第１分科会の目的は、辺野古新基地建設を国際連帯の力で止める方針を一層具体化することだった。
日米両政府に白紙撤回を迫る闘い—ZHAP（ZENKO辺野古プロジェクト）をDSA（アメリカ民主主義的社会主義者）とともにどう進めるのか。
分科会ではまず、沖縄から来場した沖縄ドローンプロジェクトの奥間政則さんが辺野古の現状を報告した。
米国からDSAメンバー9人がオンライン参加。辺野古問題をどうとらえているのか、注目された。
DSA国際委員会アジア・オセアニア小委員会共同代表のロン・ジョセフさんは中国に対抗する軍を支持する米メディアの論調に対し、「キーワードは社会主義者の国際的な綱領が反帝国主義であること」と左派の考え方を市民に拡げる必要性を語った。
ニューヨーク支部のパターソン・テッペンさんは環境問題を前面に出すことの重要性を述べた。「海外の米軍基地が引き起こす環境汚染により先住民の土地・環境を奪っている」と指摘。環境問題への若者の関心は高い。
沖縄からオンラインで参加した元山仁士郎さんはDSAメンバーの発言を聞いて、運動を広げる3つのポイントをあげた。1つは、沖縄県民が一貫して反対している事実。米軍の運用上も問題になる。2つ目は環境の問題。3つ目は遺骨混じり土砂の埋め立て使用問題。「この点で米連邦議会議員などにDSAと一緒にアプローチできる」。
イラク労働者共産党書記長サミール・アディルさんがカナダからオンライン参加。
「DSAの見解には全く同意する」。アジア太平洋で軍事緊張があおられる中、民衆の国際連帯がいかに重要かに言及した。米イランの軍事緊張下にあるイラクでは若者たちが社会主義を求めているという。コロナ後にこそ社会主義が必要だと強調した。
DSA側でコーディネート役を務めたアジア・オセアニア小委員会共同代表アンリン・オンさんは「間違いなくこのキャンペーンは勝利で終わると信じている」とまとめた。「米国では左派も力を強めてきており、すでに政治的な成功事例などがある。ともに闘おう」。
8月1万人、年内10万人を目標とする賛同署名などの方針が確認された。
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