※署名〆切りが延長されました 3月中旬 → 5月19日(金)
「辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」にご協力ください
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議が、「辺野古新基地建設の断念を求める請願署名」を開始しました。この取り組みは国会に「請願書」を提出して、県民投票や知事選挙で明確に示された沖縄県民の民意を尊重した国会論議を求め、地方自治に反して一方的に押し付けている辺野古新基地建設の断念を求めるものです。
2022年には沖縄「復帰」50年、今年1月28日には当時の翁長那覇市長ら41市町村長が上京し、当時の安倍首相に「オスプレイの配備撤回を求める『建白書』」を手渡してから10年となります。平和を求める沖縄の人々の思いとは反対に、琉球弧の島々にミサイルが配備され、「第二の沖縄戦」が起きるのではなかと危惧するほど、沖縄の状況は悪化しています。
「国会請願署名」の目標数は、2022年9月に再選を果たした玉城デニー知事の獲得票数の34万です。ZENKOもこの取り組みに賛同し、ともに集めていきたいと思います。
国会請願署名（直筆）と
オンライン署名は提出先が違います。
＊国会請願のための署名用紙は、直筆のものです。国会へ提出します。
＊オンライン署名は、国内外からの賛同署名として日米首脳、防衛相、米国防相へ提出します。
国会請願署名はこちらから
①対象：日本国内に住所がある方
②署名期間：11月～5月中旬（〆切5/19）
③署名目標数：34万（県内外総数・目標は2022県知事選挙での得票総数としました）
④国会請願予定：新年度の国会会期中
＊署名用紙に直筆で名前・住所の記入が必要です
◇請願署名用紙の提出はお手数ですが、下記まで郵送でお願いします
〒900-0021 那覇市泉崎 2－105－18 官公労共済会館 B1
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
◇問い合わせ先：
オール沖縄会議 事務局長 福元勇司 電話098-894-6407
※請願は、憲法で保障された国民の権利で、住所と名前を書いた文書で提出します。未成年者もできますが、自著が原則です。印鑑は必要ありません。
【日本国憲法第16条】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
【請願法第2条】請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならない。
請願署名についてのQ&A
Ｑ 誰でも署名することはできますか?
日本にお住まいの方であれば、年齢、国籍を問わず署名できます。
Q 鉛筆で書いても良いですか？
筆記用具は、ボールペンなど消せないものを使ってください。鉛筆や消せるボールペンは使わないでください。
書き間違えたときは、修正液を使わず、二重線で消してください。
Q 家族などで同じ姓、住所などは記入を省略できますか？
「名前」の欄には、一人ひとり、氏名をきちんと書いてください。家族で同じ姓だからと「〃」や省略はしないでください。
「住所」の欄には、一人ひとり、「都道府県」名から番地まで書いてください。家族で、同じ住所だからと「同上」や「〃」、省略はしないでください。
Q 目が不自由など自筆できない場合は？
原則として自筆でお願いします。自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。ただし、同一の文字が続くと無効と判断されることもあります。
【主催団体】
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
「沖縄県民総意の米軍基地からの『負担軽減』を実行して戴きたい」と、41市町村全ての首長、議会議長が署名・捺印し「オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求めた「建白書」が2013年1月、首相に手交されました。あれから10年 県民の総意は実行されていません。
辺野古新基地建設（「普天間飛行場代替施設建設事業」）に反対する民意は今も変わることなく、2022年の沖縄県知事選挙で改めて示されました。2019年2月の県民投票でも72％が辺野古埋立てに反対し、今回を含めた3回の知事選挙で県民の意思は一貫しています。しかし、政府は、民意を尊重するという民主主義のルールを守ることなく工事を続けています。知事選後、玉城デニー知事は「この真実に向き合わない政府は国民の意思に背いている」と訴えています。
県民は、これまでも米軍基地の過重な集中による負担を強いられてきました。辺野古新基地は、普天間飛行場にない軍港や弾薬庫の機能を備える拡大強化された米軍基地の新設であり固定化です。県民の願いは、基地の整理縮小・撤去であり新たな基地建設ではありません。
埋め立て予定の大浦湾側には軟弱地盤があり、政府が工事を続けるには「設計変更承認申請」に知事の承認が必要です。知事は2021年11月、政府の「設計変更承認申請」に対して、法に基づき厳正に審査して「不承認」としました。これに対して政府は、国民のための権利救済を目的とした行政不服審査制度を濫用して2022年4月、不承認を取り消す「裁決」を行いました。現在、県は「不承認」は適法で、「裁決」が違法・無効として、その取り消しを求める訴訟を起こしています。
国は工費9,300億円、今後の工期12年と公表しています。県の試算では、工費は2兆5,500億円です。2022年8月までに投入された土砂量は、全体の12.3％にすぎません。
県民が新基地建設に反対するのは、平和に生きる権利として当然であり、民主主義と地方自治の観点からも尊重されるべきです。県民は、これ以上の基地負担を受け入れることはできません。
国会論議を実現し、辺野古新基地建設の断念を勝ち取りた署名を通して、沖縄の現状と県民の思いを知って頂くとともに、請願により民意を踏まえたいと思います。
ご協力をよろしくお願いいたします。
オンライン署名も実施中
注）こちらのオンライン署名は国会請願署名ではありません。
①対象：国内外を問わず全ての人 国会請願署名と重複可
②署名期間：11月～5月中旬（〆切5/19）
③署名目標数：34万（総数・目標は2022県知事選挙での得票総数としました）
④署名提出：新年度の国会会期中
⑤チェンジ ドット オルグ（ネット署名）を活用
※オンラインで名前、メールアドレスの入力が必要です。
※オンライン署名は、国内外からの賛同署名として日米首脳、防衛相、米国防相へ提出します。
こちらの署名にもご協力ください
