国会前に200人が集結 ZENKOも座り込みの取組み
３月31日、情報の自己決定権を奪い、国・企業による自由な利活用に道を開く「デジタル監視法」の衆議院における委員会採決が狙われている中で、昼休みの時間帯に緊急で「デジタル監視法案緊急採決反対国会行動」（共催：総がかり行動実行委員会、NO！デジタル庁）が行われ、国会議員を含む２００人が参加しました。野党の議員が次々とデジタル監視法の危険性を訴えました。
その後、ZENKO主催（共催：MDS）で午後７時までの６時間「デジタル監視法案廃案！国会前緊急座り込みアクション」を行いました。土屋のりこ足立区議からは「法律で自治体の個人情報保護制度がないがしろにされることに自治体から抗議の声を、と区に求めた」ことが報告されました。社民党埼玉県連合久喜総支部の土屋和葉さんからは「私は僧侶。説法中に政府批判をしたら『あいつはおかしい』と。昔の憲兵隊ではないか」と危機感が表明されました。
ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）の佐藤和義委員長は「トランプは２０１６年の選挙で、フェイスブックの情報を集めて相手陣営の支持を切り崩した。支配のため、グローバル資本の利益のために情報を勝手に使うことを保障するのが監視社会だ」と指摘しました。
デジタル監視法案の採決が４月２日衆院内閣委員会で、６日同本会議で強行されました。しかし、「個人の尊厳を侵すな」「民主主義の基盤を守れ」と廃案を求める声は日に日に国会内外で高まっています。参議院の審議は菅内閣の思惑通りには進ます、国会審議の長期化は必至です。闘いは続きます。全国から反対の声を署名、自治体要請行動、中央要請行動に集中し、廃案を勝ち取りましょう。
主な発言
福島みずほ（参議院議員/社民党）
「行政の長は、相当な理由がある場合は目的外使用が行政外部でできるんです」
「民間の活力、官民連携という名の下に、自治体、そして政府の重要な情報が、あなたの、みなさんの同意なくして、民間、行政内部で集中する、そのことが可能になります」
山城博治（社民党/常任幹事）
「デジタル法案の中に、やはり、また、私たちの、こういうふうに反戦だ、政府の国策に反対するものは全部取り締まる、監視するのがどんどん強化されている」と批判、「どうぞ手を取り合って、力を取り手を取り合って頑張っていきましょう」
近藤昭一（衆議院議員/立憲民主党）
「これまで個人の情報を守るために、それぞれの自治体が、条例を作って歯止めをかけてきた、２０００本くらいの条例がかかわっている。…そうしたものを無視をしてしまって、６０本を超える法案を一つに束ねる」
高良鉄美（参議院議員/沖縄の風）
「かつて、沖縄には復帰前に米軍があらゆる情報を集める機関がありました。CICと言うのがありました。…沖縄の反対運動の人たちは、あるいは平和運動の人たちは、情報をつかむわけですね。…このデジタル監視法案と言うのは、まさにそういったものが一発で分かるということです」
本村伸子（衆議院議員/日本共産党）
住宅の金融支援機構について「住信SBIネット銀行に、１１８万人分の個人情報が、匿名加工されている（ものが）提供されました。そこには郵便番号ですとか、年齢、職業、業種、あるいは家族構成、どれくらい借金があるか、こういうことが２３種類提供された」
宮崎俊郎さん（ＮＯ！デジタル庁）
「これをやっぱり国会で議論できないうちはで絶対に採決はいけない。２日や３日遅らせるのではなく、この先ずっと延期をしていったんまずこの国会では廃案。これしかありません」
山川よしやすさん（ＺＥＮＫＯ）
「私たち市民主権者の情報をつかみ、そして私たちを監視することによって、市民の表現の自由、これさえも奪う」
「もう一つは、私たちの個人情報を民間資本に売り渡し、そしてグローバル企業がさらなる市場開拓へといざなっていくために、この今の新自由主義路線を延命していくための法律」
http://yamakawa-yoshiyasu.jp/
土屋のりこ（足立区議会議員）
「デジタル庁の下、法律による自治体の個人情報保護制度がないがしろにされてしまう。自治体が守ろうとしてきたことが国によってつぶされてしまうということに対し、地方自治体からも、抗議の声を上げて闘うべきだ」
https://ameblo.jp/heiminnokai/
3月24日国会前の映像
少し前ですが、3月24日国会前抗議行動の映像をごらんください。
デジタル監視法案 学習パワーポイント
活用ください