報告記事をお読みください（2024/02/12）
「尊厳ある介護保障を求める介護保険改悪反対の署名」にご協力を
介護保険は3年ごとに改訂されます。2024年4月の第9期の改定に向けて、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で年末をめどに「給付と負担」の見直しが検討されています。
2000年の介護保険発足以来、改定のたびに給付の削減、負担増が行われました。また、各市町村が決める介護保険料も毎回引き上げられています。
今回の改定では、
1
利用料の2割負担の人を増やすこと
2
一定以上所得者の介護保険料を増やすこと
3
老人保健施設等の多床室（相部屋）の部屋代を全額自己負担にすること
などが検討されています。厚労省の検討と併せて、各自治体では介護保険料の引き上げの検討が進められています。
改悪が実施されれば、費用面から現状の支援を受けることができない方が生まれます。必要な介護支援を受けられず状態が悪化する方が増え、家族負担も増えます。
特に、低所得者にしわ寄せがいくことは明らかです。
多くの方の反対の声で 要介護1・2の介護保険外し、ケアプランの有料化を見送らせました。
今秋期、改悪阻止へ向けて厚労省への署名を集めて厚労省交渉を行いたいと考えています。
11月10日をめどに署名のご協力お願いします
署名〆切：2023年11月10日必着
紙署名の送り先：調整中
オンライン署名サイトでの寄付について
署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。 意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
厚生労働大臣 武見敬三様
要介護者を切り捨てる介護保険改悪反対の署名
2023年7月10日の社会保障審議会介護保険部会で「給付と負担」の見直しについて議論が再開されました。①利用料を2割負担する利用者の拡大 ②65歳以上の保険料引き上げ③老健施設などの多床室（相部屋）の室料の全額自己負担 について来年4月の9期介護報酬改定に向けて年内に結論を得るとのことです。これ以上の利用者への負担増は利用抑制につながり、要介護者の状態悪化・重度化を招きます。また、一定以上所得者の介護保険料引き上げは、全ての被保険者の保険料引き上げにつながります。介護保険料は改定のたびに引き上げられ限界に来ています。給付内容も改定のたびに引き下げられ、必要な人に必要な介護が保障できていません。尊厳ある介護保障を求めて以下のことを求めます。
請願項目
1
利用料の2割負担者拡大のための所得基準の引き下げを行わないこと
2
６５歳以上の介護保険料の引き上げを行わないこと
介護保険料引き上げを行わないために
自治体の一般会計からの繰り入れも指導すること
3
老健施設等の多床室の室料の全額自己負担を行わないこと
4
際限ない「給付減 負担増」を繰り返さないために、
介護保険財政の国の負担割合を倍増して5割にすること
被保険者負担割合を半分の25％にすること
5
必要な介護職員確保のため、介護職員の賃金を全職種平均まで引き上げること
介護報酬の引き上げでなく、引き上げの原資を国負担で確保すること
6
新型コロナ感染は収束せず拡大しています
高齢者介護施設職員・利用者のPCR 検査を継続することを市町村に強く指導すること
また、その為の財源保障をすること
呼びかけ団体：
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
尊厳ある暮らしを連絡会
［連絡先］
関西 手塚：080-1509-0706
関東 田中：090-4593-7014