11.6 ZENKO イスラエル協力企業抗議 首都圏要請行動〜 #ガザ 虐殺止めろ！今すぐ #停戦 ！イスラエル・ネタニヤフ政権に軍事協力するな！ #BDS #パレスチナ連帯

11月6日東京で一斉に声を上げよう！
ガザ虐殺止めろ！今すぐ停戦！イスラエル・ネタニヤフ政権に軍事協力するな！

ZENKOはパレスチナ・ガザ虐殺を１日でも早く終わらせるため、BDS運動の一環としてイスラエル協力企業への抗議行動に継続して取り組んできました。

11月6日東京で、一斉にイスラエル協力企業に対し直接抗議の声をあげます。

ぜひご参加ください。

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要請行動を予定している企業

3グループに分かれて一斉に行動します。

• 株式会社ＳＵＢＡＲＵ（旧富士重工業）［ＪＲ恵比寿駅］
• ニデック株式会社［ＪＲ大崎駅］
• 株式会社三菱ＵＦＪ銀行　［ＪＲ東京駅］
• ＭＵＦＧ(三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループ) ［ＪＲ東京駅］
• 三菱電機株式会社［ＪＲ東京駅］
• 三菱重工業株式会社　［ＪＲ東京駅］
• 株式会社ＩＨＩ［東京メトロ豊洲駅］
• 川崎崎重工業株式会社　［ＪＲ浜松町駅・ゆりかもめ竹芝駅］
• 株式会社東芝　［ＪＲ浜松町駅］
• 日本電気株式会社(ＮＥＣ)　［ＪＲ田町駅　都営地下鉄三田駅］
• BAE. SYSTEMS. JAPAN（合同会社）　［東京メトロ溜池山王駅］
• レオナルド日本支社　［東京メトロ虎ノ門駅］

全体行動では、イスラエル大使館、米国大使館、国会前行動も予定しています。

止まらぬガザ虐殺　今すぐ停戦！

イスラエル・ネタニヤフ政権によるパレスチナ・ガザ地区攻撃は凄惨を極めている。ガザ保健省によれば昨年１０月以降、ガザでは少なくとも４万２６０３人が死亡し、９万９７９５人が負傷しています。
罪なき市民の命を奪い、ガザ地区だけでなくパレスチナ自治区全域で国際法に違反する集団殺戮と入植が続けられているのです。
またネタニヤフ政権の攻撃対象は拡大し、レバノン、シリア、イランなど中東全域の軍事緊張が高められています。
直ちに停戦し、イスラエルを撤退させなければならなりません。

イスラエル・ネタニヤフ政権と関係深める日本政府・企業

このような厳しい情勢の中で、日本政府は米国政府とともにネタニヤフ政権を支援し続けています。
特に安倍政権発足以降、日本政府と日本企業はイスラエルと深い協力関係を積み上げてきました。２０２１年、日本からイスラエル企業への投資額は過去最高の２９億４５００万ドル（約３,４００億円）に増えました。投資額は、２０２０年の約２.９倍、投資件数も前年の６３件から８５件へと増加しているのです。
帝国データバンクによれば、２０２３年９月現在でイスラエルに進出した日本企業の数は９２社へとさらに増加しています。　

日本軍需企業が英国・イタリア企業と協力しイスラエル支援

軍事分野の協力も進められています。イギリスの軍事企業ＢＡＥシステムズ社、同じくイタリアのレオナルド社は、イスラエルにＦ―３５戦闘機の部品などを供給しています。この２つの軍事企業と日本の軍需産業をけん引する、三菱重工・三菱電機・ＩＨＩなどが、次期戦闘機の共同開発を進めているのをご存じでしょうか。三菱重工・三菱電機は、イスラエルの軍需企業であるＩＡＩ社、エルビット・システムズ社の軍用ドローンの共同研究を進めているともいわれています。ＩＨＩは、イスラエルによるガザ攻撃に使用されているＦ３５戦闘機のエンジン部品をアメリカのPratt&Whitney社に輸出。富士通や東芝もまたイスラエルにＦ-３５戦闘機の部品などを供給しているＢＡＥシステムズ社などと次期戦闘機開発に参加し、レーダーなどの電子機器の部門で参入しています。
その他、多くの日本企業がイスラエルの軍需産業と深く結びついているのです。

イスラエル協力企業に直接抗議を

イスラエル協力企業、日本政府、米国大使館、イスラエル大使館に、｢即時停戦を｣｢イスラエル・ネタニヤフ政権を支援するな｣、「経済制裁を行なえ｣などの声を突きつける、パレスチナ連帯・国際連帯の行動です。イスラエル協力企業に対して、本社の多い首都圏で抗議の声をあげ圧力をかけましょう。皆さんご参加ください。

スケジュール（予定）

変更することがありますので、参加を希望する方はお問い合わせください。

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署名にご協力を（対 日本政府）

ZENKOのパレスチナ連帯行動報告はこちらから読むことができます