11月6日提出予定！
訪問介護報酬の引き下げを撤回し、
国の責任で介護職員確保を求めるとともに、
更なる介護保険制度改悪に反対する署名
訪問介護報酬の引き下げを撤回し、国の責任で介護職員確保を求める署名は、多くの方々のご協力で6月14日に厚労省へ約35000筆を提出し、事業所の苦しい現状や介護職員が足らなくなり、必要な介護を受けられなくなる利用者の不安などを厚労省に訴えました。
今年の1月～6月の介護事業所の倒産件数は、過去最高の81件 うち41件は訪問介護事業所でした。引き下げの悪影響はさらに深刻なると言われています。
事業所の倒産、介護職員不足を拡大する訪問介護報酬引き下げ撤回の声を上げ続ける必要があります。
今回の改定では見送られた、①要介護1・2の介護保険外し、②ケアプランの有料化 ③利用料の2割負担対象者の拡大の見直しも、第10期改訂までに結論を出す方向で介護利用を抑制する改悪案を更に進めようとしています。
この動きを止める必要があります。今回の新署名では、この改悪反対の項目も入っています。このままでは、介護保険制度の破綻は目に見えています。それは、介護を必要とする人に、介護支援ができなくなることを意味します。
11月に、新署名を厚労省に提出します。10月末日を目途に署名にご協力ください。
平和と民主主義をめざす全国交歓会／尊厳ある暮らしを連絡会
厚生労働大臣様
今年の1月～6月の介護事業所の倒産は過去最高の81件、うち訪問介護事業所は41件と半分を占めています。訪問介護報酬の引き下げの影響でさらに、事業縮小や廃業なども増えると思われます。訪問介護報酬引き下げ撤回、引き上げは在宅介護保障の喫緊の課題です。
厚労省は、2040年には56万人のヘルパーの増員が必要だと報告しました。ヘルパー不足は深刻です。ヘルパーの賃金は介護職員の中でも劣悪です。全職種平均より約7万円低い介護職員、特にヘルパーの賃金引き上げは急務です。介護報酬引き上げだけでなく、国の負担で大幅引き上げを保障することが必要です。
また、多くの反対の声があり見送られた、①要介護1・2の介護保険外し、②ケアプランの有料化 ③利用料の2割負担対象者の拡大の見直しも、第10期改訂までに結論を出す方向で介護利用を抑制する改悪案を更に進めようとしています。
また、多くの反対の声があり見送られた、①要介護1・2の介護保険外し、②ケアプランの有料化 ③利用料の2割負担対象者の拡大の見直しも、第10期改訂までに結論を出す方向で介護利用を抑制する改悪案を更に進めようとしています。
保険料に引き上げも限界です。このままでは介護保険制度の破綻は必至です。25％の国の負担割合を当面50％に増やしてください。高齢者の尊厳ある生活を保障するために下記の要望をします。