署名を一緒に集めましょう
介護保険制度は3年に1度見直しが行われます。2024年度の改定に向けて社会保障審議会介護保険部会で検討が始まろうとしています。
改定ごとに給付削減、利用者負担増が行われてきました。いずれも、高齢化が進む中で国の負担増、社会保障費増を抑えることを目的としています。
そこには、介護利用者の尊厳ある生活を守る視点はありません。軍事費拡大のためにも社会保障費の削減が狙われています。
今回の改定では、主に次の3点が検討されると思われます。
1
現在原則1割の利用料の原則2割負担への変更
負担が増えることで低所得者の利用抑制が進み、状態を悪化させる方が増えると思われます。
2
要介護1、2の方の介護保険外し
2015年の改定で要支援1、2の方が介護保険からはずされました。今回は、要介護1、2の方を介護保険の給付対象から外します。要介護認定者の約70％が介護保険からはずされ、サービス利用が制限されます。利用者の状態悪化をもたらします。
3
ケアプラン作成の有料化
ケアプラン作成は、ケアマネージャが要介護者のサービスを受ける計画を策定することです。現在は無料で全額公費負担です。それを有料化しようとしています。
有料ならケアプラン作成を思いとどまる方が出てきます。そのため必要な介護サービスを受けられず状態が悪化する方が生じます。
このような改悪を許せば、低所得の高齢者は介護保険サービスが受けられなくなります。
反対の声を厚労省に届ける署名にご協力ください。
11月初旬まで集めたいと思います。
署名〆切：2022年11月●日必着
紙署名の送り先：調整中
オンライン署名サイトでの寄付について
署名サイトChange.orgにてオンライン署名をいただくと、Change.orgから寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもZENKOへの寄付にはなりません（詳細はこちら）。あくまでもChange.org様への寄付であり、ご寄付についての質問にお答えすることはできません。
意図せず月額会員になってしまう方もいるようですので、よくご確認いただき、不要の場合はご自身で解除の申込みをお願いいたします。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます。
総理大臣 岸田文雄 様
厚生労働大臣 加藤勝信 様
要介護者を切り捨てる介護保険改悪反対の署名
第9期（2024年度の介護保険制度定）に向けての検討が始まりました。①利用料の原則2割化（倍増）、②軽度者（要介護1、2）の介護保険外し ③ケアプラン作成費用の有料化等が検討されています。
① 『利用料が２倍』になる事で、家計は圧迫され、介護サービスの『利用控え』が行われるのは明らかです。必要な介護を受けられる権利を妨げる『利用料の負担増』は許されません。
② 要介護１、２の方が介護保険から外され自治体事業になると、自治体財政によっては介護サービスが減らされることもあります。サービスが減らされれば、利用者本人の負担、介護を行う家族などの負担は大幅に増えることは明らかです。訪問介護ではヘルパーなど有資格者ではない人の派遣も起こります。比較的、体を自由に動かす事の出来る要介護１、２の認知症がある方への介護は高度な専門知識と技術が必要です。対応の仕方一つで利用者の心や体は不調になり利用者の状態悪化につながり、認められません。
③ 現在、介護サービスを受けるためのケアプラン作成費用は、全額公費負担であり、有料化は利用者負担が増え利用抑止につながります。いつでも不安や困ったことを相談し、一緒にサービス内容を考えてもらえる相談支援の体制がくずれてしまいます。必要な時に相談でき、介護サービスを受けられるために現行維持が必要です。
私たちは、本来、介護保険制度でなく国庫負担による介護支援制度に変えることが望ましいと考えています。少なくとも、これ以上の給付切り捨て、利用者負担増は行うべきではありません。当面、現在25％の国の負担割合を大幅に増やすこと、介護職員の待遇改善も必要です。高齢者の尊厳を守るために以下のことを要請します。
請願項目
1
利用料の2割への引き上げを行わないこと。すべて1割負担に戻すこと
2
要介護1、2の介護保険外しは行わないこと
3
ケアプランの有料化は行わないこと
4
住民税非課税世帯の介護保険料は廃止し、保険料の引き上げは行わないこと
5
当面、国の負担を倍の5割負担にすること
6
介護職確保のため介護職員の賃金を国負担で大幅に引き上げること
呼びかけ団体：
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
尊厳ある暮らしを連絡会
［連絡先］
関西 手塚：080-1509-0706
関東 藤平；090-2319-3293