署名を一緒に集めましょう
10/7情勢の求めに応じ、署名の趣旨と請願項目をリニューアルしました。
岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の新たな安保（軍事）３文書を閣議決定しました。23年の通常国会で「防衛力強化資金」創設を盛り込む「防衛力財源確保特措法」を成立し、５年間で軍事費を1.6倍の43兆円、2027年度には約11兆円と２倍化する歯止めない大軍拡へと道を開くものです。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備、国産の武器を海外輸出するための「防衛装備移転三原則」の運用指針見直し、軍需産業の国有化を可能とする「防衛産業支援法」を成立させ、ウクライナへの武器・軍用品の供与を行うなど「戦争する国」へと変貌しています。今、まさに戦争か平和かの転換点に立っています。
岸田政権は、中国の「台湾有事」や朝鮮の脅威を煽り、沖縄の辺野古新基地建設や沖縄・琉球弧の島々に自衛隊・米軍のミサイル攻撃の拠点基地建設を強行し、全国の自衛隊基地を強靭化しています。しかし、軍拡競争は周辺国との緊張を激化させるなど東アジアの軍事的緊張を高めるものに他なりません。一度、偶発的にでも軍事衝突が起これば、沖縄が戦争の最前線となり、全国が戦場となる危険性があります。平和をつくるのは軍事力ではなく外交・対話です。
2024年度予算は軍事費が7.7兆円（概算要求）と過去最大を大幅に更新しました。しかし、大軍拡は増税や社会保障費の削減などにつながり、私たちの生活を破壊します。軍拡予算よりも価格高騰（インフレ）や新型コロナで苦しむ市民のために予算を使うことが求められます。増加する軍事費５兆円あれば、年金の増額（12万円/年）や、医療費の無償化、消費税の２％減、大学の無償化・小中学校の給食無償化・児童手当の高校までの延長等が可能です。また岸田政権は企業に個人情報を提供するためマイナンバーカードの取得を強制し、大混乱を生んでいます。インボイス制度により個人事業主・フリーランスは廃業に追い込まれます。福島原発の汚染水を放出し、稼働60年を超える老朽原発を動かすなど、環境と健康を破壊しています。大軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権は退陣するしかありません。以下請願します。
集まった署名はZENKOへ郵送してください。
署名〆切：2023年11月15日
［東日本の方］
ZENKO関東まで送付してください。
〒120-0024 東京都足立区千住関屋町8-8 2F
TEL:090-1771-4150
［西日本の方］
ZENKO関西まで送付してください。
〒536-0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21 LAGセンター3F
TEL&FAX:06-6931-0277
オンライン署名サイトでの寄付について
署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。
意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
署名提出先
（ZENKOからまとめて提出します。紙媒体の署名はZENKOへ郵送してください）
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
請願事項
1
大軍拡・増税・改憲を進め、マイナンバーカード・インボイス制度・原発を推進し、生活破壊を行う岸田政権は即時退陣すること
2
軍事費２倍化、敵基地攻撃能力保有を明記した安保（軍事）３文書の閣議決定を撤回すること
3
沖縄・辺野古新基地建設や琉球弧（南西諸島）でのミサイル基地等の建設を中止、撤去すること
4
軍拡競争ではなく、憲法９条にもとづく外交による対話で平和をつくること
5
税金を軍事費ではなく、市民の暮らしに回すこと