全国から５０名が霞が関や大手町の１７の省庁と電力会社に請願要請行動
過去最大、介護保険から辺野古新基地まで、５１の請願を提出
１１・１１中央省庁要請行動ワンディ・アクションは、１１月１１日午前９時３０分からの四国電力への再稼働反対要請行動を皮切りに、１７省庁・電力会社等に延べ５１本の請願要請事項を突き付ける過去最大の取り組みとして大きく成功しました。参加は、関東約２０名、関西約３０名の全体約５０名が総がかりで早朝から夜までの全一日を霞が関や大手町、市ヶ谷の防衛省での行動を貫徹しました。
臨時国会の会期中の行動は、菅原経産相・河井法相２閣僚の辞任、萩生田文科相の英語民間入試撤回、安倍のヤジ暴言、桜を見る会後援会買収疑惑など安倍内閣総辞職に値する悪政への国民の怒りが渦巻く中、多くの国会議員、政府関係者、地方からの陳情者、社会見学の学童が注視する行動として展開できました。
介護保険、朝鮮幼稚園・高級学校無償化、避難者の権利から日韓関係、消費税廃止、辺野古新基地建設など数多くの重要課題を一斉に掲げ、一斉に請願要請行動を行うことができたのは、全交のこれまでの様々な課題に立ち向かってきた運動の経験と蓄積のたまものであり、今回のワンデイアクションで一気にその交渉力の豊富さを発揮させることができました。
朝鮮高級学校の課題では、在日の方が参加され、放射能被害の参議院議員会館で１３時から１７時まで行われた原発関連の各省庁要請交渉では福島からの避難者も複数で参加されました。市民にとって切実な課題を取り上げ、あらゆる分野と課題で貧困と格差を強いる安倍政権を追求する行動は、改めて重要な取り組みであったことを確認することができました。また戸別訪問で市民から寄せられた声を、中央省庁にぶつけ、具体的に安倍政権退陣を迫る行動としても画期的な取り組みであり、多くの関係者や直接の被害者が参加できる可能性を広げています。
今後、さらにこのＺＥＮＫＯ中央省庁要請行動ワンディアクションをより大きく、早い段階から組織的に計画的に全国的に企画、準備、組織化を討議し、発展させていきましょう。
【 要請先・要請書 】
・文部科学省（朝鮮学校無償化適応除外に対する請願）
・国土交通省（カジノ）
・防衛省
・内閣府・地方創生推進局
・環境省、厚労省、原子力規制庁・エネルギー庁、内閣府、四国電力
・外務省
・財務省
・厚生労働省
・文部科学省
【 報 告 】
◆ 文科省 要請行動
「高校無償化・幼保無償化、高級学校・朝鮮幼稚園適用除外」を直ちに止め、対象とせよ！
参加者20名。東京朝鮮中高級学校長、2年前に東京朝鮮高校卒業し大学2年生の若者、その母と祖母も参加。校長先生は、『2010年文科省から担当者が来校し一日中ビデオ撮影し、「日本の学校と変わりない教育をしている。」と発言、ずっと裁判を傍聴してきました。ここから40分で来れますのでいつでもお起こしください。』
又、大学2年生の若者は、初めての発言で緊張しながらも『小学生の時からバスに乗っても陰口を叩かれた。しかし、大学で多文化、人種差別を学び無償化を自分の問題として考えるようになった。どうして自分達だけが排除されるのでしょうか？何がいけないのでしょうか？私達は日本人に対して偏見をもっていません。偏見をもたれてもそういう現実から逃げない！差別から逃げない！と今思っている。子供達から学ぶ権利を奪わないでください。』
◆ 国土交通省：官公庁
市民合意のないカジノ建設を押し付ける「IR基本計画策定」中止を求める請願
市民の声は、圧倒的にカジノ反対！ 突然公約を踏みにじりカジノ誘致を一方的に発表し、連日反対集会が開かれ、市長リコール運動も展開する横浜、市長知事先頭に何としても夢洲にカジノをと、事業者負担としていた環境影響調査費用を税金での負担にかえ運営業者の選定まで先走る大阪。ギャンブル依存症をまき散らし、地域の経済・生活を破壊するカジノには市民の合意なく、撤回しかないことを観光庁の2名に訴えた。
観光庁参事官付課長補佐は、我々はIR実施法に基づき準備するのが使命、観光庁はIR全体の所管、カジノ管理は内閣官房、と言い、パブコメの内容は行政手続きにのっとり基本計画策定のタイミングで公表され、誘致先は基本計画策定・公表ののち公平・構成に選定されると淡々と語った。
大阪の夢洲の計画は地盤・工事・防災上も問題ありと多くの学者も指摘しており、前のめりに工事・税金投入で進められていることについて福島みずほ議員からも問うたが、先に進めていても、選定は計画通りに行う、と答えた。選定には地元市民の意見、地盤・災害対策・安全などを考慮に入れ、ゼロ選定もありで臨んでほしい、と訴えての協議となった。 今回が初めての交渉であったが、横浜・大阪では市民の合意なく進められている声を直接ぶつけることができた。さらに地元での取り組みを強化していきたい。（大阪：森）
◆外務省：アジア大洋州局 北東アジア課一課（韓国担当）、第二課（朝鮮担当）担当：川島
16:40～17:50 1時間の要請行動となった。
しかし、『「元徴用国大法院判決」は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」されており、個人の請求権は消滅していないが、大法院裁判判決は国際法違反であり、すべて韓国政府が対応すべきこと。韓国との戦後補償問題はすべて解決済み。その立場を譲ることなく、実務者協議を行っている。』との回答に終始。韓国徴用工の原告の思いにはせる言葉一言もなく、戦後補償問題で日本政府は対応するべきことは何もない、すべては韓国政府の責任である、と加害者意識も全くない本当にひどい対応であった。
12月集会に一人でも多くの人がノミンギュさんに直接会って直に韓国の人たちの平和への思いを聞いて市民同士で理解を深めることができるように集会を絶対に成功させなければならないと思いました。
◆厚労省
厚労省は15時前から16時過ぎまで約15名が参加で行った。まず、要請文と短期間で集めた署名452筆を提出。
社会保障審議会介護保険部会が、要介護1，2の方の介護保険外しやケアプランの有料化などの結論を年内に出す情勢下での要請行動。
厚労省の回答は、「検討中、決まっていない」との繰り返しだが、現場からの切実な声が続く。
小規模作業所からは、要介護1，2の方は認知症の方が多く見た目は元気そうでも自分で買い物などできない方が多い。介護保険からはずせば在宅生活ができなくなる実情を突き付けた。また、65歳以上の障害者支援の介護保険優先についても、機械的な運用で1か月支援が受けられず褥瘡ができた例などで国の姿勢を質した。
介護保険優先の原則はあるが、各自治体が個別の事情を把握して障害福祉サービスが必要だと判断すれば、柔軟に対応すればよい。これが厚労省の見解だとの回答を引き出した。現場の声は力がある。担当者にも響いたに違いない。署名の継続と現場の声を国だけでなく地域自体へ届ける取り組みを強めたい。
◆内閣府・地方創世推進事務局
内閣府地方創世推進事務局に対して、次期国会提出予定の国家戦略特区法改正案（スーパーシティ法案）を提出しないよう要請を行った。参加者は私のほかに土屋足立区議と有賀日野市議の３人。
スーパーシティとは、データとアカウントで都市生活を制御し、自動走行や現金もカードも不要の顔認証で買い物や食事など、なんでもできる未来都市構想で、安倍政権が成長戦略に位置付けるもの。この構想は、個人情報がすべて集約され、自治体の運営自体が民営化されかねない危険性がある。
４５分間の要請を通じて、スーパーシティ構想の制度設計自体、まだ不確定部分が多すぎるのが現状のようで、これから検討が主な回答であった。法案を提出しようというのに運用面が不十分なのは無責任だ。内閣府は「この構想は、住民の皆さんの目線で住民の課題解決のためにやっていくこと。決して、企業のもうけのためにやっているのではない」というが、スーパーシティにはインフラ整備や膨大なＩＣＴ化が必要で大企業の儲け口であることは明白だ。今後も、自治体解体につながる「推進機関」や個人情報保護や災害対策など含めて追及したい。
◆ 環境省･厚労省･内閣府
小児甲状腺がん多発の対策を求め、環境省･厚労省と交渉。福島県は健康調査検討委員会が中間まとめで「全国に比べて数十倍の発生率」と認めていても何の対策もとらず、甲状腺検査を縮小させようと動き出している。両省は｢福島県の検討委員会の論議を注視する。｣厚労省は「がん統計で全国の動向を見ている」と自らは動かない答弁に終始。交渉に加わった避難者2人や神奈川の保養団体の方も発言し、「福島県は当事者を検討委員会に入れていない。当事者の声が反映しない」との発言を受け、その場で新たに環境省に福島県の検討委員会に当事者の参加を提案するよう要求した。環境省は｢自分では判断できない｣と言うので次回交渉の宿題とした。
帰還困難区域の住民への仮設住宅支援打切りについて、内閣府などと交渉。冒頭、内閣府職員は「福島県の帰還困難区域の住宅支援打切りに合意した」と発言し紛糾。富岡町住民を帰還させるために230億円の膨大な予算をつけ、住居を鉄製フェンスで囲うことまでして住民を帰したいのか？と抗議した。避難者から「福島県の決定と言うが、家賃2倍請求では財務省が県に入居期限をつけるよう指導した事実を知っているか」と指摘され、国の職員は誰も知らなかった。庁内に情報を持ち帰り検討するよう求めた。四国電力
(東京支社)9:30∼9:45要請(参加3名・対応2名、受取りのみ)・9:45∼10:00コール(7名)
「地震をはじめ自然災害など原発に対する危険度は増しています。伊方原発を今すぐ停止し、廃炉にしてください。」と要請、また①トリチウム放出量の２つの基準があるのか？②その実態調査有無は？③乾式キャスクへの使用済みウラン燃料の一時保管の期間は？④使用済みMOX燃料は、燃料プールに保管するしかないが地元理解は？⑤乾式キャスクの規制委の審査状況は? ⑥事故、核ゴミに対しての四電の責任は？の質問をし文書回答を１１月中に求めました。
▶東京電力本店 10:15～10:30コール
３被告無罪判決への抗議声明文を読み上げ「東電は原発事故の罪を認め、謝罪し、責任をとり、誠意ある対応をしろ！ 東電は原発から撤退しろ！ 不都合な証拠には目をつむり、不公正な事実認定をし、安倍政権と電力会社に忖度した東京地裁に断固抗議し、東京高裁での正義の判決を求める！等を訴えた。
▶関西電力(東京支社) 10:40～11:10コール
抗議声明文を読み上げ「原発はもうヤメロ！ワイロより廃炉！ 原発マネーの流れをすべて明らかにし、原発経営から撤退しろ！ 高浜4号機の12月中旬の原子炉起動をするな！運転中の高浜3号、大飯3、4号の運転を停止しろ！ 高浜1、2号、美浜3号の老朽原発延命工事を中止し、廃炉にしろ！ 原発推進のための使用済核燃料「中間貯蔵施設」、乾式貯蔵施設の建設を断念しろ！等を訴えた。
●原子力規制庁14:45～15:45
①老朽原発の安全性について、「通常原発の新規制基準の審査と同等のもの」と回答、前規制委員長の「安全とは言えない」又は「老朽原発稼働は例外中の例外」の内容から、老朽に対しての特別なく、各性能基準をみている」との回答。非常に危険への想像力にかける審査の現状が明らかになった。
②来年4月からの新検査制度(運転期間13ヶ月を最長24か月延長・定期検査
3ヶ月を1ヶ月に短縮可能)について、「そのような変更はなく、国の告示により決まっている。」「日々の検査として抜き打ち検査を行うようになる。」との回答であった。この問題を提起した若狭ネット資料室の工学博士の長沢氏に確認しなければならない。
③四電申請の乾式キャスクの審査状況について、「現在、安全性を確認中で、まだ許可を出していない。」との回答、四電が乾式施設を２０２３年にはつくると宣伝しているが根拠がない事を確認した。
④今回の関電の原発マネー不正還流について、関電は工事発注は適正だとの言及している事からも『3億2000万円』もの大金をどう捻出したのか？もしや原発の安全対策への手抜き工事をしるのでは？の質問に「技術的・科学的に確認しています。」との回答、改めて確認を要請しました。
⑤上記の他の電力会社について、各自徹底究明をするよう要請するも、「原発マネー等は、経産省が報告書を待っている。」ここでも明らかな事実を証明されないと動かない対応が重大事故を招きいれている。 ⑥自然災害が脅威を増している昨今、豪雨・洪水・地震などの自然災害の専門家を規制委員会に入れ全ての原発に対し審査をやり直して下さい。「地震の専門家はいます。」自然災害の専門家については曖昧な回答でした。
◆防衛省
防衛省交渉は、市ヶ谷にある防衛省本庁舎内の会議室で午後１時３０分から取り組んだ。交渉団は全国から１６名。質問事項は、ＺＥＮＫＯ署名の請願内容と連動した４点にしぼり、辺野古新基地建設反対、宮古島などミサイル部隊計画撤回、秋田・山口のイージス・アショア配備撤回、青森・京都のＸバンドレーダー撤去、自衛隊のホルムズ派兵反対を突き付けた。多岐にわたった質問だったためか防衛省側も８課１３名という多勢で交渉に出てきたのは初めてだ。
交渉窓口の地方協力局職員から「答えづらい質問ばかりで、回答文書が長文になってしまって、読み上げるだけで時間が来てしまうのでどうしましょう」という相談があった。これまでの建設工事の技術的な質問では、防衛省は常套句の回答しかしないため、逆に市民目線からの素朴な質問に切り替えたのが良かった。交渉団も１６名の半数から職員に向かって声をあげた。
宮古島の保良弾薬庫建設問題では、「２００メートルしか離れていない弾薬庫がなんで安全なのか。法令で問題はないというのはおかしい」「保良が絶対安全と言えるのですか。１００パーセント安全と言えるのですか」。７４年前の沖縄戦では日本軍の保良弾薬庫が爆発し女性が死亡したことを防衛省職員も知らなかった。「地元の新聞に出ている。事故があったことを知っているおじいさんはいま反対運動の先頭にたっている」と説明する場面も。
京都からは、前日に京丹後で開催されたＸバンドレーダー撤去の集会報告が話された。「地元の住民は反対している。昨日も大きな集会があった。米兵が住民に銃を向ける訓練していた。こんな米軍の違法だまっているのか」。現場の様子を知らない防衛省職員は、メモを取り続ける。
戸別訪問の署名活動からの市民の声も紹介された。「たった４人で自衛隊の派兵を決めるのはおかしい」と糺すと、まだ派遣は決まっていませんと、あわてて訂正する回答も。
短い時間の交渉ではあったが、生の市民の怒りの声を届けることができた交渉だった。今後、さらに内容を充実、拡大した交渉をめざしたい。
◆厚生労働省
教員の1年間変形労働時間制（「給特法」改悪）断念を！
教職員なかまユニオン・笠松正俊
教員に1年間単位の変形労働時間制を導入する「教職員給与特別措置法」改悪案の断念を要請。出席の担当職員は４５分近く、組合の8項目の一問一答に答えた。
立法（提案）理由の「長時間労働の現状」は精神疾患休職教員の増加にも影響していることを認め、パワーハラスメントの増加との関連は「調査すべき課題」と答えた。
1学期の長時間労働の疲労を溜めたままで授業のない夏休みまで待って休めでは過労解消にはならない、また学期中の終業時刻を延ばして「勤務時間内」扱いにしても、仕事の実態そのものは減らないというアタリマエの指摘は文科省も認めざるを得ず、「事務量の削減等の総合的な施策で・・・。」としか言えず。育休や介護事情者への除外配慮も、結局は各自治体任せ（勤務条件条例主義）ということが明らかになった。
文科省は法改悪を前提にして、「3年後に勤務実態調査を行い、それを基に「給特法」の更に改定を含めて検討を続ける。」と表明した。私たちは改定ではなく48年目の「給特法」自体の廃止と、教員への「労働基準法」適用（超勤手当支払い）を要求した。「過労解消」を悪用した“ショックドクトリン”と言える今法案は、教員削減を狙うものだ。欠員なら民間から派遣を、の民営化ではなく、公教育は正規教員増を文科省の責任で！を要請して終えた。