基調
新型コロナウイルス危機は、瞬く間に全世界に拡大した。感染者は全世界で１，４２８万人に達し、死者は６０万人を超え（７/１９時点）、私たちの生活は大きく変化した。しかし、新型コロナによりこの社会が破壊されたのではない。グローバル資本の利益を追求する新自由主義の構造そのものがコロナ危機をつくり出したのだ。大企業・富裕層への減税、非正規職労働の拡大などにより貧富の差が広がった。そして医療、教育、福祉を民営化し、社会基盤を脆弱化させてきた。基本的な権利であるはずの生存権が奪われ、命の危機にさらされている。今回の新型コロナ危機は、すでに崩壊していた経済と社会の真実の姿を白日の下にさらしたのだ。
安倍政権の新型コロナ対策はでたらめだ。人権を制限する緊急事態宣言を発出し、移動等の私権の制限、休業要請（強制）、学校の一斉休校を行うが、生活保障・休業補償は行わない。緊急事態宣言が、市民の命と生活を守ることに全く意味がなかったことは明らかだ。医療体制がひっ迫しているにも関わらず、病床を整備・拡充するどころか、２０２５年までに１３万床の病床の削減計画を撤回しない。PCR検査数も増加させず、感染の正確な実態は把握できていない。このような状況の中、なお安倍は自衛隊条項と緊急事態条項創設を狙う改憲発言を繰り返し、沖縄の辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備など軍拡を進めようとしている。
市民の命と生活を守るためには休業や所得減に対する補償を行い、PCR検査・治療体制の拡充こそ必要である。今こそ軍事費削って、生活に充てるべきだ。世論調査では支持率３８％、不支持率５９％（JNN７/４－５）、支持率３５％、不支持率４６％（時事通信７/１０－１３）、と安倍政権の不支持率が支持率を大きく上回っている状況が続いている。「桜を見る会」、森友・加計問題、黒川検事長の定年延長など政治を私物化し、新型コロナ対策でも持続化給付金のアベ友企業への再委託問題、感染が拡大する中でのGo Toキャンペーンの前倒し実施など、市民の命をないがしろにする安倍政権への怒りがある。安倍政権の足下は大きくぐらついている。
また大阪では維新が新型コロナ対策を宣伝しているが、実態は維新こそが保健所数も病院職員数も削減した張本人だ。小児・周産期医療の地域の拠点の住吉市民病院を閉鎖しながら、十三市民病院では妊産婦を追い出した上で新型コロナの専門病院化するなど吉村知事と松井市長の独断により現場は混乱に陥っている。大阪市では１０万円の特別定額給付金がわずか１１％の給付に留まっている（６月末時点）。大阪市廃止構想（都構想）、万博、カジノではなく、今こそ市民の命と生活を守ることにこそ予算を使うべきだ。
日本各地で、そして世界で、社会を変えようと多くの人々が立ち上がっている。沖縄の辺野古新基地建設反対、原発避難者訴訟、非正規労働撤廃、カジノ反対、気候変動マーチなど様々な分野で資本主義により奪われたものを取り戻す闘いが行われている。また韓国でもソソンリ、済州、群山などで軍拡と基地に反対する闘いが行われている。アメリカで警官による黒人殺害に端を発した「Black Lives Matter（黒人の命こそ大切）」は世界中で差別、排外主義反対の運動へと広がっている。ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）は、戸別訪問などで社会主義政策への共感を広げ、議会で躍進するなどトランプ政権を追い詰めている。声をあげれば変えられる。
日本でも低所得者層に限定した給付ではなく、一律１０万円給付を実現させた。Twitterデモにより検察庁法改正は断念に追い込まれ、黒川は賭けマージャンで辞職した。広島の河井前法相夫妻は逮捕され公選法違反で起訴された。秋田・山口へのイージスアショア配備計画を撤回させた。カジノでは米国大手のラスベガスサンズが日本進出から撤退するなど、計画は破綻している。横浜での林市長リコール運動などと結んで断念に追い込まなければならない。リニアも静岡県知事の反対により2027年の開業は出来ない。来年のオリンピックも開催の目途も立っていない。
私たちは、コロナ危機の下、国家権力により民主的諸権利に制限がかけられる中で、市民の命と健康、そして生活を守るため委縮せずに闘った。なぜ闘うのか。それは闘わなければ殺されるからだ。この間、医療問題研究会の学習会などで科学的な知見を学び、感染予防対策を徹底してきた。その上で、地域における戸別訪問、街頭の署名などで怒りの声を集め、中央要請行動、自治体要請行動を重ねて、要求を勝ち取ってきた。今こそ安倍政権、そして松井・吉村維新政治を退陣させる時である。奪われた富を取り返し、平和と民主主義に貫かれた社会へと国際連帯の力で変革していこう。
決議
＜全体重点方針＞
(1) コロナ危機下、グローバル資本主義の安倍政権を直ちに打倒するために「安倍政権打倒」をメインにした新しい署名運動を秋期から開始しよう！
(2) 秋の臨時国会冒頭に安倍政権打倒の中央行動を行い、すべての課題を集め「政府要請行動」を行なおう！ 解散総選挙では、自民公明維新政治を倒すために、市民と野党共闘勢力を勝利させよう！
(3) コロナ危機の中での住民の命と生活を守る要求を集中し、対地方自治体の要請行動に取り組もう！
(4) 沖縄・辺野古新基地建設を一刻も早く断念させ、全国の反基地平和運動との連帯を強化するため各地のＺＥＮＫＯ参加団運動を強化しよう！コロナ感染拡大の収束後、毎月第１土曜日の沖縄参加団、１０月広島・呉・岩国への平和参加団、京丹後、宮古島、横田に取り組もう！
(5) 新自由主義の横浜カジノ、大阪都構想反対の市民運動を大きく成功させ、大規模開発と自治体民営化反対の闘いを強めよう！
(6) 〝安倍政権打倒、コロナ危機下の暮らしを守れ、首切り反対、新基地阻止、脱原発、東アジア平和構築〟のすべての闘いを集め「団結まつり」を１０月１８日東京で、１１月１５日大阪で開催し大きく成功させよう！
(7) １２月沖縄連帯のＺＥＮＫＯスピーキングツアーを全国で成功させよう！
(8) ２０２１年１月、ＺＥＮＫＯユース参加団ｉｎ沖縄を新しい若い世代を結集し成功させよう！
＜2020 ZENKO 決議＞
第１分科会 コロナ危機下の反基地平和運動の展望─軍事費を福祉・医療・教育・暮らしに
(1) コロナ危機の下、莫大な軍事費は市民の福祉、医療、教育、暮らしに回せ！
(2) 陸上イージスのようにすべての新基地建設・拡大を白紙撤回し、断念しろ！
(3) 人殺しの戦争のための９条改憲、兵器購入、軍拡路線、海外派兵を止めろ！
(4) ミサイル敵基地攻撃論、航空宇宙自衛隊ＮＯ！文民統制を強化し、東アジアの平和構築のため外交努力による国際協調をめざせ！
(5) 米軍普天間基地の即時閉鎖・返還！違法な工事は止めろ！沖縄島の辺野古・高江・伊江島、南西諸島への新基地建設を阻止しよう！
(6) 辺野古キャンプ・シュワブゲート前、安和桟橋、塩川港などの阻止行動と本土を結んで、辺野古新基地建設を断念させよう！
(7) 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が呼びかけている「沖縄防衛局の『設計変更申請』はココがオカシイ」を玉城デニー沖縄県知事に「意見書」として全国から提出しよう！
(8) 軍事拠点化は許さない！韓国・ソソンリ・サードミサイル配備、済州島第２空港軍事化を阻止しよう！
(9) 武力なき平和を今こそ！ 沖縄・韓国との市民連帯から東アジアの平和構築を 日米韓軍事同盟反対！
(10) 辺野古新基地建設反対をはじめとする国による沖縄県への不当な地方自治介入を許さない自治体決議・請願・陳情運動に取り組もう！
(11) コロナ危機下、米軍の無法化を許さないために直ちに日米地位協定の抜本的改訂を実現し、日米安保条約の破棄、在日米軍基地縮小・撤去の日米交渉の開始を求める取り組みを強化しよう！
(12) 岩国、横田など在日米軍基地の機能強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化全国化をすすめるＸバンドレーダー、木更津のオスプレイ配備、防衛予算５兆円など軍事大国化路線に反対しよう！
(13) コロナ感染拡大が収束後、オール沖縄会議の呼びかけに応え、毎月第１土曜日の県民大行動、第３木曜日の県民集中行動。「あつまれ辺野古」が呼びかけている毎月第１月曜日から水曜日の連続行動に、ＺＥＮＫＯ沖縄参加団として参加しよう！
(14) 映画ソソンリ上映運動を全国に広げよう！ 韓国の軍事拡大化を許さない韓国市民との連帯を強化しよう！
(15) 日韓ユース参加団、日韓連帯沖縄参加団・スピーキングツアーの取り組みを継続して強化しよう！
(16) 宮古島の軍事要塞化を許さない！直ちに自衛隊法の改訂、弾薬取締法の立法化を実現させ、市民の平和と安全を取り戻そう！
(17) 朝鮮戦争勃発から７０年になる今年、韓国の市民社会が全世界に呼びかける「朝鮮半島平和宣言（Korea Peace Appeal） 」への賛同・署名を日本全国・全世界に広げよう！
(18) 安倍政権による排外主義と民族差別を許さず、朝鮮学校にも高校無償化と幼保無償化を適用させよう。
第２分科会 コロナ危機から市民の命、生活と人権をまもる自治体を
① 民主主義否定、腐敗、国家私物化の安倍政治と地域から対決し、政府の戦争政策に協力しない平和で人権が尊重される地域を市民自治の確立でつくろう。
② コロナ危機の構造的要因である市民サービス削減・公共サービスの民営化など「公共の破壊」をゆるさず、公的責任を拡充しよう。支援を求める地域の声に耳を傾け、あらゆる地域でフードパントリーをはじめとしたセーフティネットの構築など市民の手で「公共」を創りだそう。
③ 憲法の基本的人権保障の理念、とりわけ生存権を政策の根幹にすえ、政府にコロナ検査拡大と適切な隔離・治療など感染症対策をはじめ、従事者増員・設備拡充はじめとした医療・介護体制の大幅充実を求めよう。コロナ解雇禁止の法制化実現、個人給付と休業満額補償を実行させよう。軍事費を削減し、コロナ対策にまわさせよう。
④ どこに住んでも、同じコロナ対策を受けられ、その地域にふさわしい生活や事業水準が保たれ、かつ地域特性にあわせた自治体施策が実施できるよう、政府に財政支出の責任を求め使途制限のないコロナ対策交付金を創設させよう。
⑤ 医療、介護、福祉の崩壊を防ぎ、社会経済活動を維持するため完全無料かつ少なくとも発熱症状だけで検査可能なコロナ検査センターを全国すべての自治体に設置させ、費用（全ての従事者の特別手当含む）を全額国庫負担にさせよう。
⑥ 重要な社会的機能を守るために、医療従事者及び入院者並びに介護 従事者及び介護施設利用者等、医療・介護・福祉・教育等の機能確保に重要な関係者については、症状の有無に関わらずコロナ検査を実施させよう。
⑦ 感染者受け入れや外来患者減少による医療機関の損失を補償させよう。
⑧ 公的・公立病院の統廃合や縮小をやめさせ公的病院を増設させよう。国庫負担によるに債務帳消しを行なうとともに、救急、感染症、周産期医療、小児科を充実させよう。
⑨ 地域の感染症対策や公衆衛生の増進のため、保健師を増員し保健所を増設させよう。
⑩ コロナ危機に乗じた、地方自治破壊・監視社会生み出すマイナンバー強要に反対しよう。
⑪ コロナ署名やアンケート運動など街頭・全戸訪問行動などで地域から要求を集め、秋期に中央省庁要請行動で政府を追及しよう。自治体要請行動、議会請願・陳情に取り組み要求を実現しよう。
⑫ 自治体選挙で地域を民主的に変革する運動と結んだ市民派候補を当選させよう 。改憲・戦争・原発に反対し安倍政治を終わらせるため地域変革をめざす会を地域に根ざし拡大しよう。
第３分科会 カジノはいらない！〜「維新」を倒そう！大阪「都構想」は許さない！／横浜「林市長リコール運動」を成功させよう！〜
◆横浜・大阪をはじめとする全国の「カジノ誘致」、大阪「都構想（廃止構想）」を断念させ、新型コロナ対策の充実、命と生活を守る政策への転換を迫ろう！
◆グローバル資本の利益追求を優先する、新自由主義路線の安倍政権、維新勢力、横浜・林市政を倒そう！
（１） 維新、公明、自民（府議団）は、大阪「都構想」１１月１日『住民投票』実施をもくろみ、大阪府臨時議会で８月２８日に、大阪市臨時議会で９月３日に「都構想」協定書案の議決を狙っている。「都構想よりもコロナ対策！」「協定書案破棄！」「市民への説明責任を！」「維新独裁政治ＮＯ！」の声をあげよう。
① ８月から街頭・駅頭宣伝行動、全戸訪問活動、デモ・地域練り歩き、集会、ＳＮＳ発信などあらゆる行動を毎週計画し、市民に「都構想」の本質を知らせ、可視化する運動で反対世論を大きく作り出そう。
② 大阪市内全２４行政区で維新・公明市会議員に出席を求め、市民による『説明会』開催を追求し、「都構想」問題への理解と関心を広げる。アンケートなど地域の声を集め、大阪府市、議会などへの陳情・請願、議員要請行動に取り組む。８月９日（日）デモ（予定）に取り組み成功させる。
③ 大阪府議会開会日（８月１８日（火））と閉会日（２８日（金））、大阪市会開会日（８月１８日（火）と閉会日（９月３日（木））に、「協定書案」議決阻止の『大阪こわすな！「都構想」ＮＯ！ワンディアクション（仮称）』に取り組む。
④ 『大阪カジノに反対する９団体懇談会』構成諸団体などと連携した共闘を強め、各取り組みに参加する。広く市民に呼びかけ総合流する運動の力で、９月数千名規模のデモンストレーションを計画し反対世論を大きく作りだす。
（２） 『横浜市・林市長リコール署名運動（１０月５日（月）開始予定～１２月４日（金））』を、カジノに反対するすべての市民の共同行動で法定数５０万筆を大きく超える署名の集中で成功させよう。市民生活重視にシフトした横浜市政に転換させよう。
① ＺＥＮＫＯ、平和と民主主義をともにつくる会・かながわは、鶴見区でのリコール署名２万筆以上集中を目標に、全市のリコール運動交流・拡大のセンターとしての役割を担い５０万筆獲得に寄与する。
② ８月から、『リコール署名草の根学習会』を市内各所で開催し、受任者、署名運動協力者の登録を進める。駅頭、街頭、戸別訪問、ＳＮＳなどあらゆる場所と手段を使い、１０月５日リコール署名運動開始の大キャンペーンを全市で展開する。
第４分科会 労働組合の力で命と生活を守ろう！
・日韓連帯の力で、労働者の生命、雇用と生活を守ろう。最低賃金引上げ・大企業が社会的責任を追及する共同の取り組みを進めよう。
・コロナ危機下は解雇禁止！の規制、労働者への給付制度など予算拡充を政府に求めよう。倒産・解雇攻撃にユニオンの力で反撃しよう。
・労働安全衛生法に基づく職場の安全対策を徹底し、COVID-19対策を実行させよう。必要な対策・予算措置を自治体、政府に要求しよう。
・労働者派遣法廃止！派遣・請負など不安定雇用撤廃し、企業の雇用責任と雇用保険の拡張適用を実現しよう！
・パワハラ・セクハラ、あらゆるハラスメントを許さない職場をつくろう
・労働行政交渉を進め、労働法を遵守させ、不安定雇用労働者の権利を守ろう！
・東リ偽装請負争議をはじめ全ての争議に勝利しよう。
・リモートワーク拡大に便乗した、権利侵害、「労働者性の剥奪」を許さず、あらゆる雇用・労働環境に労働法を適用させよう！
・学費免除、恒常的給付金を実現し、学生生活を守ろう。
・年金改悪を許さず、誰もが安心できる年金制度を勝ち取ろう。
・全日建連帯関西生コン支部への不当弾圧を許さない連帯の闘いを全国に拡げよう。社会的運動へと発展させ、裁判闘争に勝利しよう。
第５分科会 原発廃炉、被災者･避難者の生活保障、裁判勝利をめざす
① 全国の原発賠償訴訟がこの１年で多くの高裁判決の局面を迎える。裁判支援の運動を強化しよう。また判決が近い「子ども・脱被ばく裁判」などを支援するとともに、放射能健康被害を訴える取り組みを拡げよう。
② 人権侵害の原発避難者住宅追い出し、家賃２倍化請求を許さず、居住の権利、避難の権利を闘いとろう。被災者救済、経済支援の立法化につなげよう。
③ 再稼働阻止、特に老朽原発や六ケ所村再処理工場の運転阻止に向けて政策宣伝と全国の連携を広げよう。10/26反原子力の日行動を各地で取り組もう。原発周辺の自治体要請行動を強化しよう。
④ 本分科会の運動を通年的に交流するため、分科会参加者のメーリングリストを作成し、方針と意見討論のネット会議を2ヶ月ペースで開催しよう。第1回を9月に開催しよう。
⑤ 本分科会が、3・11原発事故１０周年の取り組みを呼びかけよう。
第６分科会 無償化とともに待機児童解消、保育内容の充実を！タブレットよりも学級定数の引き下げを！
・子どもを安心して育てられるよう、地域で子育てのつながりをつくろう
・親や市民がつながり、子どもの安心・安全で豊かな育ちを保障する保育要求、教育要求を自治体要請につなげよう
・子どもを感染から守るため陽性者が出たクラスの子ども全員、関わっている保育者、教職員などが公費でPCR検査を受けられるよう求めよう。
第７分科会 コロナ禍を越え、ともに生きる─教育はいま…
（1） コロナ禍を越え、ともに生きる教育へ！今、学校を変えよう！
（2） 子どもが個人として尊重され、多様な子どもたちがともに育つ教育・学校・居場所を！
（3） 子どもたちが安心して学び、生活できる教育条件を！ 正規教職員を増員して20人学級へ！学習指導要領の学習内容見直し・削減を！
（4） 必要な情報を自由に手にし、子ども一人ひとりが考え行動できる余裕のある教育の保障を！
（5） 上意下達の教育行政・教育支配反対！子ども・教職員の声が反映される学校へ！
（6） 公教育は民営化してはいけない！
第８分科会 尊厳ある介護ができるコロナ対策を
① 医療・介護慰労金を働く個人に直ちに支給させよう
② 介護保険の通所・短期入所サービス、新型コロナ対応で「介護報酬の上乗せ」特例の利用者負担をなくし、直ちに全額国庫負担で行わせよう
③ 感染予防策として一律、一斉に介護利用抑制などの指導を行わないこと。感染予防を口実に過剰なサービに止や休業が起こらないように国や自治体が指導させよう
④ 安心して介護ができ、介護支援を受けることができるように希望する介護従事者、利用者がＰＣＲ・抗原検査を公費で受けることができる検査体制を国、自治体に保障させよう
⑤ 利用者が感染した場合の介護支援体制を国・自治体に補償させよう。
⑥ コロナ対策として休所した介護事業所の利用者への介護支援を国や自治体の責任で行い、利用者の尊厳を守らせよう
⑦ 感染予防対策で利用者が減少し事業収入が減少した介護事業者・介護労働者へ国の責任で全額補填させよう
⑧ 医療・福祉・介護事業者へ、マスク 消毒液などを必要な量を国の責任で直ちに無償提供させよう
⑨ 医療・福祉・介護従事者へ危険手当など特別手当を直ちに支給させよう
⑩ 介護職員の待遇改善・確保のために介護職員の給与を一律10万円引き上げること
⑪ 社会保障切り捨てに反対し、介護保険制度における公費負担割合を増やすことを求めるとともに、自治体独自の減免措置等介護保険料への支援の拡充を求めよう
⑫ 総合事業は廃止し、要支援も含めてすべて介護保険の対象にさせよう
⑬ 要介護1，2の介護保険はずしを完全にやめさせよう
⑭ ケアプランの有料化を完全にやめさせよう
⑮ 自己負担の2割、3割負担を廃止し、すべて1割負担に戻させよう
⑯ 補足給付の見直しにつながる施設入所の室料、光熱費 食費は介護保険の対象とさせよう
⑰ 65歳以上の障害者は介護保険優先でなく障害者福祉法に基づくサービスを保障させよう
第９分科会 海を越えて コロナ禍と闘う フィリピン民衆とともに～軍事費ではなく、命と暮らし教育を！～
（1） 海を越えた連帯で、コロナ禍危機を乗り越える。現状や取り組みをオンラインで交流し、ABAKADAでの教育補償・スタッフの雇用の補償を日比双方で広く呼び掛け、コロナ禍カンパに取り組み、縫製・販売活動も継続していく。日本において地域で多様な方法でコロナ禍の現状をキャッチし、協力者とともに要請書を自治体や政府に上げていく取り組みを地域の運動と連帯して進めていく。
（2） 恒常的なオンライン交流を踏まえて、平和・健康セミナーや子どもたちの文化交流を内容とするピースフェスタをオンラインで追求する。
（3） 「ともに生きる社会をめざして」マイノリティー（外国人労働者・家族を含む）の置かれている現状を学び，人権侵害を許さない取り組みを地域で学習会や多文化の取り組みを通して多様に発信していく場を創っていく。秋にシナピスのビスカルド松浦篤子さんの講演「外国人労働者の現状と取り組み」を企画する。
第１０分科会 設計変更申請不承認へ！政府は辺野古埋め立て工事を直ちに中止し、ジュゴンの調査を行え
① 政府は辺野古埋め立て工事を直ちに中止し、沖縄ジュゴンの調査を行え
② 設計変更申請書公告縦覧に対して、意見書・意見書はがきを集中しよう
③ 埋め立て中止署名を広げ、１１月対政府交渉で工事中止と沖縄ジュゴン保護を要求しよう
④ 米海生哺乳類委員会への要請書提出をふまえ、沖縄ジュゴン保護・工事中止の国際世論を一層広げよう
第１１分科会 コロナ後の国際協力のあり方を問う〜ODAの廃止・変革に向けて
① 新型コロナが露呈させた途上国・新興国の全ての対外債務をキャンセルさせよう。
② ODAを使ったインフラシステム輸出に反対するとともに、インドのムンバイ－アーメダバード間高速鉄道プロジェクトをはじめとするアジア圏の「問題プロジェクト」を調査・検討し、対JICA、政府交渉などに取り組む。
③ インドへの原発輸出のための「日印原子力協定」の実行を阻止する。輸出のために官民で構成された「作業部会」に反対し、その内容を情報公開請求等で明らかにさせる。
④ ODAを含む「開発援助」は、グローバル資本と途上国・新興国の一握りの層を潤すだけで援助とは程遠いものである。日本のODAの廃止・変革に向けて取り組む。
第１２分科会 NO!リニア 守れ！路線と安全 共有財産としての交通
① 環境破壊、税金無駄遣いのリニア新幹線建設を止め、3兆円を公共交通再建に回すとともに財源を確保させよう。
② ＪＲ北海道を初めとするローカル線廃線を阻止し、地方破壊を止めよう。
③ ＪＲ西日本を監視し、安全と利用者本位のサービスを取り戻そう。
④ 利用者・市民が決定権を持つ民主的な公共交通を確立し、新自由主義との決別、安倍政権及び日本維新市政を打倒を実現しよう。ＪＲ・自治体要請に取り組もう。
⑤ 安全と企業論理確立のため組織罰制度を実現しよう。
第１４分科会 労働者協同組合法案を成立させ、協同組合運動の実践を通して社会的連帯経済を定着発展させよう！
① 労働者協同組合法案を成立させ、協同組合運動の実践を通して社会的連帯経済を定着発展させよう！
② 雇用破壊・生活破壊に立向かい、働く者自らの手で地域・会社の課題に応える「仕事づくりそして雇用拡大」をめざす協同組合運動をいっそう広げよう。
③ ブラック企業やブラックバイトといった言葉が叫ばれるほどに労働環境が疲弊する中、事業に従事するすべての人が討議や意思決定に参加し、社会的に有用な商品やサービスを過不足なく誠実に適正な価格で提供し続け、更に、新たな仕事と雇用を作り出す事業体づくりを一層強化しよう。
④ コロナ禍へ対応する中小個人事業体への補償や助成を拡充させよう。
⑤ 労働安全衛生を徹底し、労働者、利用者、家族、地域の命と生活を守る事業体建設をすすめよう。