新型コロナウイルス感染拡大の「波」がくり返され、そのたびに感染者・重症者も増え、命が奪われている。感染力が強く重症化リスクも大きい変異株が広がり医療危機は現実のものとなった。入院できず治療も受けられない患者と「自宅死」の急増、長引くコロナ危機による生活破壊は極めて深刻である。
しかし菅政権は、科学的根拠に基づく感染症対策を行わず、大企業の利益優先と政権延命のためオリンピック・パラリンピックを開催し、感染急拡大の危険性を市民に押し付けている。
すべての市民の基本的人権と生活を守るために、以下のようにコロナ対策の抜本的な転換を求める。
請願事項
1
オリンピック・パラリンピックを中止し、コロナ対策を最優先すること。
2
オリンピック・PCR検査を無償で、誰でも、いつでも、何度でも受けられる体制を確立すること。医療・介護・保育・福祉・教職員など人と接する仕事に従事する者及び入所者・利用者が、最低週一回の定期的PCR検査を受けられるようにすること。
3
経済的被害を被っている個人事業主や労働者に十分な補償と生活支援を行い、解雇を禁止する措置を導入すること。
休業・隔離・治療が必要となる者に対し、事業所が１００％の休業補償と雇用継続できるように財源を確保すること。
4
コロナ感染者を受け入れた医療機関などへの損失補償、財政支援を拡充するとともに、受診・利用控えにより減収が生じている医療関係機関、介護・福祉事業所などへ財政支援を行うこと。また人工呼吸器、ECMO（体外式膜型人工肺）などの医療機器設置と、医療スタッフ拡充など医療体制整備のため大幅な財政出動を行なうこと。
5
感染拡大が進む都道府県に対して、不足している医師、看護師や保健師の派遣及び医療管理の下で隔離（保護）・療養できる専門施設を新設・確保できるよう財政出動すること。
地域医療構想による公立・公的病院の統廃合・病床削減を中止すること。
6
ワクチン接種はあくまで本人の同意が原則であり、希望されない方が就労や就学で不利益を被ったり、地域で差別を受けたりすることのないよう国として万全の措置をはかること。
7
沖縄・辺野古新基地建設工事を中止するとともに、南西諸島の自衛隊ミサイル配備、空母建造、ステルス戦闘機購入などの膨大な防衛予算を凍結し、コロナ感染対策費用に充当すること。
