「尊厳ある介護保障を求める介護保険改悪反対の署名」にご協力いただきありがとうございます。
大変遅くなりましたが、署名提出の報告と介護保険改定をめぐる状況について書きたいと思います。
◆署名1300筆を提出し、厚労省老健局と直接交渉
2023年11月17日ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）と「尊厳ある暮らしを連絡会」の14人が、厚生労働省老健局と交渉し、介護保険料の引き上げや利用料の２割負担への引き上げ反対など、現場の声を伝え、公的支援の拡大を要求しました。
署名は紙媒体と change.org ご協力いただいた分をあわせ計1300筆を提出しました。
- 現場からの具体例をあげながら、利用料の2割負担は絶対反対、一般会計からの繰入を、と強く訴えました。
- 処遇改善についても原資を介護報酬増で捻出との回答！国の負担で引き上げで原資を確保しなければ介護職員は確保できず介護保険が破綻すると訴え。厚労省も反論はできませんでした。
- 今の負担割合は不適切、25％の国の負担割合を50％に増やすことで負担増、給付削減の繰り返しを終わらせることができる。国の負担増を検討するよう要望しました。
◆市民運動の成果で利用者2割負担など見送り
今回第9期の改定案では、利用料の2割負担対象者の拡大、要介護1・2の介護保険外し、ケアプランの有料化などは見送られました。市民の声が高まったことによる成果と言えるでしょう。しかし、1月22日社会保障審議会介護給付費分科会で了承された改定内容をみてみると、その中身は、
- 介護職員の抜本的な処遇改善につながらない介護報酬の引上げ
- 利用者負担増と訪問介護の報酬削減による訪問介護の切り捨て
など利用者や働く人々にとってよいと言えるものではありません。
利用者に寄り添う、小規模事業所の経営はますます厳しいものになります。
◆大津市で大きな成果：介護保険料引き下げを明言
一方で、中川てつや大津市議の報告によれば、大津市当局は1月、55億円の介護給付費準備基金を使って24年度から介護保険料を引き下げることを明言。署名など市民の運動と議員活動を結んで、全国に先駆けた画期的な成果が作りだされました。
◆声を上げ続けましょう
市区町村の２月議会に保険料改定案が提案されます。
介護保険料の引き下げは可能なことを大津市の取り組みは示しています。
介護給付費準備基金の活用による保険料の引き下げや現状維持を首長、議員へ働きかけましょう。大津市に続きましょう。