【報告】今すぐ戦争止めよう！万博・カジノ・原発STOP！希望はここだ！10.14団結まつり

今すぐ戦争とめよう！万博・カジノ原発STOP！希望はここだ！　10.14団結まつり　様

メッセ－ジ

10.14団結まつりに参加された皆様、集会の開催おめでとうございます。お祝いと激励、そして連帯して闘うメッセージを送ります。

今日の団結祭りに参加を予定していましたが、新石破政権による自民党の都合ばかりを優先した「裏金隠し解散」によって、解散総選挙が明日15日公示・２７日投・開票という日程で実施され、選挙準備のため集会に参加できません。お詫びを申し上げます。同時に、今年元旦に発災した能登半島地震では、被災地・内灘町へ心のこもった多大な義援金とメッセージカードを頂き、本当にありがとうございました。心からお礼を申し上げます。

皆様から頂いた義援金を町では、準半壊以上の住宅に1世帯あたり10万円、一部損壊の住宅に3万円を配分するなどの資金の一部とし、メッセージカードは、役場１階の支援物資置き場で町民が縦覧できるように展示しております。

さて、10月1日で能登半島地震の発災から９ケ月が経過しました。能登半島地震による被害状況は10月1日現在、県全体の死者数が397人で内災害関連死170人。内灘町でも災害関連死で3人の方が亡くなられています。被災家屋の解体は、県と環境省が解体を加速させるため公費解体に加え、解体費用を市町の算定基準で償還する「自費解体」が進められています。内灘町でも同様に進められていますが、国土交通省の「側方流動 液状化」による宅地等の地盤改良対策案が10月以降に示されるということで、被災住宅の再建等の判断ができない状況にあります。

こうした中、9月21日に豪雨災害に見舞わられ能登半島北部にある輪島市、珠洲市、能都町は、復旧を進めていた道路や水道などのインフラが再び被災しました。この豪雨災害による死者は14人、安否不明1人となっています。さらに地震の被災者が入居する仮設住宅は輪島市、珠洲市の６ヶ所で計２０９戸が床上浸水し、被災者は再び避難所生活に逆戻りさせられています。

今年３月4日に内灘町議会は私が提案者となり、1.能登半島地域の被災地復興のため2025年の大阪・関西万博開催計画を見直し・再検討すること。 2.当面、万博に当てられていた国費・物資、労働力を、能登半島地震の被災地復興に集中させること。・・とした「能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博の再検討を求める意見書」を、石川維新の会公認の議員一人だけが「反対」する中で採択しました。

しかし、政府は開催計画の見直しを図るどころか意見書の趣旨に反して、万博の会場費が2,350億円と当初の1.9倍に膨らんでいることを容認するなど、被災地の復旧・復興が進まない現状に目を向けようともしていません。このような被災地に目を向けない政府の姿勢によって復旧・復興が遅れが、今回の豪雨による二重被災の原因であり、まさに人災であると言えます。

皆さん！能登半島地震被災地の復興のため、大阪・関西万博を中止させましょう！国費・物資、労働力を、能登半島地震からの復旧・復興のために被災地に集中させましょう！

そのために、ともに「団結」して闘いましょう！10.14団結まつりのご成功をご祈念申し上げ、連帯のメッセージとします。

2024年10月14日　　　　　　　　

内灘町町議会議員　　清水 文雄

団結まつりへの連帯メッセージ

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　事務局長　新垣邦雄

「団結まつり」にご参集のみなさま。わたしも沖縄から参加する予定でしたが、体調を崩したため、ZENKO、田中さんにメッセージをお届けします。

私は「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の事務局長、あらかき・くにお　です。

いまから３年前、共同通信が、台湾有事に自衛隊と米軍が対処する「日米共同作戦原案」をスクープ報道しました。衝撃を受けた沖縄県民の有志が、「二度と沖縄を戦場にすることは許さない」と翌２０２２年２月に立ち上げたのが、「ノーモア沖縄戦の会」です。

私たちノーモア沖縄戦の会は、ZENKOさんのご協力で、アメリカや韓国、台湾の方たちと「台湾有事を起こさない」、「沖縄、日本を二度と戦場にしない」、そのためにどのような「国際連帯」活動ができるかを話し合っています。

ノーモア沖縄戦の会はシンポジウムなどで日米の戦争準備が、いかに理不尽で非人道的であるかを告発してきました。

これまでに、「日米共同作戦」をスクープした共同通信の石井暁（いしい　ぎょう）さん、軍事ジャーナリストの小西誠（こにし　まこと）さん、布施祐仁（ふせ　ゆうじん）さん、

戦争になれば米軍が自衛隊を指揮する「指揮権密約（しきけんみつやく）」を明らかにした

末浪靖司（すえなみ　やすじ）さん、国際政治学者の羽場久美子（はば　くみこ）さん、元朝日新聞の田岡俊二（たおか　しゅんじ）さん、国際政治学者の豊下楢彦（とよした　ならひこ）さんら、大勢の専門家をお招きし

これらの専門家のみなさまは、口々に「戦争を起こしてはならない」、「外交で問題を解決するべきだ」と訴えておられます。

ノーモア沖縄戦の会は「きょうのガザはあすの沖縄」の横幕を掲げています。このキャッチフレーズは、国際政治学者の豊下楢彦（とよした　ならひこ）さんがネーミングしてくれました。「逃げ場のない島々の沖縄が戦場になれば、ガザのようになる」、「小さな島にミサイルを配備することは、国際人道法に反する」と豊下（とよした）さんは、おっしゃってます。

沖縄だけの問題ではありません。国際政治学者の羽場久美子（はば　くみこ）さんは、

「沖縄だけでなく、日本列島３０００キロが、アメリカを中国から守る防波堤になる」とおっしゃってます。

弁護士の海渡雄一（かいど　ゆういち）さんは、中国と日本が戦争をすることになれば、「沖縄だけでなく日本が火だるまになる。国土が破壊されるだけでなく、経済も火だるまになる」と指摘しました。

みなさん、中国は核ミサイル大国です、ミサイルを撃ち合うことになれば被害は沖縄だけではすみません。在日米軍司令部のある東京の横田基地、全国の米軍基地や自衛隊基地、原発なども攻撃目標になりかねず、「核ミサイル戦争にすらエスカレートしかねない」と軍事専門家の小西誠（こにし　まこと）さんは警鐘を鳴らしています。

大阪、そして東京など全国のみなさまに私は訴えたいのです。「台湾有事」が起きても、南の遠くの島のできごとに過ぎない、人ごとみたいな感覚がありはしないでしょうか。

しかし、全国各地の戦争準備、ミサイルの配備や弾薬庫建設のありさまをしっかりと見つめ直す必要があると思います。

安倍政権が「沖縄は日本防衛の空白地帯」と言いだしてから、わずか５，６年で、奄美、沖縄本島、宮古島、石垣島が、地対艦、地対空ミサイルだらけになりました。

軍事化の波は沖縄だけではありません。昨年、防衛省は大分県で大型ミサイル弾薬庫９棟の建設に着手しました。

それから信じがたいことに、防衛省は昨年末、とつぜん、京都の祝園（ほうその）弾薬庫に、新たに長射程ミサイルや米軍のトマホークなどの大型弾薬庫８棟の建設計画を明らかにしました。日本の伝統文化の中心地である京都にミサイルの大型弾薬庫が建設されるのです。祝園（ほうその）弾薬庫は自衛隊の「国内最大の弾薬庫」です。そこへ新たなミサイル弾薬庫として本年度の予算で１０２億円、そして来年度の概算要求では、なんと１９０億円もの巨額の軍事費が投入されるのです。

北海道にはたくさんのミサイル弾薬庫があります。今月２３日から始まる、日米共同統合演習「キーン・ソード２５」訓練では、北海道でも米軍のハイマースというミサイルが持ち込まれて射撃訓練をします。

みなさんは米軍の「ハイマース」ロケット砲をご存じでしょうか。ハイマースは、米国がウクライナにプレゼントして、ロシアとの戦争で大活躍しているミサイルです。実は米軍は２０１６年から沖縄にハイマースを配備してました。ウクライナの戦争が始まるはるか以前から、台湾有事、つまり中国との戦争に備えて、沖縄に配備していたのです。

そしてハイマースは、台湾有事に対処する「日米共同作戦計画」の主力兵器です。沖縄の島々に展開して、海上の中国軍の艦船を攻撃する、それを自衛隊が支援する。台湾有事で用いられることになっています。

その海兵隊のハイマースがなぜ北海道で射撃訓練を重ねているのか。布施祐仁（ふせ　ゆうじん）さんが最近書かれた本にその秘密が書かれています。

　政府は、防衛３文書で、中国にも届く敵基地攻撃の長射程ミサイルの生産、配備計画を明らかにしました。米軍も極超音速ミサイルという３０００キロも飛行するミサイルを開発して配備する計画です。自衛隊、米軍はさまざまな攻撃型無人機やドローンも開発しています。

これらの敵基地攻撃ミサイルの射程は１０００キロ、２０００キロ、３０００キロの射程です。射程が長いので、布施祐仁さんは、「沖縄だけでなく、九州や北海道にも長射程ミサイルが配備される可能性がある」と指摘しています。

実際、防衛関係者の本を読むと、九州の大分を中心に１０００キロの円や、北海道を中心に２０００キロ、３０００キロの円を描いたイラストが掲載されています。その円の中に台湾や中国の北京、上海などの主要都市が描かれています。

羽場久美子（はば　くみこ）さんがおっしゃるように、「沖縄だけでなく日本列島３０００キロが、中国からアメリカを守る軍事防波堤になっている」ということです。

今年四月に読売新聞がスクープ記事を載せました。「東京都はミサイル攻撃に備えるため、東京の麻布十番の駅地下に核シェルターを造る」という記事でした。そして東京都知事選挙に当選した小池さんは、「私の公約」を新聞に載せました。その中に「地下シェルターの建設」と書かれてました。

ネットを検索したところ、政府は何年も前から、東京、大阪など全国で「シェルターの建設」を計画している、ということです。東京都や政府は、全国各地で核ミサイルに備えるシェルターの建設を検討しているのです。

東京都民は「麻布十番駅にシェルターができれば安心」と納得してるのでしょうか。私は不思議でしかたありません。もしミサイルが飛んできて、それが核ミサイルだったとして、シェルターに逃げ込んだら大丈夫なのでしょうか。ミサイルは数分で飛んできます。大勢の都民が、駅地下のシェルターに逃げ込めるのでしょうか。私は東京都民が平然としているのが不思議でなりません。

麻布十番駅のシェルターは、北朝鮮のミサイルに備えるもののようです。台湾有事で中国と戦争をすることになれば、中国の核ミサイルに備える心配もしなければならないのかもしれません。

「戦争になれば仕方がない。シェルターも必用だ」とお考えになる方もおられると思います。私の意見は反対です。北朝鮮や中国が脅威だ、と言い立てて、ミサイルを大量に生産したり、シェルターを造って戦争に備えるよりも、「戦争にならないために、戦争を避ける話し合いを北朝鮮や中国としよう」、そのことが戦争を避けることになる。「戦争をする準備よりも、戦争をしない準備を」ということです。

恐ろしい核ミサイルの話になりました。沖縄には本土復帰前に１３００発の核兵器がありました。本土復帰の時に核兵器を撤去することになりましたが、佐藤首相とニクソン大統領が「必用なら沖縄に核を持ち込む。核貯蔵施設を維持する」という核密約を結んだことも有名な話です。

お祭り騒ぎの自民党総裁選で選ばれた石破茂さんが、首相になり、あした解散総選挙ということです。石破さんはさっそく、「米国の核を日本に持ち込む。核共有だ」と公言しました。「核共有論」は安部さんの遺言です。アメリカの核を日本に持ち込み、いざとなれば核を使う、そうおっしゃってるのです。石破さんは「互いに核兵器を持つことで平和が保たれる」ともおっしゃってます。

本当でしょうか？私はなんだか怪しいと思います。３年前テレビの子ども化学番組で「進化した未来の人類の姿は」というクイズがありました。子どもたちは、頭でっかちで手足が長い、火星人みたいな絵を描いたりしてました。クイズの答えは、「人類の姿は今と変わらない」でした。科学者のかたが説明しました。「人類の進化には長い時間がかかる。核兵器とかミサイルとか武器の発展は目覚ましいが、人類は戦争を止めることができない。だから、人類は進化するまえに絶滅する」。それが「人類の姿は今と変わらない」というクイズの答でした。私はほんとうに腰を抜かすほど驚き、スタジオの子どもたちもあぜんとしてました。でもほんとうにそうなるのかもしれない、と思いました。

石破さんは「アジア版のNATOを造る」と豪語し、アセアンに外遊しました。日経新聞や読売新聞が報じています。マレーシアのモハマド外相は「われわれはアセアンだ。アセアンにNATOは必用ない」ときっぱり否定しました。アセアンは「中国敵視」に反対しています。「米中対立に巻き込むな」とアメリカや日本を冷ややかに見ているのです。シンガポールの教授は「東南アジアで日本の役割を歓迎するが、支持を明確にする指導者はいない」と言い放ちました。アメリカに従うばかりで、戦争の記憶を忘れた日本人や日本の政治家は、東南アジアで信用されていないのだと思います。

そのさなかに、日本原水爆被害者団体協議会(被爆協）がノーベル平和賞を授賞しました。代表委員の田中てるみさん（９２）は、石破首相が言う「米国の核の持ち込み」や「核共有」に対し、「論外」、「政治のトップが言うこと自体、怒り心頭だ」と激怒しました。電話してきた石破首相に、田中さんは「あなたの安全保障論は間違ってる」と説教しました。被爆者の重みのある言葉に対し。「核の均衡が平和を保つ」という石破さんの言葉はあまりに軽々しく、子どもじみています。

ノーモア沖縄戦の会は７月に講演会を開きました。そのチラシに石破さんの発言を載せてます。２０１１年に琉球新報が石破さんにインタビューした記事です。

自民党の沖縄県連、沖縄選出の国会議員は、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対してました。それを恫喝し、沖縄選出国会議員を並んで座らせ、辺野古移設を容認させたのが当時の石破茂・自民党幹事長です。沖縄の新聞は「平成の琉球処分」と報じました。

琉球新報の取材に石破さんは「辺野古移設は天命」と豪語しました。それだけではありません。

石破さんは「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う」と述べたのです。「抑止力を維持するため自分たちでできることはやる必要がある」と言い、「北海道など全国でも郷土部隊を構成できればいい」と言ったのです。

会場にいる大学生、若い世代のみなさま。話はこれで終わりません。私は最近、自民党や自衛隊関係者の本を読みました。石破発言は、彼個人の唐突な思い付きなどではありませんでした。

石破さんが言う「郷土防衛隊構想」は１９５０年代ころから自民党や防衛長官らがしきりに発言してました。防衛庁は１９５５年に「郷土防衛隊設置大要」を正式決定しています。有名な「三矢研究」には「郷土防衛隊の設置、非常時国民戦闘組織」と明記していたのです。元防衛庁長官の船田自民党国防部会長は本を書き、「郷土防衛隊１００万人を組織」という構想を発表しました。昔の話ではありません。２年前の２０２２年１０月に、元陸上自衛隊幹部学校校長らによる「日本安全保障戦略研究会」が出した本には、「知事直属の民間防衛組織」の１章を設けて、「消防職員の活用」、「大学生の活用」を提案しています。

「大学生の活用」について、「生きがいがみつからない若者が多い」と嘆き、社会奉仕活動。「国の防衛」を挙げて、「選挙権を持った満１８歳以上の大学生」とターゲットを明確に、「良き市民」、「シチズンシップ教育」の必修化、「責任ある活動を制度化する」と打ち出しています。

どういうことでしょうか。「郷土防衛隊１００万人」構想のあと、自民党や防衛省、自衛隊関係者は、「戦争になれば自衛艦だけでは人が足りない」、消防職員や若者、大学生を「郷土防衛隊に動員」する考え方がはっきりとある、ということです。

会場にいる若い方々、大学生のみなさんが狙われているのです。私は「大学生の活用」のの冒頭に、「平成２７年、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられた」と書いていることで、「そうだったのか」と目からうろこが落ちました。選挙年齢の引き下げは。「大人になる年齢を下げる」ということです。その狙いが、「大学生を郷土防衛隊に活用する」ことであることが、はっきりと分かりました。

なぜ若者を戦争に動員するのか。米軍や自衛隊が無人機やドローンの活用を急いでいることについて、「自衛隊員だけでは足りない」と軍事関係の本に明記しています。この本には砂田防衛庁長官の「国民総動員による国民全体の力によってのみ防衛は成り立つ」と言う発言が明記されています。戦争になれば「国民は戦争に総動員」されるのです。元防衛庁長官、石破茂首相が語った「沖縄に県民の海兵隊を。北海道など全国に郷土部隊を」という発言は。唐突な思い付き発言などではなく、自民党や防衛省などに連綿と引き継がれる「国民総動員」の考え方と見て間違いありません。

この本は「有事、国民は避難できるのか　ウクライナ戦争から日本への警鐘」（日本安全保障戦略研究所　編著）というタイトルです。私は沖縄市立図書館で借りました。日本の片田舎の図書館に置かれているということは、「国民総動員キャンペーン」がすでに始まっている、ということでしょう。大学生、若い世代のみなさま、ぜひこの本を呼んでください。あなたが戦争に駆り出されるようとしているのです。

遠い将来のことでしょうか。岸田首相が唐突に、「憲法に自衛隊を明記する」と宣言したことを思い出してください。石破さんはじめ、総裁選挙に出馬した自民党の全員が、「緊急事態条項」「憲法改悪」「自衛隊明記」を主張していること。特に石破さんは「自衛隊」ではなく、「憲法９条２項を無くし、国防軍を明記」と主張しています。

「憲法に自衛隊を明記」するとは、どういうことでしょうか。自衛隊、国防、安全保障政策、私は軍事政策と呼びますが、自衛隊や国防への協力が「国民の責任、責務」と位置づけられることだと思います。

台湾有事は、沖縄周辺だけのことではありません。戦争をするには自衛隊員と国民の協力が不可欠です。「自衛隊員が定員割れ」のニュースは多くの人が耳にしてます。足りない自衛隊員をどう補充するか。「憲法への自衛隊の明記」は、国民を戦争に動員する装置であることを、特に若いみなさまは、よくよく考える必要があると思います。

台湾有事は沖縄だけの問題ではない、と述べました。大分や京都にミサイル弾薬庫ができ、奄美や北海道でハイマースのミサイル訓練が行なわれていること。日本全体が戦場化されつつあり、民間空港や港湾の特定利用、軍事使用指定が急速に広がっています。沖縄で火の粉が上がれば、あっという間に全国が戦場になりかねません。

危機感は沖縄から九州、西日本、そして全国に広がっています。ノーモア沖縄戦の会は、大分、福岡、佐賀、熊本、宮崎、馬毛島、奄美など九州、山口、愛媛、高知、広島、京都、奈良、大阪などと「西日本ネットワーク」を組織化しています。そして東京、神奈川など関東の方々とも繋がりを深めています。沖縄、九州、西日本から関東、全国へと「戦争準備に反対するネットワーク」が、わずかこの一年で大きく広がっています。

ＺＥＮＫＯさんと「国際連帯」の活動を進めています。ノーモア沖縄戦の会は、昨年６月、フィリピンのウォルデン・ベローさんを招き、「米国によるフィリピン、沖縄・日本、韓国の中国軍事包囲網の中止」要求声明を発表しました。昨年１１月には台湾労働人権協会のツアン・ルーシンさんを沖縄にお招きしました。ツアンさんは「台湾有事＝日本有事論は、台湾を助けるのではなく、戦争を誘発する」、「米国と日本の大国が中台問題に介入することが戦争を招く」と強く批判しました。

「国内連帯」と「国際連帯」の両輪で、日米の無謀な台湾有事、中国との戦争準備に歯止めをかけましょう。

最後に１点、大事なことを話します。日米政府はしきりに「中国脅威論」を煽り立てますが、本当でしょうか。「台湾有事」は中国と台湾の問題です。日中や米中間で「中国が唯一の政府」「台湾は中国の不可分の領土」と確認しています。中国が台湾を統一するとしても、中国と台湾の「内政問題」です。

中国が台湾を武力統一する、そのようなことに、私は大反対です。しかしもしそのようなことが起きても、「隣りの国の内政問題」です。「台湾を守るために中国と戦争をする」選択肢は、絶対にありえません。日中戦争となれば、沖縄だけでなく、多くの国民が犠牲となるのは確実です。日本の国益では絶対にありません。何が起きても戦争はしない。中国と戦争することは絶対に避ける。それが一番大事だと思います。

団結まつりへの連帯メッセージ　　

私たちパレスチナ労働者闘争ユニオンは、同志のみなさんに対し、心からのあいさつを申し上げます。

私たちは、友好国日本において、パレスチナ人民との連帯、正当なパレスチナの大義との連帯のために、会議やイベントや活動を継続的に組織しているみなさんと、みなさんの先駆的でさきがけとなる役割に対する大きな信頼を新たにしています。

みなさんが日本で実行しているすべての活動と時を同じくして行われているのが、私たちの同胞である抑圧されたパレスチナ人民とその労働者階級に対するイスラエルのテロ戦争の継続です。それは、古い植民地精神からいまだに解放されていないアメリカ合衆国と残忍な帝国主義列強によって支持され、援助されているファシストで人種差別主義者のイスラエル・テロ政府の決定により、イスラエル占領軍によって実行されているテロ行為、大量虐殺、民族浄化のエスカレーションなのです。

みなさんが実施した過去の活動やイベント、最新のものでは今年の9月に行われた行動は、パレスチナに対する日本の人民の連帯を強調し、パレスチナの正義を要求し、パレスチナの平和を達成し、ガザ地区とパレスチナ国家の全領土におけるイスラエルの包括的な侵略戦争を阻止する上で、非常に重要なものでした。

この侵略とは、イスラエルによる専制的で人種差別的な措置の現地での押しつけ、入植地の植民地拡張を支持して政治的・地理的な現実を変えようとする試み、ヨルダン川西岸へのいわゆる併合計画の押しつけ、シオニストによる植民地計画を支持して紛争を解決することなのです。

親愛なる同志のみなさん、みなさんが行っているすべてのことに感謝します。私たちが多くの友好団体と結成した統一労働戦線を、世界の労働者階級の問題に奉仕するグローバルな労働戦線とするためのみなさんの支援に感謝します。私たちは、みなさんとの関係を強化し、世界最高水準に達するよう発展させることを期待しています。それは、自由、民主主義、進歩、社会主義、そして平和と安定が支配し、すべての人民が完全な権利を達成する新しい世界の構築のための共闘の枠組みなのです。

みなさんに感謝します

ムハンマド・アロウシュ　パレスチナ労働闘争ユニオン書記長
パレスチナ・ラマラ　２０２４年１０月１１日

団結まつりに参加されたの同志のみなさんに、ごあいさつ申し上げます、

パレスチナ人民闘争戦線は、政治局、中央委員会、そしてすべての女性・男性活動家と共に、みなさんに心からの同志としてのあいさつを、みなさんと、そしてみなさんがパレスチナ人民及び正当なパレスチナの大義との連帯のための会議、イベント、活動を継続されていることに送ります。みなさんが日本とそのいくつかの都市で開催している会議や集会と時を同じくして行われているのは、私たち抑圧されたパレスチナ人民に対するイスラエルのテロ戦争の継続であり、ファシストで人種差別主義者のイスラエル・テロ政府の決定によって、イスラエル占領軍が行っているテロ行為、大量虐殺、民族浄化のエスカレーションです。イスラエル政府は、古い植民地精神からいまだに解放されていないアメリカ合衆国と残忍な帝国主義列強から支持と援助を受けています。

私たちパレスチナ人民闘争戦線は、民主主義的な社会主義を建設する運動の構成組織の一つであり、パレスチナ左翼の最も重要な構成組織の一つであり、パレスチナ人民の唯一の正当な代表であるパレスチナ解放機構の主要な創設メンバーであり、みなさんがパレスチナの大義を支援するために行っているすべての努力を誇りに思います。パレスチナ人民に対する日本の連帯を深めることは、歴史を通じてパレスチナと日本の人民の間に存在する伝統的な友情の最高の形を表現するものであるのは、両国人民を結びつける多くの共通点があるからです。

パレスチナに対する日本の人民の連帯を強調し、パレスチナの正義を要求し、パレスチナの平和を実現し、ガザ地区およびパレスチナ国家の全領土におけるイスラエルの包括的な侵略戦争を阻止する上で、みなさんが実行されたこれまでの活動やイベント（最新のものは今年の9月に行われました）は非常に重要なものでした。それは、パレスチナ人とパレスチナの土地を標的とする輪の拡大、イスラエルによる現地での専制的で人種差別的な措置の押しつけ、入植地の植民地拡大を支持して政治的・地理的な現実を変えようとする試み、ヨルダン川西岸地区に対するいわゆる併合計画の押しつけ、シオニストの植民地計画を支持して紛争を解決することによって、最近ピークに達しており、イスラエルの憎悪、ファシズム、人種差別的な過激主義がどのようなレベルにあるかを表現しています。

親愛なる同志のみなさん、みなさんが行っているすべてのことに感謝し、みなさんとの関係を強化し、自由、民主主義、進歩、社会主義、そして平和と安定が支配し、すべての人民がその完全な権利を達成する新しい世界を建設するための共同闘争の枠内で、最高レベルに達するよう発展させることを期待している。

ごあいさつと感謝を申し上げます。

D. アーメド・マジャダラニ
パレスチナ人民闘争戦線議長
ラマラ（パレスチナ）　　２０２４年１０月１１日

親愛なる同志、友人たち、そして団結祭りに参加しているみなさんへ

イラクから、私たちはみなさんに敬意を表し、連帯と共感の気持ちを送ります。みなさんが東アジア及び世界の平和を達成するために尽力していることに対して、感謝します。

歴史的および実践的な経験が示しているように、労働者階級には、ブルジョワジーがこの世界にもたらす戦争や破壊に利益を見出すことはありません。 同時に、労働者階級は、安全と平和を実現する上で主導的な役割を果たすことができます。

みなさんがガザやウクライナでの戦争を止めるために組織しているこの団結まつりは、労働者階級に託された重要な使命の一つであり、人類社会にはブルジョワジーの残酷な政策に対して大きな「ノー」を突きつける別の階級が存在することを世界に示しています。 また、このまつりや労働運動の様々な活動は、ガザやウクライナでの戦争に反対する国際的な運動の一部であり、労働者階級はこの運動の隊列を強化し、大きな展望と勢いを与えることができます。

私たちの中東地域では、パレスチナ人民を守るための労働者の戦線を構築することに貢献しており、これは労働者階級の一般的かつ独立した利益を守るための世界的な労働者戦線を築くための核となるでしょう。私たちは、このまつりを世界的な労働者戦線の一部とみなしています。

改めて、皆さんの尽力に感謝を表します。 自由、福祉、平和、安全のために闘う労働者の闘争万歳。

サミール・アディル
CFC執行委員会メンバー　2024年10月9日