開票結果反対２万０１５７票／賛成１０６６票－戦争法案を問う！全国一斉市民投票

開票結果について｜行動提起

９月１日～１２日まで全国７６箇所以上で投票箱を設置し、「戦争法案を問う全国一斉市民投票」を行ってきました。
結果は上記のように全国の反対票は９４．３％と、賛成５％を大きく上回り、安倍の進める戦争法案の反対・廃案を強く国民が望んでいることが表明されました！！

全国から集まった市民投票結果をマスコミ報道します。
そして来週９月１４日から連日国会包囲行動が取り組まれます。
私たち全国一斉市民投票実行委員会とZENKOは参議委員への市民投票の結果を持って要請行動に取り組みます。
来週にも参議委員で強行採決を狙う安倍政権に反対！を迫っていきます。
そして安倍を倒し戦争法案絶対廃案！実現させましょう。

今回の「市民投票」は、大きな意義がありました。

＜第１に＞憲法違反を犯し立憲主義を否定する安倍政権の暴挙が繰り返される中、２万１５７名もの市民が主権者として戦争法に反対であることを明確に意思表示しました。

多くの国民に反対の声を無視し、暴挙を続けています。それを許さず主権回復の意思表示として「戦争法廃案！」の意思は示されたのです。
「市民投票」運動は、戦争法案廃案の世論を大きく作り出す取り組みであると同時に、主権者（在日外国人・未成年を含む社会の構成者）として政治変革への主体的参加の場を生みだしたのです。

＜第２に＞運動がつくりだした市民一人ひとりのつながりと、その質の豊かさです。

１２日間、全国各所で一斉に取り組まれた市民投票運動は、投票者数に倍々する多くの人々に戦争法案廃案を訴え、世論を変える大きな力となったということです。
戦争法案の問題点を語りあい、賛否を問うという多くのスタッフ・協力者の行動が幾千万回と繰り返されました。
これは、その運動の総量もさることながら、「戦争法案廃案！」という明確な政治主張を広く市民全体に直接に働きかけ、地域全体を変革していくという運動の質の面での変化をつくりだしたといえます。
関西事務局から郵送投票をお願いした方の投票用紙の返送は２０８通。
島根、愛知、奈良、秋田、北海道、横浜、新潟、岡山、福井など全国から次々と送られてきました。新たな協力者登録（街頭での協力申し出・Ｗｅｂサイトからの登録等）は西日本だけで三桁を超えました。
また残暑厳しい日も、雨降る日もスタッフの奮闘は続きました。
市民運動への参加は初めて。
小さなお子さんを連れ会議に参加し、同じ子連れのお母さんに子供の将来を案じて投票を呼びかけた方。
原稿を用意し街宣マイクで初デビューの方。
普段、政治的な話が話題にならない職場で集めた方。「今日は目標５０票！」と決意してこられた方。
５時間投票・１０時間投票に連続して取り組んだ地域もありました。
街頭投票所での働きかけで、多くの市民が投票用紙を持ち帰ってくれました。
「ネットで投票を見た」と1時間半かけて投票所まで1票を投じるために来てくださった人や、「おじの満州体験を話したい」と、通りがかりで初めてのマイク演説する人もありました。
客待ちタクシーの運転手さんも「絶対反対」と投票してくれました。
創価学会員の方も、集票してくださいました。
事務所前の固定投票所では、子どもたちが「戦争はあかん」と投票してくれました。

「市民投票」運動は、「戦争法案をなんとか止めたい」「行動したい」と考えていた切り離された市民の新しい出会いと積極的な運動参加をつくりだしたのです。