【報告】11・6 ZENKO中央要請行動大軍拡ストップ! 暮らしと命を守る政治へ

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ZENKOは11月6日、高市政権による改憲・大軍拡、暮らしを切り捨てる政策に反対し、東京・永田町を中心に中央要請行動を実施しました。

厚生労働省、防衛省など7省庁との交渉を通じて市民の切実な要求を届けるとともに、万博工事費未払い被害者の救済を求める署名や高市政権の退陣を求める署名を提出。

首相官邸前では軍拡より暮らしを優先する政治への転換を訴え、イスラエル・アメリカ両大使館に対しても抗議行動を展開しました。市民の声を政治に反映させるため、各地から集まった参加者が連帯して行動した一日となりました。

防衛省

全交の中央行動で毎回行っている防衛省ですが、今年度からだと思われますが、正面入り口にライフル銃を持つ戦闘服姿の自衛隊員が配置されています。今回は以前より人数も増えて3人か4人が配置されていました。市民に対して非常に威嚇的だと思います。

交渉では、全交から9人に対し、防衛省からは15人ほどが対応しました。

まず高市政権が進める大軍拡について追及しました。ところが防衛省は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」だからと、安保(軍事)三文書の改定を進める、と居直りました。敵基地攻撃能力である「スタンドオフミサイル」は「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力」などと説明。もちろんウソに決まっています。敵の基地を先制攻撃する能力を持つためです。ミサイルの撃ち合いになって相手国と日本の市民に膨大な被害が出ることなど意に介さない態度でした。

辺野古新基地の建設は、「普天間基地の一刻も早い返還」のためだと返答しました。しかし、工事の完成はいつなのかと問うと「12年ほどかかる」と、少なくとも12年間は返還はないことを認めました。

さらに、米国側が3000m級の滑走路を確保しなければ普天間を返さないと言っていることについては、「具体的な内容が定まるのは困難」だとごまかしました。実際には那覇空港か下地空港しかないのに、「どの滑走路なのか」と問い詰めても、「緊急事態が発生した際の事柄」だからと、答えようとしませんでした。もちろん、これもウソです。事前に使用する滑走路を決めていなければ「緊急時」に使用できないのですから。

最近行われたキーン・ソード27をはじめ、日米合同軍事演習は実戦を想定しているが、「実戦が起こったら住民の被害はどのくらい出るのか?」と問いかけました。しかしこれには、「手の内を明かすことになるのでお答えできない」という返答でした。まるで軍事機密が住民の命より優先するような姿勢です。

民間空港・港湾の軍事利用が進められている中で、住民に説明会がされていないことを追及すると、防衛省は「各地方自治体が住民の代表なので説明している」、住民への直接説明はしない、という返答をしました。住民のことなどは、まるで眼中にありません。

総じて、住民の命と暮らしなど全く考えていない、軍事優先で住民の声さえ聞かない、そして住民の命を確実に危険にさらすことについては知られるとマズイので隠そうとする、防衛省・自衛隊の危険な姿があらわになりました。

資源エネルギー庁

中央要請行動としては初となる資源エネルギー庁交渉には15人が参加しました。

再生可能エネルギーの電源構成比を2040年までに4〜5割とする目標を達成できるとする根拠について、エネ庁は「屋根上、壁面に設置する太陽光発電には拡大の余地がある」としました。FIT(固定価格買取制度)を、太陽光に関しては屋根上設置のものに限定するのは再エネ抑制ではないかとの質問に対し、エネ庁は「太陽光は経済的自立が見えてきたので、屋根上以外は27年度から対象外にする」と回答しました。対象縮小の方針は変えませんでした。

営農型太陽光発電について、農林水産省はパネル設置による遮光率を30%以内に制限しています。一方、静岡で農水省が行った実験では、お茶は遮光率50%でも順調に生育しています。農水省は「30%は絶対ではなく、地域で工夫して取り組むのはかまわない」と回答しました。

洋上風力発電に関し、エネ庁は「部品点数も多く、産業として裾野が広い」と拡大に意欲を示しました。

再エネの比率は最新データで23.1%です。目標達成には残り14年間で倍増が必要です。「本当に達成できるのか」。終了後、参加者から疑問の声が上がりました。

厚生労働省

厚生労働省交渉を行いました。おりしも夜のNHKニュースで「〝住み慣れた家で暮らしたい〞―需要増える訪問介護の課題は」との報道が。ヘルパー不足の中、移動時間に応じ補助を出している高知県の例、一方、都市部の人手不足で依頼を受けられない課題が伝えられました。

高齢化が進む中、介護に本来必要な予算を支出してこなかったために、低賃金で働く介護職員の離職、人手不足という事態を招いています。過去最高の事業所の倒産・廃業が続くのも止められません。介護需要が増えサービスが必要な人がいるのだから、社会保障費に大幅な財政支出を行い、介護現場で働く人とサービスを利用する人の尊厳が一番に守られるべきです。

厚労省では、来年度からの制度改定に向け、各審議会で介護職賃上げや今後の制度見直しについてひんぱんに検討が始まっています。「尊厳ある暮らしを連絡会」は、サービスを一層抑制し利用料負担を増やす2027年度改定案に反対し抜本的な制度改正を求める署名を街頭、地域、オンラインで2万3220筆を集め、交渉に臨みました。

厚労省交渉は参加者15人で部屋いっぱいに。要請項目に対し、職員は「必要なサービスが維持できるよう調査や状況を把握しながら検討していきます」と繰り返すばかり。会は現場の実態を強く訴えました。

大阪市の小規模事業所から、正規職員で手取り18.7万円の給与にボーナスなし、退職金なしと低賃金の実態、最低賃金は毎年上がるが介護の報酬改定は3年に1度なので給与増が追いつかないという経営窮状の実態を発言しました。

西宮で若いスタッフを雇用する介護事業者は「看護職は働きたい職業に選ぶが介護職は選ばない、選択肢にも入らない。若者が介護の仕事をやりたいと思えるには、給与アップしかない」と全職種平均並みの賃上げの必要を訴え、また、大阪府の最低賃金より250円だけ高い賃金で働く従事者は「人手がなく劣悪なケア労働の実態。見合った報酬対価が必要」と厳しい現場の思いを重ねて届けました。

在宅介護者からも「事業所によっては人手不足で充分見てもらえない上、加算で利用料がいつの間にか上がっている。サービスがあっても使えない家族が出てくるのでは?」と人員体制への不安、要望などが噴出。

今、実際に起きている介護現場の現実を知らせ突きつけていきたいと思います。介護崩壊をくいとめる国の責任は大きい。これからも介護現場の実態を知らせ突きつけていきたいと思います。

(尊厳ある暮らしを連絡会・H)