12/11（水）、イスラエル協力企業要請抗議行動 NEC関西支店へ要請を行いました。
警備員3人に玄関で止められました。
要請したい趣旨を伝えても、要請書も受け取らず。
寝屋川平和と市民自治の会
NEC関西支社に対する要請書
２０２４年１2月11日
日本電気株式会社関西支社長 沓沢 和也様
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会)
担当 山口
イスラエルの企業との軍事技術協力に結びつく事業からの撤退を求める要請書
昨年１０月７日以降、イスラエル・ネタニヤフ政権はパレスチナ自治区・ガザへの攻撃を継続し、ガザ地区だけでなくパレスチナ自治区全域で国際法に違反する集団殺戮と入植を続けています。ガザ保健省によれば昨年１０月以降、ガザでは少なくとも43,300人以上（11月8日）が死亡しました。そのうち女性・子どもは７０％を占め、がれきの下に放置されている遺体等を含めると、約19万人（ガザ人口の18％）が亡くなっていると発表されています（英医学雑誌『ランセット』7月9日）。
またネタニヤフ政権の攻撃対象は拡大し、中東全域の軍事緊張が高められています。直ちに停戦し、イスラエル軍を撤退させなければなりません。
国際世論は、イスラエルによる無法なジェノサイドを許してはならないと「即時停戦」を掲げ、イスラエルに「停戦交渉」の席に着くことを要求しています。また、ICC（国際刑事裁判所）は、戦争犯罪と人道に対する罪により、ネタニヤフ首相ら3人に対する逮捕状を出しました（11月21日）。
この様なネタニヤフ政権を支えているのが、多くの日本企業です。日本政府はイスラエルと投資協定を締結し、日本企業はイスラエルと深い協力関係を積み上げてきました。イスラエルの投資コンサルティング会社「ハレル・ハーツインベストメント・ハウス（ＨＩＨ）」が２０２２年１月に発表した調査結果では、２０２１年度に日本の対イスラエル投資額は過去最高の２９億４５００万ドル（約３２４０億円）に上り、２０２０年の１０億３１０万ドルに比べて約２.９倍へと急増しています。また帝国データバンクによれば、２０２３年９月現在でイスラエルに進出した日本企業の数は９２社へとさらに増加しています。
御社もその例外ではありません。現在、日本政府はイスラエルにＦ-３５戦闘機の部品などを供給しているイギリスの軍需企業ＢＡＥシステムズ社、イタリア・レオナルド社と共に次期戦闘機の共同開発を進めています。この開発は他分野に渡り、多くの日本企業が参加していますが、御社も、特にレーダーなどの電子機器の開発に参入していると聞き及びます。またイスラエルの軍需企業であるＩＡＩ社、エルビット・システムズ社の軍用ドローンの共同研究の可能性も報道されております。
しかし、国際的な世論の高まり、BDS（ボイコット・投資撤退・制裁）運動の中、新たな動きも出ています。欧州の一部金融機関（例えば仏：アクサなど）は、イスラエル企業やイスラエルと関係ある企業とのつながりを断とうとしています。今後このような動きはさらに拡大することは間違いありません。イスラエルとの関係を深めることは、御社にとってもマイナスになるのではないでしょうか。
以下、要請します。
- 日本電気株式会社は、次期戦闘機のレーダーなどの電子機器の開発に参入している場合、その行為は間接的にイスラエル政府の軍事技術転用に結びつく可能性がある。直ちに当該事業から撤退すること。
- イスラエルの軍需企業、ＩＡＩ社、エルビット・システムズ社と軍用ドローンの共同研究をしている場合、直ちに共同開発から撤退すること。
尚、１2月２7日(金)までに文書でご回答いただくことをお願いします。以上。