●追い詰められ、なお改憲を進めるための冒頭解散！
9月28日開会される臨時国会冒頭、衆議院が解散され10月22日投開票と報じられています。安倍首相が異例の冒頭解散を行おうとしているのは、臨時国会で安倍首相自ら直接かかわってきた森友・加計疑惑の徹底追及を恐れたからです。深い闇・真相が明らかになれば政権が吹っ飛ぶのです。
しかし、安倍首相は改憲をあきらめていません。意図的に東アジア「危機」を作りだし支持率を回復させてきました。民進党が混乱し選挙態勢が整っていないこと、たとえ自民の議席を減らしても維新、民進右派、民進離党者、小池・若狭新党など改憲派を合わせて発議に必要な３分の２以上の議席を確保できればよいと考えているのです。都議選大敗北を挽回し、公明を含めて改憲に進もうとしているのです。
●内閣支持率回復をもたらした東アジアの軍事緊張激化！
安倍政権は、朝鮮のミサイル発射・核実験を機に、トランプ政権の戦争挑発を絶好のチャンスと捉え国際的にも突出した強硬姿勢をみせています。それは、政権に対する支持率回復と自衛隊・戦争法への理解、改憲へむけた国民合意の形成を狙ったものです。
安倍政権は、ここぞと言わんばかりに、はるか宇宙空間を飛行するミサイルを危険だと騒ぎ立ててＪアラート（全国瞬時警報システム）を発動しました。鉄道を止め、各自治体や学校にまで避難訓練をさせました。そして市民に朝鮮への恐怖感をあおって、ミサイル防衛、巡航ミサイル・トマホークでの敵地攻撃能力保持など自衛隊・軍事力強化を支持させ、憲法に自衛隊を規定させる世論誘導を進めようとしているのです。
●今必要なことは、軍事的圧力や制裁ではなく『対話』すること！
トランプ・安倍政権は、世界で突出しています。国連総会演説で「我々は北朝鮮を完全に破壊する選択しかない」と演説したトランプ大統領を、なぜ安倍首相は「完全一致」などと安易に言えるのでしょうか。戦争によって、命を奪われるのは、韓国・朝鮮・日本の市民であることなど眼中にありません。
日本政府は、金正恩政権を「武力・制裁で転覆はしない」と宣言し、外交チャンネルを開くためにあらゆる努力を進めるべきなのです。６か国協議の再開で、東アジアの平和と非核化を進めなければなりません。
●市民の運動の力で野党共闘の前進を！
安倍政権によるミサイル「危機」の扇動を許さず、平和を求める政治をつくることが問われています。民進党が共産党との共闘に消極的でも、市民の力で共闘を成立させなければなりません。この衆院選は、戦争か平和かの岐路に立つ選挙となります。戦争・改憲路線にSTOP！改憲勢力の議席を３分の２未満に抑え、安倍政権を退陣させましょう! 『安倍退陣署名』『９条改憲反対３０００万人署名』にご協力ください。
【地域から進められる戦争協力体制づくり】
- 大阪市…９月１４日付けで大阪市教育委員会名の手紙が各学校に配布。タイトルは「北朝鮮の弾道ミサイルに係る学校園の対応について」。市長をトップとする「北朝鮮危機事態対策本部」が設置。学校園の休校の検討及び市民への安全情報の発信など検討する旨など記される。
- 西宮市…９月１７日、「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練」を実施。『Ｘ国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性がある』との想定で、朝１０時から防災スピーカーから国民保護サイレンが鳴らされ、緊急情報が３回放送。実施機関は、内閣官房、消防庁、兵庫県、西宮市。
- 枚方市・滋賀県…国際法違反の自衛隊勧誘。
- 枚方まつりで自衛隊出展。自衛官募集冊子の子どもたちへの配布。
- 滋賀県高島市内中学校６校で、自衛官募集案内を印刷したトイレットペーパーが配布された。
- 「子どもの権利条約」「武力紛争における児童関与に関する児童権利関する条約選択議定書」「国際刑事裁判所規定」では、１５歳未満の子どもへの軍隊入隊勧誘や実践参加を「戦争犯罪」と禁止している。
安倍打倒署名 安倍政権を倒そう
平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）
TEL：090-8536-3170（山川）
