パレスチナ・ガザでの虐殺をただちに止め、恒久的な停戦を実現させるために。
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は、11月5日（水）に第5回となる「首都圏行動」と「ファナック全国一斉抗議行動」を実施します。
国際的なBDS（ボイコット・投資撤退・制裁）共同行動WEEKの一環として、イスラエルに軍事協力する日本企業と政府に対し、声を上げましょう。
■ 首都圏行動・全国一斉行動の呼びかけ
11月5日（水）12時30分、JR東京駅丸の内北口（地上出口）に集合。
午前中 厚労省・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などへの要請・抗議行動
午後 5つのグループに分かれて行動
- Aコース：ファナック各支店への抗議要請（前橋・筑波・浦和）
- Bコース：イスラエル大使館 → アメリカ大使館 抗議要請
- Cコース：ロシア大使館 → ウクライナ大使館 → 外務省要請行動
また、山梨本社をはじめ全国のファナック事業所前でも同時行動を展開します。
大阪・名古屋・北海道・中国・広島など全国各地で、地域ごとの抗議・街宣・ビラ配布を予定。
首都圏以外の地域からも、ぜひ行動への参加・連帯を呼びかけます。
📞 各地行動の連絡先： 担当・山川（090-8536-3170）
📧 zenkoweb@gmail.com
■ 「ガザ停戦合意」実現と国際連帯の力
10月4日、パレスチナ人民防衛統一労働者戦線（UWFFP）は「ガザ停戦に関する声明」を発表しました。
この合意はアメリカやイスラエルの「恩恵」ではなく、飢餓と空爆の中で闘い抜いたパレスチナ人民の抵抗、そして世界各地の労働運動と民衆の声によって勝ち取られた成果です。
国連人権理事会はイスラエルの行為を「ジェノサイド」と認定。
2年間で6万7,173人の市民（うち子ども2万179人）が犠牲になりました。
いま国際世論が転換点を迎えています。停戦は終わりではなく、
「軍事化の終結」「占領軍の撤退」「人道支援の継続」「ガザの再建」へと進める段階です。
■ 日本政府と企業の責任を問う
日本政府はパレスチナ国家承認を見送り、イスラエルとの軍事・経済協力を続けています。
厚労省・GPIFは約1兆円規模の年金資産をイスラエル関連債券・株式に投資。
三菱重工やIHIはF-35戦闘機部品を通じてイスラエル軍を支援しています。
また、産業ロボットメーカーのファナック（FANUC）社は、
国連特別報告者アルバネーゼ氏から「イスラエルの軍事行動を支える企業」と名指しされました。
ZENKOは、こうした企業と日本政府への抗議行動を通して、
日本からも平和の責任を果たす運動を広げていきます。
11月3日（月・休）〜9日（日）の「BDS国際共同行動WEEK」にあわせ、
ともに声を上げましょう。
■ 今後の予定
11月13日（木）〜16日（日）には、パレスチナから
モハマド・アローシュさん（PWSU・パレスチナ労働者闘争ユニオン委員長）が来日。
広島（13日）・神奈川（15日）・大阪（16日）で連帯集会を開催します。
どなたでも参加可能です。
👉 詳細は 特設ページ をご覧ください。
関西の行動も行います
