2024 ZENKO in 大阪 基調
イスラエルはパレスチナ・ガザ地区への空爆・地上侵攻など無差別攻撃を続けています。死者数は4万人に迫り、犠牲者の7割が女性・子どもです。これはパレスチナ市民のせん滅をもくろむジェノサイド（集団殺害）であり、イスラエルの蛮行を許すことはできません。またウクライナ戦争は２年経過してもプーチン、ゼレンスキーともに戦争を継続しています。米国、NATOや日本政府は、武器・装備品の供与など軍事支援を行い、戦争を長期化させています。今緊急に必要なことは即時停戦を実現し、市民の命を守り抜くことです。
岸田政権は安保三文書改定以来、軍事費を５年で約４３兆円と2倍化し、敵基地攻撃能力保有を掲げ、戦争準備を加速しています。民意を無視し、沖縄・辺野古新基地建設を代執行で強行し、琉球弧の島々にミサイルを配備しました。全国１６の空港・港湾を軍事利用指定し、130棟の弾薬庫の整備・建設を狙っています。重要土地規制法は自衛隊・米軍基地、原発など５８３か所を指定し、反対する市民を監視します。さらに戦闘機輸出を解禁するなど、“戦争する国”へと大転換を図り、９条改憲をも狙っています。
展望は平和を求める市民の粘り強い闘いと国際連帯です。世界各地で「今すぐ停戦」の反戦デモやイスラエル支援企業へのボイコット運動が継続・拡大しています。米国、英国など大学生がイスラエル関連の資金援助を中止するよう立ち上がりました。DSA（アメリカ民主主義的社会主義者）は大統領選挙の民主党予備選で、バイデン大統領にイスラエル支持の政策変更を強力に迫る「白票」投票キャンペーンを展開し、バイデンは選挙戦から撤退しました。国連安全保障理事会ではガザ即時停戦を求める決議が可決され、国際司法裁判所は南部ラファ攻撃の即時停止を命じる暫定措置命令、イスラエルによるパレスチナ占領政策は国際法に違反しているとの勧告を出しました。
沖縄では「今日のガザは明日の沖縄」との危機感から、米軍・自衛隊基地反対の闘いが進められています。沖縄を再び戦場にさせないと開催した「11・23 県民平和大集会」には1万人が集まり、東京、大阪など全国 10 か所以上で連帯集会が開かれました。うるま市では陸上自衛隊の訓練場計画に保革を超え反対の声があがり、白紙撤回に追い込みました。辺野古でも住民訴訟で原告適格が認められ、市民が埋め立て承認の再撤回を求めています。闘えば変えられます。
大阪では万博・カジノの問題が噴出しています。建設費は2350億円に倍増し、関連費の総額は約13兆円と莫大な税金が投入されます。しかし、目玉の海外パビリオンは撤退が相次ぎ、いまだに着工していないパビリオンがあるなど完成は見通せません。メタンガス爆発事故が起きた万博への子ども無料招待に交野市は全小中学校の不参加を決めるなど、不満・不安の声が高まっています。能登半島地震の被災地復興が進まない中で、「万博・IRカジノ中止し、被災地に回せ」の声が上がっています。夢洲を万博会場としたのは、IR・カジノのインフラ整備のためです。維新の言うIR・カジノの“経済成長”は“他人の不幸”の上に成り立ちます。市民、労働者、子どもたちの命を軽視する万博・カジノは中止に追い込みましょう。
このような岸田政権の軍拡・市民生活破壊政策に対する市民の反発により内閣支持率は大きく低下しています。今こそ岸田政権を打倒し、軍拡、緊張激化ではなく、東アジアにおける平和構築へと転換しなければいけません。
パレスチナ、アメリカ、イラク、韓国、沖縄、フィリピン、ビルマなど平和のために闘うなかまが参加する「２０２４ＺＥＮＫＯin大阪」は、世界と日本の平和を求める人々が結集することで、国際連帯の力でガザ虐殺を止め、平和をつくる展望を切り開く場となります。平和を求める国際的な反戦・平和運動を結び、東アジアの平和の展望をつくりだしましょう。
2024 ZENKO in大阪 決議
＜全体重点方針＞
- パレスチナ・ガザの即時停戦を実現しよう。デモ、街頭行動、大学での抗議などパレスチナ連帯行動を強めよう。イスラエルによる国際法違反の占領政策を終わらせるため、戦争に加担する各国政府、イスラエル支援企業などへの働きかけを強めよう。パレスチナ国家承認を日本政府に要求しよう。市民の声でウクライナ戦争を終わらせよう。「#ガザ即時停戦 を実現するために日本政府に実効性のある行動を求める緊急署名」を大きく広げよう。
- 琉球弧・全国の軍事要塞化を進め、戦争・軍拡路線を強行する岸田政権の退陣を実現させよう。９条改憲・緊急事態条項の創設を許さない闘いを大きく広げよう。「大軍拡・増税・改憲で生活を壊す #岸田政権の退陣を求める 署名」を進めよう！
- 沖縄参加団を定期的に開催し、与那国島、石垣島、宮古島、沖縄島、奄美大島、馬毛島など現地の闘争と連帯を深めよう。アメリカ議会に働きかけ沖縄・辺野古新基地建設を断念させるため、「ＺＨＡＰ（ＺＥＮＫＯ辺野古反基地プロジェクト）」第二次署名を世界で集めよう。
- 市民、労働者、子ども、被災者の命と生活を破壊する大阪万博・カジノを中止に追い込もう。「#万博・IRカジノ中止し被災地に回せ 能登半島地震被災者支援を求めます」署名をさらに広げよう。新自由主義推進の維新政治を転換させよう。
- 韓国、台湾、フィリピンの市民とともに、「台湾有事」を起こさせず、東アジアの平和とつくる国際連帯を継続しよう。
- 岸田政権打倒、反基地・平和、反原発、貧困・首切り反対などあらゆる闘いを集め「団結まつり」を１０月１４日大阪、１０月２７日東京で開催し大きく成功させよう！
- １１～１２月沖縄連帯のＺＥＮＫＯスピーキングツアーを全国で成功させよう。
- ２０２５年２月にＺＥＮＫＯユース平和参加団を開催し、若い世代の交流を深めよう。
＜2024 ZENKO 決議＞
第１分科会 国際連帯、国内連帯の力でパレスチナ・ウクライナ即時停戦を勝ち取ろう！ 沖縄、琉球弧、全国の軍事化を止め東アジアの平和を切り開こう！
（１）イスラエルによるジェノサイドを止めるため日本政府に実効性のある行動を求める署名を集め、政府に、圧力をかけよう。
（２）三菱重工、三菱電機、IHIなど、イスラエル軍への兵器供給につながる次期戦闘機共同開発への参加中止を求めて要請行動に取り組もう
（３）パレスチナ人民に連帯し、日本政府にパレスチナを国家として承認するよう求めよう
（４）日本政府にジェノサイド禁止条約への加盟と批准を求めよう
（５）外務省、万博協会に大阪万博へのイスラエル出展を止めるよう要請しよう
（６）ウクライナとロシアは、ウクライナ戦争を即時停戦し和平交渉を行うよう、ウクライナ、ロシア大使館に要請行動をしよう。
（７）日本政府にウクライナ・ロシア両政府及び米国・ＮＡＴＯ諸国に即時停戦、和平交渉を行うように外交努力を行うことを求めよう
（８）防衛省・自衛隊はウクライナ戦争の激化を助長するウクライナ及びNATOの軍事演習や軍事協力への参加を行わないよう要請しよう
（９）防衛省、三菱重工にウクライナへのパトリオットミサイルの提供を推進するアメリカへのパトリオットミサイル供給を行わないように要請しよう
（10）ロシア反戦運動家ボリス・カガーリツキ―さん、ウクライナ反戦運動家ユリー・シェリアジェンコさんへの弾圧をやめるようロシア及びウクライナ大使館へのFAX行動やオンライン署名を広げよう
（11）ウクライナ戦争の即時停戦をめぐる意見の違いが、国内においては反戦平和運動高揚を妨げている要因の一つでもある。その克服にむけ「即時停戦運動」の主張の理解そして支持を広げるためのシンポジウムや学習会運動をすすめよう。
（12）沖縄米韓台、全世界とを結び、インド太平洋地域のＮＡＴＯ化、対中国緊張激化政策をやめさせ、台湾有事ＮＯ！対話で東アジア・全世界の平和を！の国際オンラインパネルを開催しよう。
（13）イラクでの「自由と変革のための会議（CFC）」の設立に対して物心両面での支援してこう。
（14）中東でパレスチナ連帯の労働者階級のセンターを建設を支援しよう。日本、アメリカをはじめ世界の労働組合に連帯を広げよう。
第２分科会 東アジアの軍事要塞化ＮＯ！沖縄、台湾、韓国の市民との連帯で戦争のない平和な東アジアをつくろう！
①「台湾有事」を口実とした、日本政府による対中国・朝鮮の戦争準備を許さない闘いを進めよう。
日米韓・フィリピン・ＮＡＴＯ・ＡＵＫＵＳ等による合同軍事演習・軍事同盟に反対し、東アジア平和構築のための反基地・反軍拡の国際共同行動を進めよう。
日米韓台等で軍事化と闘う市民の交流を進め、国際オンラインパネルを開催しよう。
②沖縄・琉球弧で進む軍事化を今すぐ止めるため、現地の闘いと連帯し、日本政府および関係各国に基地撤去を求めていこう。
DSA及び海外の反戦平和勢力と連帯し、ZHAP二次署名を国内外に広げよう。
毎月ＺＥＮＫＯ沖縄参加団（沖縄島、石垣島、宮古島、与那国島等）を実施し現地の闘いに連帯しよう。
若い世代が戦争のリアルを知り平和について学び考えるＺＥＮＯユース参加団を行い成功させよう。
琉球弧・全国の軍事化を伝える写真展を地域で開催し軍事化の状況を広げよう。
米軍による性犯罪および日米政府による隠蔽・沖縄差別を許さない取組を進めよう。
8月11日「沖縄・九州・西日本から全国に広がる戦争準備」現地報告・意見交換会に参加しよう。
12月、ＺＥＮＫＯスピーキングツア－を全国で開催し成功させよう
③琉球弧・全国の基地強靭化を阻止する闘いを地域から進めよう。
各地での弾薬庫建設、基地強靭化、港湾の米軍・自衛隊使用、重要土地規制法反対、PFOS問題の取り組みを強めよう。
軍事化を止める闘い同士の交流を進めよう。
軍民分離原則に則った軍事のない自治体を市民の手で作ろう。自治体毎の重要土地規制法対象地域からの離脱を求める取り組みを進めよう。
ＺＥＮＫＯ中央省庁要請行動を行おう。
広島参加団を実施し現地の闘いと連帯しよう。
④群山、平沢、ソソンリ、済州など韓国で急速に進む基地強化・軍事化との闘いに連帯しよう。映画上映、写真展など軍事化の現状を広げる取組を日韓両国で行い、平和を求める日韓市民の交流を進めよう。
8月14日「日韓平和市民共同行動」を成功させよう。
韓国・釜山で行われる沖縄の軍事化・写真展（8月14日～8月31日）に協力・成功させよう。
「朝鮮半島平和行動」の国際パートナーとして、東アジア軍事化阻止、朝鮮戦争の終結を求める国際的な闘いに連帯していこう。
⑤日本政府・維新による在日コリアンへのあらゆるヘイト・排外主義と闘おう。朝鮮学校無償化「排除」との闘いに連帯し、あたりまえの権利を勝ち取ろう。
第３分科会 自民・維新を倒そう！万博カジノ中止し、被災地支援、市民の命と生活をまもろう！
１．〝万博・カジノ中止、被災地支援〟の声を拡げ、これを実現する大阪府民運動をつくろう
（１）８月１２日(月・休)、９月１５日(日)、ＺＥＮＫＯ関西御堂筋デモ｢ガザ虐殺即時中止！万博・カジノをやめて被災地支援！岸田政権・維新を倒そう！(仮称)｣(いずれも午後予定)に参加しよう。
（２）ＺＥＮＫＯの「万博カジノ中止・被災地支援」署名を、秋までに６万筆を目標に集めよう(７月末現在約４万６千筆)。
（３）１０月１４日(月・休)、関西｢団結まつり(扇町公園)｣に参加しよう。万博・カジノ・被災地支援の交流テント、展示ブースに取り組み、登壇企画でアピールしよう。
（４）９月２９日(日)[予定]、府民の会が呼びかける大規模｢御堂筋パレード(詳細未定)｣に参加しよう。大阪府内、全国の万博・カジノ反対する市民や団体・労働組合などに働きかけ〝万博・カジノを中止し被災地支援〟の大きな世論を作ろう。
（５）大阪市による大阪ＩＲ株式会社への夢洲ＩＲ用地の引き渡しに抗議し、引渡し日(今夏)に、府民の会が呼びかける大阪市役所前抗議に参加しよう。
（６）府民の会とともに｢大阪府内一斉行動｣や｢市役所前座り込み行動｣など計画し取り組もう。第３回大阪府民公聴会(大阪府南部エリア開催予定)を、ともに成功させよう。
（７）９月２５日(水)[予定]、万博・カジノ課題で府民の会や被災地石川県の仲間と共に、中央要請行動に取り組もう。内閣府(署名提出)・経済産業省・国土交通省請願要請、国会議員要請、院内集会、国会前座り込みアクション、記者会見など準備しよう。
（８）被災地との連帯は長期に及ぶ。｢万博・カジノを止めて被災地支援｣写真展を開催しよう。石川県内灘町や白山市の仲間との継続した交流・支援、現地行動など具体化しよう。被災地の現状を伝えるパネル展を開催しよう。万博協会に被災地の現状、声を要請としてぶつけよう。
（９）万博イベントのカウンター行動を行おう。
２．万博への子ども招待事業を中止させよう。〝危険な夢洲〟問題を焦点化しよう
（１）府民の会が呼びかける「子どもたちを万博に行かせないで」署名運動を大きく広げ、継続して取り組もう(７月末２次集約(約１万筆)・８月上旬提出予定)。子どもの家族、学校関係者などへの協力を進めよう。シール投票などとあわせて取り組もう。
（２）高校生向けチラシ｢万博会場 夢洲に行く前に…｣を、学校前や最寄り駅、図書館・公民館前・子育てイベントなど地域で配布しよう。大阪府内４３市町村で配布する協力者をつくろう。
（３）大阪府内各自治体議会で｢万博中止｣｢子どもの招待事業中止｣｢万博・カジノを中止し被災地支援｣などの意見書採択運動に取り組み、全国に広げよう。陳情・請願行動を進めよう。
（４）大阪府教育庁・教育委員会・学校・ＰＴＡなどへ〝危険な夢洲〟問題の資料提供を進め、要請行動に取り組もう。事故発生時の責任について追及しよう。各教育委員に危険性についての認識を問おう。教育委員会の会議に子ども主体の問題について議題にするように請願しよう。
３．府民の会と共に、大阪府市と万博協会大阪・ＩＲ株式会社による闇をあばき出そう
（１）メタンガス爆発火災事故について、真相究明と安全確保の取り組みを進めよう。夢洲１区(｢立ち入り禁止区域｣) の万博協会への貸借契約の法的根拠を質そう。国・大阪府市関係部局と万博協会・大阪ＩＲ株式会社と関連企業への要請行動、質問書提出、団体協議などに取り組もう。
（２）府民の会の住民監査請求について、地域で学習会を開催し理解を深めよう。その意義を拡げよう。
（３）ＩＲ説明会に参加し問題点を追及しよう。情報提供と｢双方向の十分な対話の場｣を要求しよう。国会議員による調査を求め、継続した情報提供と働きかけを進めよう。ＢＩＥなどへの情報提供を進めよう。
４．戦争と新自由主義路線に突き進む岸田政権・維新を倒そう
（１）衆議院選挙、参議院選挙(２０２５年７月)、地方自治体選挙で、大軍拡・新自由主義政策に反対する候補者を勝利させよう。茨木市議会選挙(２０２５年１月)で勝利しよう。
（２）各地域で｢ガザ虐殺即時中止！万博・カジノをやめて被災地支援！岸田・維新打倒！｣をスローガンにデモを計画し岸田政権・維新を倒そう。〝万博・カジノを中止し被災地支援〟声をあげる市民を増やそう。１３兆円の万博関連予算を、医療・介護・福祉・教育など、住民関連予算に回す事を求めよう。
５．万博・カジノ中止を求める運動と協力しよう
（１）府民の会の呼びかける運動に取り組もう。毎月開催される全体会議に参加しよう。どないする大阪の未来ネット、明るい民主大阪府政をつくる会の万博中止署名に協力し、集会・学習会・行動に参加しよう。
（２）夢洲カジノ裁判差止・格安賃料裁判に連帯し共に闘おう。傍聴行動に参加しよう(１１月１日(金)１１：００)。
８月２７日(火)学習会｢カジノ差し止め訴訟の現状と展望｣(１８：３０グリーン会館・主催｢支える会｣)。
(３)１０月１４日(月・休)あかんやろカジノ女性パレード第１４弾(１６：００新阿波座公園)に参加しよう。
(４)ギャンブル依存症家族会とも連携して取り組みを進めよう。
(５)中高生に向けた取り組みを強めよう。
(６)万博工事・IR工事に伴う労働安全衛生問題について建設労働者とも連帯して進めよう。
第４分科会 政府の地方自治破壊許さず、命と人権をまもる自治体を自民・維新を倒そう！
①民主主義否定、 腐敗、国家私物化の政治と地域から対決し、政府の戦争政策に協力しない平和で人権が尊重される地域を市民自治の確立でつくろう。
・自衛隊への名簿提供をやめさせよう。
・地方自治を壊し戦争国家を推進する国の指示権を行使させず、当該条項の削除をもとめよう。
②市民サービス削減・公共サービスの民営化など「公共の破壊」をゆるさず、公的責任を拡充しよう。支援を求める地域の声に耳を傾け、あらゆる地域でフードパントリーをはじめとしたセーフティネットづくりをバネに公的支援を拡充し「公共」をとりもどそう。
・「公共私」の連携の名の下の自治体サービスの民間企業等への丸投げと形骸化をやめさせよう。
③国民皆保険制度を壊し、マイナンバーカードの所持を強制する健康保険証との一体化を阻止しよう。
④物価高騰などにより困窮する市民生活をまもる施策を実現しよう。高校卒業時までの子どもの医療費の無償化、学費無償化、大学生への給付型奨学金の創設、学校給食完全無償化などを要求しよう。子どもの貧困を解消しよう。
⑤憲法の基本的人権保障の理念、とりわけ生存権を政策の根幹にすえ、政府に新型コロナの検査・治療の公費負担の継続と病院の新設、保健所の大幅拡充など医療・公衆衛生制の抜本的充実を求めよう。高齢者、障がい者施設等の従事者等に対する頻回検査及び入所者を感染・重症化から守る対策の継続強化を求めよう。「コロナ後遺症」に対する生活支援を含めた補償と治療体制を国の責任で整備させよう。
⑥地域医療構想の中止と公的・公立病院の統廃合リストを撤回させ、公立病院を増設させ、救急、感染症、周産期、小児科、災害、高度医療を充実させよう。
⑦地方自治破壊・監視社会生み出す個人情報の国家の一元管理やマイナンバー強要に反対し、自治体要請行動を強めよう。
・本人同意なく個人情報を企業等に提供する提案募集制度をやめさせよう。
・自治体業務システムの統一・標準化にあたっては、住民サービスが低下することのないよう、自治体独自の措置を存続するとともに、将来にわたって独自措置を設けることができるようさせよう。
・自治体ＤＸにともなう人員削減と対面での窓口業務の縮小・廃止をやめさせよう。
・個人情報保護条例に、自己情報のコントロール権など憲法１３条に基づく個人データ保護の権利を保障する仕組みをつくろう。
⑧大企業が提案し、税金を投入してもうける「大規模再開発」でなく、人権尊重を基礎にしたまちづくりを行なわせよう。自然破壊を許さず、市民生活を守るまちづくりを進めよう。
⑨「大阪・関西万博」を中止させよう。子どもの招待事業をやめさせよう。
⑩被災者の人権をまもる防災・災害対策とスフィア基準に基づく避難所整備を行わせよう。
⑪政府の自治体への介入を強め、基礎自治体と地方自治の解体と実質的な道州制の先取りとなる圏域の法制化に反対しよう。
⑫署名やアンケート運動など街頭・全戸訪問行動などで地域から要求を集め、自治体要請行動、議会請願・陳情に取り組み要求を実現しよう。
⑬自治体選挙で地域を民主的に変革する運動と結んだ市民派候補を当選させよう 。首長選挙などで市民と野党の共闘を拡大しよう。改憲・戦争・原発に反対し新自由主義の政治を終わらせるため地域変革をめざす会を地域に根ざし拡大しよう。
第５分科会 あきらめない！つながり声を上げ、不安定労働撤廃へ！
・一人からでも非正規春闘を！物価高に負けない大幅賃上げを２０２５春闘で勝ち取ろう！
・不払い賃金を取りもどすキャンペーンを全国のなか卯店舗で取り組もう！
・医療法人神明会の組合つぶしを許さない。９・１４分会長の雇止め撤回３００人デモを成功させよう！
・不正・不合理に一人でも声を上げる闘いを応援しよう！
・不安定労働撤廃・解雇撤回！あらゆる労働者の命と権利を守る闘いを拡げよう！
・労基法・労安法を守り、ハラスメントの無い職場を作ろう！ハラスメント禁止条約を批准しよう！
・労働基準法の全面改悪を止め、直ちに全国一律最賃１５００円・均等待遇を実現し、命と暮らしを守ろう！
・東京総行動 １０・２２、関東１０月２７日、関西１０月１４日団結祭りを成功させよう
第６分科会 国の原発事故の責任を認めさせ、原発再稼動を止めよう
- 617共同行動は、原発推進政策への転換の一根拠となった617最高裁不当判決を正せ、司法の劣化を許さない、の声を結集して成功した。この共同行動の継続、発展を期待し、最高裁要請など呼びかけられる行動に積極的に参加しよう。
- 原発損害賠償･最高裁第2波の闘いは、今が上告却下を許さない重要局面。支援を強め、「原発事故は国の責任」公正判決要求100万人署名運動を成功させよう｡映画「決断」上映会を全国で取り組もう。司法の劣化を告発する映像も活用し、最高裁闘争を拡げよう。
最高裁にプレッシャーをかけるため、京都訴訟、津島訴訟、九州訴訟、東電株主訴訟など控訴審勝利に向けた高裁での闘いの支援を強めよう。
子ども甲状腺がん裁判支援の取り組みを強めよう。
- 岸田政権の原発推進を止めるため、今年中の再稼働が狙われている東海第二、島根、女川、柏崎刈羽原発や伊方、若狭湾など各地の闘いと連携し、原子力規制庁・内閣府との中央交渉を継続しよう。
ALPS処理汚染水差し止め訴訟を支援しよう。
市民放射能測定所と連携し、食品、土壌の放射能汚染を訴えよう。
④ 原発をなくしても再生可能エネルギ－で代替できる。再エネ学習会を各地で開催し、再エネへの転換要求運動の展望と課題を学習しよう。
第７分科会 子ども･子育て･子育て支援を考える 公的支援の拡充を求めよう
・子育て世帯に限定した支援でなく、不安定雇用や低賃金の解消など働く人全体の所得の底上げをはかることを要求しよう。
・公的支援の財源は支援金制度や福祉予算の削減ではなく、防衛予算を削って子育て・教育・福祉にまわすことを求めよう。
・子どもの貧困対策を公的責任で行うことを要求しよう。
・地域で子どもたちの体験の場をつくり、子ども・親のつながり・居場所づくりにつなげよう。
・給食の無償化はもちろん、自校調理・地産地消など内容の充実を求めていく。
第８分科会 子どもの声を受けとめ、息がつまる学校を変えよう
・子どもの声を受けとめ、息がつまる学校を変えよう
第９分科会 訪問介護事業所つぶしの訪問介護報酬引き下げを撤回させ、必要な人に必要な介護保障を
１ 厚労省に訪問介報酬引き下げを撤回し、報酬を引き上げる運動を地域から取り組もう
２ 介護職特にホームヘルパーの賃金を全職種平均並みに大幅に引き上げること。そのため、国費を投入することを要求しよう
３ 訪問介護報酬引き下げが小規模事業所や利用者にもたらす悪影響の実態調査を継続し、地域での交流会を開催し、介護保険料の引き下げの自治体要請行動を行おう
４ 第10期の改定へ向けて、①要介護1・2の介護保険外し、ケアプランの有料化 利用料の2割負担の拡大を止める運動を始めよう
５ 要支援者の尊厳ある生活を保障するために、社会保険制度の介護保険でなく、公的責任で介護保障を行う制度をめざそう。当面、国の負担割合の倍増（５０％）を要求しよう
６ 「訪問介護報酬引け下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求める」署名を一部改訂し継続して取り組もう
第１０分科会 戦争ではなく子どもたちに教育・栄養を保障できる地域を！～フィリピン民衆とともに～
① 今秋期AKAY分科会での日比の平和な地域づくりの交流内容を地域や会員に返していく。
＊日比の軍拡政策に抗して10月国際子ども月間では子どもの情報交流、2025年3月平和の集いには、KOZEN・SDCCとの連携しながら、基本オンライン開催をめざす。
② フィリピンアバカダと、子どもZENKOや青年たちの継続した交流を検討する。
③ 縫製事業の継続に向けて日比で検討し、アバカダ運営の自立に向けた対策を模索する。
第１１分科会 沖縄ジュゴンは生きている。辺野古大浦湾を海洋保護区に！辺野古新基地を止めよう
・辺野古新基地建設工事を直ちに中止させ、辺野古大浦湾を海洋保護区にしよう。
・沖縄防衛局による、大浦湾のサンゴ移植を中止させよう。
・大浦湾作業ヤード予定海域への砕石投入、砂杭試験打設を中止させよう。
・沖縄防衛局に、沖縄県のジュゴン調査結果を踏まえ、ジュゴンの調査を実施させよう。
・沖縄防衛局に、土砂運搬船のスクリュー音の広域調査を行わせよう。
・最高裁に辺野古住民訴訟の検察上告を却下させ、地裁での実質審理を実現しよう。
・WHW（世界自然遺産委員会）年次報告およびJEGS（日本環境規準）にもとづき、日米両政府に、やんばるの環境調査と軍事廃棄物撤去を行わせよう。
・アメリカのNGOと連携を強め、米上院軍事委員会に軟弱地盤問題を継続して伝えよう。
・沖縄県に「おきなわ戦略」の改定で自然共生サイトへの参加を求める。
第１２分科会 「国益」・利益優先、軍拡・安全保障と一体化したODAの「戦略的活用」路線反対、グローバルサウスとともに平和・平等・連帯をかかげて闘おう」
１.「オファー型協力」、「民間資金動員型ODA」、軍事援助であるOSAとそれに関連する「人道援助」を含めたODAの「戦略的活用」実態を調査・公表・追及する。
２.ODAの「戦略的活用」の具体化である対フィリピンODA、対ウクライナODAの問題を明らかにし、必要な抗議、反対運動を展開する。
３. インド新幹線とミャンマー/ビルマODA問題については、引き続き現地の反対運動団体や民主勢力との連携を通じて実態の把握を行う。そして、外務省・JICAに対する申し入れ・交渉を継続する。
４. 今夏、四半世紀（25年）を経たコトパンジャン・ダムによる住民移転の実態を現地調査し、その問題点を改めてクローズアップする。そして今もなお継続されている大規模インフラへの借款供与中止を求める運動を強化する。
第１３分科会 リニア・新幹線STOP! 地方交通活かし住民の移動権を保障しよう
- ＪＲローカル線を含む地域公共交通を新たな国民負担なく維持再建するため、再国有化や上下分離を基本としたＪＲの再編を実現しよう。そのための財源を、環境破壊、税金無駄遣いのリニア・整備新幹線建設事業を検証し、その中止で捻出しよう。
- 利用者・市民が決定権を持つ民主的な公共交通を確立するため、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会に住民代表を参加させ、住民合意の得られる再構築事業を実現しよう。
- 公共交通の安全を監視するとともに、航空管制官を初めとする公共交通労働者の大幅な増員を勝ち取ろう。ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）からの呼びかけに応え、「客室乗務員を航空従事者に位置付け、全ての脱出扉に乗務員の配置を義務化する請願」に取り組もう。
- 鉄道の安全向上のために、予算を十分確保するとともに、メンテナンス業務の下請け化に反対し、正規職化しよう。
- みどりの窓口などのサービス削減に反対し、復活を求めるなど、利用者本位のサービスを取り戻そう。
- 公共交通維持に向け、省庁、自治体への要求を継続的に実施しよう。そのために会議を定例化し、継続して方針を討議しよう。
第１４分科会 協同して働き展望ひらく─労働者協同組合運動分科会
1. なかまや若者たちと協同して地域の民主的拠点となる協同組合事業所をめざそう。
2. 事業所の枠組みを超えて、交流や学習に取り組み、支え合いの連帯を築こう。秋の団結まつりで交流企画に取り組もう。