ファナック社に対する要請書
２０２５年１１月５日
ファナック株式会社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ
山口 賢治 様
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
大阪府大阪市城東区蒲生１-６-２１ ＬＡＧセンター
東京都足立区千住関屋町８-８ ２階
担当:山川 携帯電話 090-8536-3170
ファナック社のイスラエルをはじめとする
各国軍需企業との取り引き中止を求める要請書
【要請趣旨】
イスラエル・ネタニヤフ政権はパレスチナ・ガザ地区への攻撃と殺戮を繰り返してきました。パレスチナ保健当局によれば、この２年間で６万７１７３人が殺害され、そのうち子どもの死者数は２万１７９人に及んでいます(２０２５年１０月７日)。イスラエルによる攻撃は苛烈を極め、ガザ地区は破壊しつくされ瓦礫の街へと変貌。現在も犠牲者は倒壊した建物の下に放置されており、その被害の全容は明らかにされてはいません。
イスラエルは｢自衛権｣を主張していますが、ＩＣＪ(国際司法裁判所)は、イスラエルの占領政策は国際法違反、入植活動停止は義務とする勧告的意見を国連総会に提出し、国連緊急特別会合では１２４カ国がイスラエル制裁決議に賛成しました。またＩＣＣ(国際刑事裁判所)は、ネタニャフ首相に対し逮捕状を請求しています。さらに国連人権理事会調査委員会は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への一方的攻撃を、ジェノサイド（集団殺害）として認定しました。
「ガザ停戦合意」をイスラエル政府に遵守させ、これ以上の犠牲者を増やさないために、パレスチナの人々、世界の人々が声をあげ、各国国政府や国際機関も動き出しています。
この様な状況の中で、日本における企業の果たすべき社会的役割は極めて重要です。日本政府はイスラエル政府とＥＰＡ(経済連携協定）を結び、日本企業とイスラエル企業との間でも投資や輸出入の拡大が進められ、イスラエルとの経済的軍事的協力関係が強化されています。
三菱重工やＩＨＩなど軍需企業は、Ｆ-３５戦闘機部品の国際サプライチェーンに参加しており、ＺＥＮＫＯが５月に防衛省と行った意見交換では、防衛省も「国内企業が製造したＦ-３５の部品等が、イスラエルに移転される可能性は、排除されるものではありません」としています。
ファナック株式会社(以下、「ファナック」)は、工作機械や産業用ロボット製造を主業とされており、人間を殺傷する武器・弾薬などを直接製造しているわけではありません。しかしファナックの産業用ロボットは、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズ社やその他の企業に直接的ないし間接的に輸出されています。
「被占領パレスチナの人権」問題に関する国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏による報告書「占領の経済からジェノサイドの経済へ」には、イスラエルによるガザ虐殺など軍事行動を支えている企業名が報告されました。日本企業では、ファナック株式会社の名前があげられ、「日本のファナック株式会社のような供給業者は、イスラエルの軍需産業複合体向けを含む兵器生産ライン用のロボット機器を提供している」と指摘されています。
エルビット・システムズは、イスラエル最大の軍需企業であり、イスラエル軍に砲弾や軍事用ドローンなどの武器を提供し、その武器によってパレスチナ市民が殺戮されています。このエルビット・システムズの工場でファナック社の産業用ロボットが使用されています。
ファナックの産業用ロボットは、多くの軍需企業へ輸出・販売され、数々の工場で稼働しています。イスラエル軍の戦車や戦闘機のエンジンを修理しているＢＳＥＬ(ベット・シェメシュ・エンジンズ)社、エルビット・システムズ社やＩＡＩ(イスラエル・エアロスペース・インダストリー)社などの顧客向けに、イスラエル軍のライフルの部品などを製造しているローゼンシャイン・プラスト社などでも使用されています。さらにロッキード・マーチン社やイスラエル軍のＭＫ-８０型爆弾や１５５ミリ砲弾などを製造するジェネラル・ダイナミクス社をはじめ、アメリカやイギリスの軍需企業の工場でもファナック製ロボットが使用されています。
さて、先述したアルバネーゼ氏は、イスラエルによるジェノサイドや人権侵害を厳しく批判してきました。最近では、１０月２８日にも国連総会第３委員会で「ガザのジェノサイド（集団殺害）―集団犯罪」と題する新たな報告書を提出し説明しています。その中で、〝イスラエルがジェノサイドや占領、アパルトヘイトを終えるまで同国との軍事貿易と外交関係を停止し、イスラエル軍を含め犯罪に関与した可能性のある者を調査し、必要なら起訴するよう〟求めています。
ファナックのイスラエルをはじめ国外企業へのロボット輸出は、直接的であれ間接的であれ、アルバネーゼ氏の述べる「軍事貿易」にあたると考えます。直ちに中止されなければなりません。
現在、国際的に「デュアルユース」問題が注目されています。ご存じのように「デュアルユース」とは、「軍民両用技術」ともいわれる民生と軍事の両方に利用できる技術や製品を指します。これには、ＧＰＳやＡＩ、そして工作機械も含まれています。２０１１年に国連の人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が確認され、日本政府・外務省もこれを、「企業活動における人権尊重の指針」として認めています。
｢指針｣は、「人権を保護する国家の義務」、「人権を尊重する企業の責任」、「救済へのアクセス」の３つで構成され、企業にも人権を尊重する主体としてその責任を求めています。そして「企業は、企業活動を通じて人権に悪影響を引き起こすこと、及びこれを助長することを回避し、影響が生じた場合は対処する(指導原則１３)」「企業がその影響を助長していない場合であっても、取引関係によって企業の活動、商品又はサービスと直接関連する人権への悪影響を予防又は軽減するように努める(指導原則１３)」など列記しています。
また、｢人権デュー・ディリジェンスの実施(指導原則１７～２１)｣として、「企業は、人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施すること」を求め、「救済メカニズムの構築(指導原則２２)」では、「人権への悪影響を引き起こしたり、又は助長を確認した場合、企業は正当な手続を通じた救済を提供する、又はそれに協力する」ことを求めています。
ファナックの掲げる｢人権方針｣には、「国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき…(略)…国際規範で定義される人権を尊重します」と宣誓されています。日本を代表する産業用ロボット製造メーカーとして、「人権を尊重する企業の責任」を果たさなければなりません。自社製品がイスラエルによるパレスチナ市民殺戮に関与していないかを克明に調査・公表し、対処しなければなりません。ファナックは、国連でのアルバネーゼ氏の報告に対する正式な見解を明らかにしてはいません。
ファナックの製造した産業用ロボットの軍需企業への輸出・販売(中古品としての転売も含む)が、イスラエル政府によるパレスチナ市民の虐殺に繋がっています。社会の公器たる企業として、その責任は重大です。
以下、要請します。
【要請事項】
- イスラエル軍需企業への産業用ロボットなど自社製品の輸出・販売、保守点検などのサービスの提供を直ちに中止すること。
- イスラエル軍の武器製造や保守点検などに関係するアメリカやイギリスをはじめ世界のどの軍需企業へもの自社製品の販売とサービス提供を中止すること。
- 自社製品（中古転売含む）があらゆる戦争・紛争やジェノサイドで使用される武器製造に使用されていないか徹底的な調査を行い、その詳細を公表すること。その使用が認められるとき、一切の取り引きを中止すること。
- 今年６月末に公表された国連人権理事会アルバネーゼ氏の報告書には、「本報告書に名指しされた４５を超える事業体に対し、提示された事実を正式に通知した。そのうち１５が回答した。」とある。
- ① ファナック株式会社は、アルバネーゼ特別報告者からの通知を受けたか。
- ② 通知を受けていれば、その通知に対して、何らかの「回答」、「弁明」、あるいは「反論」はしたのか。していれば公表すべきである。また公表していないのであれば、その理由はなぜか。
以上の【要請事項】についての所見を、２０２５年１１月末日までに文書でご回答ください。よろしくお願いします。
忍野村に対する要請書
２０２５年１１月５日
忍野村長 大森 彦一 様
忍野村議会議長 大森 浩義 様
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
https://zenko-peace.com/
大阪府大阪市城東区蒲生１-６-２１ ＬＡＧセンター
東京都足立区千住関屋町８-８ ２階
担当:山川よしやす 携帯電話 090-8536-3170
ファナック株式会社のイスラエルをはじめとする各国軍需企業との
取り引きについて当該企業に事実確認を求める要請
忍野村村長をはじめ職員のみな様、また村議会議長・村会議員のみな様、突然の訪問と要請をご容赦ください。
さて、ご存じのようにパレスチナ・ガザ和平提案について合意がなされ、現在、その履行が進められております。私たちＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、市民運動でパレスチナの団体とつながり、イスラエル・ネタニヤフ政権によるガザ攻撃と殺戮をとめる活動に取り組んできました。ガザ地区ではこの２年間で６万７１７３人が殺害され、そのうち子どもの死者数は２万１７９人に及んでいます(２０２５年１０月７日)。これ以上の犠牲者を出してはなりません。
本日１１月５日、５回目となる『パレスチナ虐殺即時停止 首都圏行動＆ファナック全国一斉抗議行動』に取り組み、その一環としてファナック株式会社への全国一斉要請行動を行っております。ファナック本社をはじめ、北海道から広島まで全国１２の支社・支店・サービスセンタへ申し入れしています。
※ご参考までに、ファナック株式会社への｢要請書｣は、別途、資料としてつけております。
ファナック株式会社は、工作機械や産業用ロボット製造を主業とされており、武器・弾薬などを直接製造しているわけではありません。しかしファナックの産業用ロボットが、イスラエルやイスラエルに武器を提供する軍需企業に直接的ないし間接的に輸出されています。
国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏は、「被占領パレスチナの人権」問題に関するによる報告書「占領の経済からジェノサイドの経済へ」で、イスラエルによるガザ虐殺など軍事行動を支えている企業名を報告し、日本企業では、ファナック株式会社の名前があげられました。
昨今、企業倫理・コンプライアンスが厳しく指摘されております。２０１１年に国連の人権理事会で「ビジネスと人権に関する指導原則」が確認され、日本政府・外務省もこれを、「企業活動における人権尊重の指針」として認め、国際規範で定義される人権を尊重する企業活動を推奨しています。
忍野村には、ファナック株式会社の本社があります。村長をはじめ職員のみな様、村議会議長・村会議員の皆様のたゆまぬ努力のなかで、村民の雇用や村政と深いつながりが構築されてきたものと推察いたします。
そこでお願いがあります。
現在、ファナック株式会社は、国連でのアルバネーゼ氏の報告に対する正式な見解を明らかにしてはおりません。忍野村として事実関係をファナック株式会社に明らかにするよう働きかけて頂けないでしょうか。
忍野村とファナック株式会社の良好な関係を維持発展させ、ファナック株式会社が平和を基調として人権を尊重する企業の責任を果たしていくためにも、ご検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。