世界中が懸念する中、2022年2月24日にロシアはウクライナに軍事侵攻しました。攻撃はウクライナ東部ドンバス地方のみならず、首都キエフの郊外や南部などのウクライナ全土に及び死傷者も出ています。平和を脅かすロシアの軍事侵攻に対して強く抗議します。
またロシア軍事進攻の背景にあるのが、アメリカやヨーロッパを中心としたNATO（北大西洋条約機）の拡大政策です。NATOは東西冷戦が激しくなった1949年、アメリカやイギリス、フランスなど西側諸国によって設立された国際軍事機構です。冷戦の遺物であるNATOは、維持・拡大し続け、当初12か国であった加盟国は現在30か国に増加し、軍隊の総数は約332万人、軍事費は約1兆485億米ドル（2021年推計）にのぼります。冷戦終結後はユーゴスラビアへの空爆、アフガニスタン侵攻など域外へも積極的に展開し、世界中で戦争の火種となっています。今回の軍事衝突はNATOの東方不拡大を求めるロシアが、隣接するウクライナのNATO加盟に反発した中で起きたのです。
これに対し、日本政府はアメリカ、EU、イギリス、カナダ、オーストラリアとともにいち早く追加の経済制裁を決定しました。しかし、経済制裁はロシアの態度をより強硬にし、対話への道を閉ざすもので、事態の解決には至りません。また、これを機に国内でも憲法改悪や敵基地攻撃能力や核の保有、軍事費の2倍化など、軍事的緊張を煽る声もあがっています。しかし、武力で平和をつくることはできません。
ウクライナ市民への国際的な連帯・支援の動きが広がっています。ロシア国内では各地で反戦デモが行われました。アメリカでもDSA（アメリカ民主主義的社会主義者）の国際委員会が連帯の声をあげています。平和を求める市民の声によって戦争を止めましょう。
ロシアは今すぐ軍事進攻をストップし、対話の席に着くよう求めます。またNATOは軍事配備を撤回し、ロシアに対する経済制裁ではなく、NATOの拡張主義を終わらせるよう求めます。そして、ウクライナが主権国家としての権利を保障され、市民が平和のうちに暮らせるよう求めます。
2022年2月25日
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）