自衛隊PKOは、戦地・南スーダンから直ちに撤退を！
市民・言論弾圧の共謀罪法案を国会上程するな！
★みんなで下記の抗議先へ、FAX・電話をしましょう★
【共通】
首相官邸 tel 03-3581-0101（代表） ※FAXはチラシ裏面をご確認ください
自民党本部 fax 03-5511-8855 tel 03-3581-6211
【PKO】
内閣府 fax 03-3581-3883 tel 03-5253-2111（代表）
—PKO国際平和協力本部事務局 fax 03-3581-0824（直） tel 03-5253-2111（代）
防衛省 fax03-5261-8018 tel 03-5366-3111（代表）
【共謀罪】
法務省 fax 03-3592-7393 tel 03-3580-4111（代表）
＜稲田辞任問題とは＞
▸昨年７月、南スーダンの首都ジュバで、大統領派と反政府勢力との間で２７０人以上が死亡する大規模戦闘が発生。内戦状態とされ、武力行使の「駆けつけ警護」を任務とした自衛隊ＰＫＯ部隊の派兵をめぐり国会で論争となった。当時、現地の自衛隊の「日報」は「廃棄した」とされた。１２月末「日報」の存在が発覚し、本年 2 月に公表。
▸「日報」には「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」など生々しい事実が記載されていた。「日報」の内容に関して稲田防衛相は「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法 9 条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている（8 日）」と答弁。『事実の隠ぺい』と『憲法破壊答弁』で辞任が要求されている。
＜金田辞任問題とは＞
▸安倍政権は「共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）」を通常国会へ上程し成立を狙っている。「共謀罪」を「テロ等準備罪」へと名称を変更しカムフラージュしているが、本質は市民弾圧と言論統制のためのもの。過去３回も廃案とされてきた。「東京オリンピックのテロ対策」「国際的組織犯罪防止条約の締結」の為というが根拠はない。
▸金田勝年法相は、２月 6 日「法案提出後に議論を重ねるべきだ」とする文書を公表。現職閣僚で法案担当大臣による、「国会質疑の事前封じ」といえる行為は『三権分立』の原則を踏みにじり、国会を軽視するもの。決して許されない。４野党（民進・共産・自由・社民）が辞任を要求している。
平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）
チラシ裏面の＜私の一言＞欄に、みなさんの声を書いてFAXで抗議しましょう！
チラシ（裏FAX）をダウンロード
