韓国でも STOP FANUC!　群山反基地活動家のキム・ヨンテさんから取り組み報告が届きました #BDS

宛先１
慶尚南道昌原市城山区ワンアムロ101
韓国FANUC株式会社

宛先２
慶尚南道昌原市義昌区私花路188
韓国FANUCサービス株式会社

差出人
キム・ヨンテ（群山反基地活動家）

ファナック社のイスラエルをはじめとする各国軍需企業との取り引き中止を求める要請書

【要請趣旨】

イスラエル・ネタニヤフ政権はガザ地区への攻撃を繰り返し、パレスチナ保健当局によればこの2年間で6万7千人以上、うち子ども2万人超が殺害されています。ガザは瓦礫の街と化し、国際社会はこの行為をジェノサイドとして非難しています。ICJはイスラエルの占領政策を国際法違反とし、ICCはネタニヤフ首相の逮捕を求め、国連人権理事会もジェノサイドと認定しました。

こうした中、日本企業の社会的責任が問われています。日本政府はイスラエルとの経済連携協定を進め、軍需産業との関係も強化しています。ファナック株式会社（以下ファナック）は工作機械・産業用ロボットを製造していますが、そのロボットがイスラエルの軍需企業エルビット・システムズ社などで使用され、軍需生産に組み込まれていることが国連報告で指摘されました。

アルバネーゼ特別報告者の報告書「占領の経済からジェノサイドの経済へ」は、イスラエルの軍事行動を支える企業の一つとしてファナックを名指しし、軍事貿易停止を求めています。エルビット・システムズ社はイスラエル軍に砲弾やドローンを供給し、それらがパレスチナ市民の殺害に用いられています。ファナック製ロボットは同社をはじめ、BSEL社やIAI社などの工場でも使用されており、軍需生産への関与が否定できません。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に対して人権侵害を引き起こしたり助長したりしない責任を求めています。ファナック自身も「国際規範で定義される人権を尊重する」と掲げており、自社製品がジェノサイドに関与していないかを調査・公表する義務があります。

日本を代表する企業として、ファナックは国連報告に対する見解を明らかにし、人権尊重の企業として責任ある対応を取ることが求められています。製品の輸出や販売、また中古転売を通じての軍需利用は、もはや容認されません。企業の社会的使命に照らして、明確な対応を要請します。

【要請事項】

１．イスラエル軍需企業への産業用ロボットなど自社製品の輸出・販売、保守点検などのサービスの提供を直ちに中止すること。
２．イスラエル軍の武器製造や保守点検などに関係するアメリカやイギリスをはじめ世界のどの軍需企業への自社製品の販売とサービス提供も中止すること。
３．自社製品（中古転売含む）があらゆる戦争・紛争やジェノサイドで使用される武器製造に使用されていないか徹底的な調査を行い、その詳細を公表すること。その使用が認められるとき、一切の取引を中止すること。
４．今年６月末に公表された国連人権理事会アルバネーゼ氏の報告書には、「本報告書に名指しされた４５を超える事業体に対し、提示された事実を正式に通知した。そのうち１５が回答した。」とある。
① ファナック株式会社は、アルバネーゼ特別報告者からの通知を受けたか。
② 通知を受けていれば、その通知に対して、何らかの「回答」、「弁明」、あるいは「反論」はしたのか。していれば公表すべきである。また公表していないのであれば、その理由はなぜか。

以上の【要請事項】についての所見を、２０２５年１１月末日までに文書でご回答くださるか、御社HPでご回答ください。よろしくお願いします。