6.17 ZENKO 中央行動 防衛省交渉報告

6月17日、ZENKO中央省庁要請行動を行ないました。

ウクライナ戦争を口実に軍事費拡大、社会保障削減の岸田政権の政策の転換を9省庁に強く求めました。

防衛省

防衛省要請行動には6人が参加したが、応対した防衛省職員は20数人もいました。
しかし岸田政権が進めるウクライナ戦争への加担や沖縄・南西諸島の軍事化については何の問題もないような答弁を繰り返しました。

米核空母と陸海空自衛隊が日本海で軍事演習を展開し、自衛隊の大型輸送機がウクライナ近辺に支援物資輸送の軍事作戦を展開してロシアに軍事的圧力をかけ、ウクライナ戦争を煽っています。

ところがこの事態についても彼らは、「自衛隊法に基づく活動」と言いつのりました。

辺野古新基地建設は「唯一の解決策」と政府答弁を繰り返し、地震による崩壊の危険性の予測でも、
辺野古から見たら正面の太平洋側の大きな地震のデータをわざと採用しなかった点について「法律にの
っとっている」とごまかしました。

「台湾有事」などで沖縄・南西諸島の島々が戦場になった時に住民全員を避難させることができるの
か、と問うても、「主要な任務は武力攻撃の排除」と住民の命などまともに考えてもいません。

また、軍事独裁政権のミャンマーの軍人を防衛省・自衛隊が受け入れていることについては「文民統
制がしっかりしている日本で受け入れればミャンマー軍に良い影響を与える」という軍事独裁への加担
を正当化して居直りました。
それでも辺野古新基地建設への沖縄戦犠牲者の遺骨土砂使用問題については「まだ決まっていない」
と言うしかありません。全国に広がる反対運動が圧力となっているためです。

闘いの力によって防衛省のかたくなな戦争政策にストップをかけていかなければならないと確信しました。