6月14日提出予定！
訪問介護報酬の引き下げを撤回し、
国の責任で介護職員確保を求める署名のお願い
第9期の改定の主な内容
１．大幅賃上げにつながらず、小規模事業所は取得が困難な介護報酬引き上げ
介護報酬1.59％引き上げ。
内訳は、介護職員の処遇改善0.98％ その他0.62％
2024年度2.5％（月約7500円）、25年度2.0％（月6000円）のベースアップを目指して加算率を引き上げる。
しかし、全職種平均と比べて月額約7万円低い介護職員の抜本的賃上げには程遠い。
また、報酬引き上げのための加算請求には、一定の条件とは煩雑な申請手続きを必要とするため、小規模事業所では、加算申請ができず、報酬の引き上げを断念せざるを得ない事業所も生じる。
介護職の報酬引き上げのためには、介護報酬の引き上げでなく国の資金で引き上しなければ介護職員、抜本的な引き上げは出来ず、特にホームヘルパー不足の解消は不可能。
２．訪問介護報酬引き下げは、小規模訪問介護事業所をつぶし、ホームヘルパー不足に拍車をかける
身体介護2.4％・生活援助2.2％引下げ
厚労省は、訪問介護は7.8％の黒字で、介護サービス平均の2.4％を大きく上回っているから引き下げると言ってるが、厚労省の資料でも、3年連続で約4割の事業所が赤字です。
新潟県社会保障推進協議会協議会などは「24％が引き下げで。事業継続が難しくなる」報酬引き上げで「改善が見込まれるとの回答は1％」との調査結果を公表している。
大手でサービス付き高齢者住宅など訪問に時間がかからないサービスを行っている事業者は黒字だが、小規模の事業者は赤字で、報酬を引き下げることで経営が成り立たなくなり、廃業や事業縮小に追いやられる。結果，必要な人に必要な訪問介護支援ができなくなる。
3 訪問介護報酬引き下げを撤回し、引き上げること。不足するヘルパー確保のために国費で大幅陳げをすることを求める署名です。
6月14日に厚労省に提出します。6月10日までにお願いします。
第9期の改定で、訪問介護報酬の引き下げが行われました。訪問介護は7.8％の黒字で、介護サービス平均の2.4％を大きく上回っていると言っていますが、4割近い訪問介護事業が赤字であることも明らかになりました。地域に密着した小規模事業所は経営が成り立たなくなり、訪問介護事業から撤退せざるを得ない事業所が続出する恐れがあります。大幅に不足しているホームヘルパーの確保がさらに困難になり必要な介護保障ができなくなります。訪問介護報酬の引き下げを撤回し引き上げを要望します。
介護職員、特にホームヘルパーの不足は顕著です。2040年には約70万人のヘルパー増員が必要だと言われていますが、低賃金と劣悪な労働条件の抜本的な改善がなければヘルパー確保は困難です。全産業平均並み賃金へは約7万円の賃金引き上げが必要ですが、介護報酬引き上げだけでは不可能です。国の負担で大幅引き上げの実現を要望します。
「介護保険料 6500円以上が半数 74自治体調査 6割以上が引き上げ」（4月10日朝日）と、今回も多くの自治体で大幅引き上げが行われました。生活を圧迫するとの高齢者の悲鳴が聞こえます。現状の保険料・国・自治体の負担割合では、保険料の改定のたびに大幅な引き上げは必然です、保険料軽減のため、自治体の一般会計からの繰入、現在25％の国の負担割合の50％への増額を求めます。 必要な人に必要な介護を保障するために下記の要望をします。