パレスチナ人民闘争戦線、トゥルカルムで「地方選挙法」に関するワークショップを開催─「ムフターフ」と中央選挙委員会との共催
【トゥルカルム】
パレスチナ人民闘争戦線は、トゥルカルム県において、「地方選挙法」をテーマとする専門ワークショップを開催した。本ワークショップは、パレスチナ・イニシアティブ（世界的対話と民主主義の深化を目指す団体）「ムフターフ」および中央選挙委員会との共催により、トゥルカルム市にある同戦線本部「友愛ホール」で実施され、各種機関や社会的団体の代表、ならびに同戦線の活動家が参加した。
ワークショップは、同戦線政治局員のモハンマド・アローシュによる挨拶で始まり、彼は民主的意識の向上において「ムフターフ」が果たしている重要な役割を高く評価するとともに、中央選挙委員会が来年4月に予定されている地方自治体選挙を監督するための万全の準備と体制を整えていることを称賛した。
アローシュは、このワークショップが、パレスチナ人民闘争戦線による選挙意識の普及と、公正かつ透明で市民の意思を反映する選挙プロセスを実施するための保障について、社会的議論を拡大する取り組みの一環であることを強調した。
ワークショップの進行は、「ムフターフ」のコーディネーター兼アドバイザーであるワアド・オマルが務め、地方選挙法に関する法的知識を社会のあらゆる層で強化することの重要性を指摘した。彼女は、同団体がとりわけ若者や女性を中心に、市民が選挙における権利と義務を理解し、地域レベルの意思決定に効果的に参加できるよう支援していることを説明し、民主的ガバナンスの促進と公共生活における透明性の強化に向けた「ムフターフ」の取り組みを今後も継続していくと強調した。
また、中央選挙委員会代表のマジディ・シャルカスが、選挙法および選挙プロセスの各段階――登録、立候補、投票日、結果発表に至るまで――について、重要なポイントを盛り込んだ詳細な説明を行った。さらに、同委員会が最高水準の公正性と透明性を確保するために採用している手続きや基準、ならびに市民の幅広い参加を保障するために提供している各種の便宜措置についても紹介した。
ワークショップは、参加者による活発な意見交換で締めくくられ、次回の選挙における市民参加をいかに拡大するか、地方自治体が直面する課題、市民社会組織が選挙文化を定着させる上で果たす啓発的役割の重要性などが議論された。