）
◆建築エコノミストの森山高至氏は「政府は大手ゼネコンの説明を聞いてそのような判断をしたのだろう。だが現場では人材と資材の競合が既に深刻となっている」「被災地でも万博の現場からも『発電機が手に入らない』という声を聞く。また双方の中間地点の滋賀県や岐阜県では状況はより深刻で、電線がなく、スーパーマーケットの工事がずっと止まっている」（東京新聞 2月21日）
◆「国交省幹部も“復興のロードマップはこれからでき、それに応じて何が必要かが決まる。このため現時点で影響がないとは言い切れない“と話す」（毎日新聞2月16日）
●3月4日、被災地の石川県河北郡内灘町議会で「能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の再検討を求める意見書」が可決されています。（下記）（添付資料②）
能登地区全体では今も広範囲で断水が続き、避難生活は長期化すると見込まれている。早期に現地の復興を進めるために、人的・物的・経済的支援の強化・充実が必要であることは言うまでもない。能登半島地震被災地の復興が急がれる中、限られた予算、人手・建築資材を6か月限りの万博に使うことの是非について、中止・延期も視野に入れた再検討が必要である。能登半島地震により、多くの人々が現在も困難な避難生活を余儀なくされる中、政治の最優先課題は被災地復興である。
- 能登半島地域の被災地復興のため2025年の大阪・関西万博開催計画を見直し・再検討すること。
- 当面、万博に当てられていた国費・物資、労働力を、能登半島地震の被災地復に集中させること。
被災地から、万博より復興支援を優先するよう議会決議が上がっていることは重要視しなければなりません。
経済産業省は、万博準備が能登半島地震の被災地復興の支障になっている現状を把握し、岸田首相は、一刻も早く万博延期・中止の判断を決断し、「万博に当てられていた国費・物資、労働力を、能登半島地震の被災地復興に集中」すべきです。
2016年の熊本地震の死者276人のうち、8割が災害関連死であったにもかかわらず、政府に何の反省もありません。このままでは災害関連死をなくすことはできません。 一方で、半年で終わる万博には総額1兆円を費やし、資材も人手も投入しようとしています。
「いのち輝く未来社会のデザイン」を万博のテーマにしておきながら、被災者の命を切り捨てています。
ましてや、会場の夢洲は、今回のような地震が発生した時には地盤が液状化し、建物が倒壊する危険性が非常に高い、と指摘されています。私たちの税金をこのような万博に使うことは、断じてゆるされません。
大阪府・市のアンケートで万博に行くと答えた人は33・8％のみ、しかも前年度から7ポイント減（2023年12月大阪府民4,000名と全国2,000名）。万博入場チケットについては、「購入したいとは思わない」79％、「購入したいと思う」10％、「どちらとも言えない」11％（毎日新聞 2023年12月16、17日全国世論調査）。
能登地震の前から、多額の税金をかける万博に市民の大半が行く魅力を感じないと表明しています。
さらに「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本理顕さんが、大阪万博について「あれほどひどい計画は、建築家から見たらあり得ないと思う。日常生活を阻害するような施設がカジノ。社会貢献（課題解決）をすることを前提にしている博覧会に対して、明らかにカジノのための万博になっていると思います。」（3月5日TBS NEWS23）とカジノのための万博だと批判をしています。
大阪府民は2023年12月万博カジノ中止御堂筋パレード800人、2024年2月万博カジノ中止・被災地支援へ大阪市役所ヒューマンチェーン400人、府民公聴会400人など、「万博カジノ中止・被災地支援へ」の声を上げ続けています。「税金は万博・カジノではなく被災地支援に使うべきだ」「人が住んでいない夢洲にライフラインを引くより、今、住んで現に生きていくことに困っている能登半島の被災者を救え」というのが大阪府民・全国の民意です。
日本政府が、IRカジノのための万博を中止し、被災者支援・災害対策を最優先でとりくむと今すぐ決断することを求めます。
＜要請項目＞
- 大阪・関西万博・IRカジノを中止すること
- 能登半島地震被災者が尊厳ある生活を送れるよう支援を行うこと
- 市民の命と人権を守る防災対策に取り組むこと
- 2024年4月12日までにBIE（博覧会国際事務局）に万博よりも能登半島地震被災地支援を優先するために、大阪・関西万博の中止・延期を申し入れること。
- 3月28日に万博工事中に起こったガス爆発事故の現場検証の結果を早急に公表し、万博工事を直ちに中止すること。
＜質問＞
- 経済産業省は、現在も「能登半島地震復興に具体的な支障が生じるとの情報には接していない」という認識か？
- 経済産業省は「日本建設業連合会の2月末発表では、一部セメントや高圧ケーブルなど30超の資材・設備で需給が切迫、各地で納期に遅れを来している。」「インフラを手掛ける工事で全国的に人が足りていない。有効求人倍率は1月時点で土木作業従業者が６倍超、建築物の骨組み工事の従事者は９倍。残業規制が強化される４月以降、人員の争奪戦は激化が確実だ」という現状を把握されているか？
- 能登半島復興計画の具体化はこれからだと思われるが、計画策定まえから万博は復興に支障がないと言い切れる根拠は何か？
- 3月28日の万博工事中のガス爆発事故の現場検証の結果は報告されているか。
- 大阪市環境局は「（爆発のあった）１区以外でもしゅんせつ土砂を使っているところがある」と指摘し、１区以外でも発生する可能性があるとしている。「他のエリアでは発生しない」とする万博協会の説明は虚偽であることを認識しているか？
- 大阪府・市の調査でも万博に参加したいという市民が3割しかいない現状をどうとらえているのか？
- 2023年12月から液状化対策工事が始まっているIRカジノのインフラ整備のために夢洲で万博を開催することは周知の事実です。無駄な税金を使う万博・IRカジノについて府民市民の納得を得られていると何を根拠に判断されているのか？
- ８ 2024年1月1日能登半島地震以降、BIE（博覧会国際事務局）に万博開催について何らかの連絡や問い合わせ、会議などをしたことはあるのか？
- BIE総会は次回いつごろの予定になるのか？
近日開催予定のイベント
