【報告】6月11日（月）中央要請行動

関東・関西から約40名が朝10時米大使館への要請からはじまり17時まで各省庁・議員への要請を1日行いました。

【アメリカ大使館前】　１２日の米朝首脳会談で平和のさらなる構築を要請。★申入書（PDF）

文科省前スタート集会・1日の行動予定を確認。

【文科省】加計学園疑惑に対しての抗議行動と要請書を手渡した。

【財務省】森友学園疑惑、セクハラ抗議　★要請書（PDF）

【外務省】米朝会談支持と朝鮮人民民主主義共和国との対話による平和外交に徹し国交の回復を求める請願　★要請書

【経産省】・【防衛省】宮古島ミサイル配備弾薬庫建設反対の要請書の回答を求めた。　★経産省への要請書（PDF）　★防衛省への請願・質問

【議員要請行動】「働き方改革」労働法制改悪反対で参議院議員、厚生労働委員への要請行動を行った。★参議院議員要請文（PDF）

●要請報告

＜外務省＞：外務省対応はアジア大洋州局　北東アジア課　
電話窓口の担当者は、5分だけと言っていたが「形式的な話ではなくみなさんの意見を聞かせてほしい。昼休みに皆さんのホームページを見た」と切り出した。約30分の要請となった。
昨年11月の交渉では「今は対話より圧力が優先」と繰り返しの回答に比べれば米朝会談実施の情勢が大きく反映した反応にかわった。
外務省の主な主張
「北朝鮮」が何を考えているかは読めない。「圧力」というのは形式的なもの、先日安倍総理も北朝鮮の明るい未来のために国交正常化を導くことが重要と言っている。米朝会談を成功させ、次の段階に行くべきだという立場。日朝の健全な関係を作らねばならない。米朝会談のため北東アジア課の1/3は今シンガポールに行っている。明日1/3が日米韓のうちあわせをしに河野大臣と韓国に行く。トランプ大統領と安倍首相の電話会談もあるかもしれない。「最大限の圧力」に意味があるのではなく安保理決議の完全な履行していくことが大切。
(政府の中には)10年前の日朝宣言後の経過で対話には意味がない、という方もおられますが、基本は日朝平壌宣言の①拉致、核ミサイル問題解決②問題解決して国交正常化、経済支援が基本政策。
米朝会談後すぐに日本との関係がスピーディーには行かなくても動いていく。
私は北京大使館にいたので外交は人と人との対話であることはわかっています。

＜「働かせ法案」反対要請行動＞
まず、福島みずほ議員に面会し、１４日強行採決では？とささやかれるなか、現在の状況をききました。１２日には五人の参考人質疑で、連合の近江副委員長、過労死家族の会の寺西さん、ＮＨＫの過労死した方の家族などが話す予定であり、その後対政府質疑。
その後、採決前提ではないが、埼玉県で地方公聴会があり、１４日に対政府質疑がある。
政府は会期もせまるが、延長すれば、森かけも追及があるので、早く成立させたいとおもっているが、賛成アンケートの疑惑も浮上している状況。
参議院になり、議員立法のセクハラ防止法がでてきたため、こちらは賛成にまわる政党もあり、断固反対の雰囲気になりにくくならないか懸念している。
その後、厚労委員会の全議員への要請へ。不在は一ヶ所だけであとは秘書が話しをきいてくれました。自民党が多いのですが、各地から来ていること、過労死の家族が訴えているように絶対ゆるしてはいけない法案と訴えました。