2020 ZENKO in 大阪開催まであと1ヶ月弱となりました。
賛同（1口1,000円）にご協力をお願いします。
安倍政権は今すぐ退陣！
平和と民主主義の貫かれた社会を今こそ市民の手で！
新型コロナウイルス危機は、瞬く間に全世界に拡大した。感染者は全世界で830 万人 死者は 45 万人に上る（ 6/20 時点）。新型コロナにより社会が破壊されたのではない。グローバル資本の利益を最大化する巨大な物流ネットワークによりウイルスが拡散し、大企業・富裕層への減税、民営化、非正規職労働、医療・介護の切り捨てなどにより貧富の差を広げ、自然環境を破壊するなど、すでに崩壊していた経済と社会の真実の姿が、今回の新型コロナ危機により白日の下にさらされたのだ。
安倍政権のコロナ対策はでたらめだ。人権を制限する緊急事態宣言を発出し、移動等の私権の制限、休業要請（強制）を行うが、生活保障・休業補償は 行わない。医療体制がひっ迫しているにも関わらず、病床を整備・拡充するどころか、２０２５年までに１３万床の病床の削減計画を撤回しない。 PCR 検査数も増加させず、感染の正確な実態は把握できていない。
このような状況の中、なお安倍は自衛隊条項と緊急事態条項創設を狙う改憲発言を繰り返し、沖縄の辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備など軍拡を進めようとしている。市民の命と生活を守るためには休業や所得減に対する補償を行い、 PCR 検査・治療体制の拡充こそ必要である。今こそ軍事費削って、生活に充てるべきだ。
世論調査では支持率２７％、不支持率６４％（毎日新聞５ ２３）と安倍政権の支持率が急落している。「桜を見る会」、森友・加計問題、黒川検事長の定年延長など、政治を私物化し、コロナ対策では命をないがしろにする安倍政権への怒りがある。安倍政権の足下は大きくぐらついている。
また大阪では維新がコロナ対策を宣伝しているが、実態は維新こそが保健所数も病院職員数も削減した張本人だ。
小児・周産期医療の地域の拠点の住吉市民病院を閉鎖しながら、十三市民病院を妊産婦を追い出した上でコロナの専門病院化するなど吉村知事と松井市長の独断により現場は混乱に 陥っている。
大阪市廃止構想（都構想）、万博、カジノではなく、今こそ市民の命と生活を守ることにこそ予算を使うべきだ。
日本各地で世界で社会を変えようと多くの人々が立ち上がっている。
沖縄の辺野古新基地建設反対、原発避難者訴訟、非正規労働撤廃、カジノ反対、気候変動マーチなど様々な分野で資本主義により奪われたものを取り戻す闘いが行われている。
また韓国でもソソンリ、済州、群山などで軍拡に反対する闘いが行われている。
声をあげれば変えられる。休業補償も不十分ながら自営業、フリーランスにまで拡大され、一律１０万円を実現させた 。
Twitter デモにより検察庁法改正は断念に追い込まれ、黒川は賭けマージャンで辞職した。
広島の河井前法相夫妻は公選法で逮捕された。
カジノでは米国大手のラスベガスサンズが日本進出から撤退した。
来年のオリンピックも開催の目途は立っていない。
私たちも地域における戸別訪問、街頭の署名などで怒りの声を集め、安倍政権を即時退陣させよう。そして第５０回を迎えるＺＥＮＫＯを国際連帯の力で一緒に成功させよう。
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）