ZENKO声明
６月１２日の米朝首脳会談・共同声明は世界の反戦運動の成果だ。
ZENKOはこの共同声明を歓迎する。東アジアの平和構築のためにさらに闘いを強めよう！
朝鮮半島非核化、北東アジアの全ての基地撤去、戦争と改憲の安倍政権打倒へと前進しよう！
２０１８年６月１２日、シンガポールでトランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は史上初の首脳会談を行い、共同宣言を発表した。
米朝共同宣言は「トランプ大統領は朝鮮民主主義人民共和国の安全を保証することを約束」、「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた確固たる変わらない約束を再確認」と明記した。米国が朝鮮に対する武力行使による「体制変更」をしないこと、そして朝鮮は朝鮮半島の非核化を全世界に確約したのである。
そして、「２０１８年４月２７日の板門店（パンムンジョム）宣言を再確認」としている。板門店宣言は「南と北は、停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、…南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進」と述べている。トランプ政権は朝鮮戦争の終戦と、そのための南北米中会談を推進することを認めたのである。
さらにトランプ大統領は、米朝首脳会談の直後に「もはや北朝鮮からの核の脅威は存在しない」として、米韓合同軍事演習の中止を表明し、在韓米軍の撤退を示唆した。
この情勢の巨大な変化は、韓国、朝鮮、米国、日本、世界の全ての市民が求め闘ってきた、核戦争を回避し、朝鮮半島非核化、北東アジアの平和実現へと前進する歴史的な成果である。
韓国市民はろうそく革命によって文在寅政権を誕生させ、さらに星州（ソンジュ）へのＴＨＡＡＤ配備反対闘争などの闘いを続けてきた。日本では沖縄をはじめとした反基地と憲法9条改悪を許さない闘いを進めてきた。米国では軍拡と差別拡大に反対し、共和党議員を選挙で落選させ続けて、トランプ政権に圧力をかけ続けた。全世界の市民の闘いが米朝会談を実行させ、共同宣言を出させたのである。
韓国、米国、日本の反戦運動が一貫して要求し続けてきた米韓軍事演習中止、そして在韓米軍撤退に、トランプ政権は言及せざるを得なくなった。これはまさに日韓をはじめとした反基地運動・日米韓軍事体制に反対する闘いの成果であり、グローバル資本の戦争政策を追いつめている証拠である。反戦運動は星州のＴＨＡＡＤ撤去、沖縄辺野古新基地建設を許さない闘いに有利な情勢と力関係を作り上げたのである。
その一方で、大手マスコミは「（朝鮮が）核を手放す決断を下したかどうかは、不透明」（読売）、「合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」（朝日）、「在韓米軍の撤退を要求し、自国の非核化を遅らせる口実にさえなり得る」（産経）とグローバル資本の意図をうけて、米朝会談の意義を低めるのに躍起となっている。
安倍政権は朝鮮が「最大の国難」などと対立をあおり軍拡と改憲に利用してきた。５月末に米朝首脳会談の中止の動きがあった際には世界で唯一賛成して米朝会談を妨害し続けた。しかし、安倍首相自らが日朝首脳会談を口にせざるを得なくなっている。朝鮮を利用した軍拡・改憲の策動は破綻している。
朝鮮半島非核化、日韓の全ての基地撤去、そして北東アジア非核平和地帯を勝ち取らなければならない。
日本政府に朝鮮敵視政策をやめさせ、日朝首脳会談、日朝国交樹立、戦後補償の完全実施を実行させていかなければならない。
この闘いによって戦争政策と憲法９条改悪を進める安倍政権を打倒しよう。
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
２０１８年６月１７日