5月28日に大阪で2017 ZENKO in 東京の関西実行委員会が開催され、70人以上が参加した。
基調報告では、安倍の狙う2020年改憲阻止と共謀罪廃案に向け、7月の「2017 ZENKO in 東京」の意義が高まっていることが報告された。
アベノミクス批判の勉強会に自民党議員が60人も参加し、加計問題では文部科学省の前川前次官が「行政が歪められた」と内部告発を行った。
共謀罪法案は国連特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」との書簡を安倍首相宛に送付した。
内部から崩壊し、国際的にも追い詰められているのは権力側である。
東京都議選（6月23日告示・7月2日投開票）を控えており、共謀罪法案、森友・加計学園の追及拡大・支持率低下を恐れ、政府は6月18日の会期末を延長が難しい状況だ。
潮目は変わった。この2週間、共謀罪廃案の運動を大きく広げることで今国会で4度目の共謀罪廃案に追い込むことは可能だ。5月31日の日比谷野音集会、6月10日の国会包囲への参加が呼びかけられた。
各地の取り組みも報告された。
「寝屋川 平和と市民自治の会」主催の共謀罪学習会には26人の人が集まった。会の代表の大同さんは「8000枚のビラをポスティングし、新たに４人の人が参加してくれた。今の政治に危機感を感じる人は多い。アクションを起こせば運動が広がると自信が持てた」と語る。
大阪で署名に取り組む松尾さんからは署名をしたくないと言う若い人にも「戦争になれば一番被害を受けるのは若い世代」と語りかけ、名刺を渡すことでＨＰなどを見てもらえたらと現場の工夫が共有された。
4月の南西諸島集会の開催をきっかけに初めて宮古島への陳情書を提出した報告も行われた。大家さんは「宮古島に住む人の人権や生活権が侵害されることを見過ごすことはできない」、土橋さんは「宮古島の問題は、原発や基地による公害と同様。自衛隊が配備されれば島民５万５千人の水源がカドミウムなどの汚染が生じる」思いを語る。関西各地から19通もの陳情書が宮古島市に提出される。
安倍政権の強引な政治に怒りを持っている人は多い。実行委員会後、大阪府庁に向けてのデモでは「森友・加計の疑惑を追及」「共謀罪は絶対廃案」とのコールに、沿道からも手を振る人が相次いだ。
