2月8日、大阪で2015全交スタート集会と「安倍も橋下も倒そう！デモ」を開催しました。集会は戦争・原発・貧困を推進する安倍内閣を地方選勝利で打倒することをみんなで意思統一を目的にしました。
安倍の戦争路線の本質を示したのが今回のイスラム国と称するテロリスト集団による人質事件です。日本人2人は殺害されました。私たちは人命を脅迫に使う卑劣なテロ行為を糾弾します。同時に安倍内閣に人命尊重せず見殺した責任を徹底的に追及します。
政府は映像公開前から人質の存在を知っていました。それにもかかわらず人質解放のための手立てをとらず、安倍首相は中東を歴訪し中東全体で２５億ドル、（2940億円）、そのうち「イスラム国がもたらす脅威を食い止めるため」2億ドル（235億円）の援助を表明しました。このことの意味することは明らかです。人質がどうなろうと米英仏の空爆、戦争路線を支持し、日本もその一翼を担うということなのです。安倍首相は25日、NHKの討論番組で「海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊が救出するための法律、現在は自衛隊の能力を十分に生かすことはできない。そうした法制を含め、法整備を進めていく」と述べ、人質救出に自衛隊を用いたいとの方針を表明したのです。安倍は米英仏と同じく、中東に軍隊を派遣しようとしているのです。また、安倍は「テロは絶対許さない。罪を償なわさせる」と「イスラム国」への報復さえほのめかしています。今回の人質事件を戦闘部隊を海外に送る法整備を進める絶好にチャンスだと考えています。このような危険なたくらみを許してはなりません。
また安倍内閣は3度の選挙結果を無視し、沖縄辺野古新基地建設を強硬に進めようとしています。翁長県知事は検証委員会を設置し、基地建設のための埋め立て許可を取り消そうとしています。この動きを支え、辺野古の闘いを支援し、安倍内閣の反民主主義の戦争路線を許してはなりません。
さらに安倍内閣は川内、伊方、高浜原発をはじめ多くの原発の再稼働、原発新設を進めようとしています。福島県では小児甲状腺がんが異常多発しているのに、被ばくによる被害を認めず、それどころか除染が完了したといって、危険地域に県民を帰還させようとしています。原発再稼働を許さず、すべての市民の健康をまもっていかなければなりません。
また安倍内閣は1％の金持をさらに富ませ99％の市民労働者の生活を悪化させる政策を進めようとしています。派遣労働を永久化する労働者派遣法改悪、残業代ゼロ法を許してはなりません。年金削減、生活保護給付削減、介護保険の要支援切捨てなどの社会保障改悪を許してはなりません。法人税減税、消費税増税ではなく、法人税増税、高額所得者への所得税増税、消費税アップ阻止を進めていかねばなりません。
山川よしやすさん
戦争原発貧困を進める安倍内閣は打倒しなければなりません。そのための政治的対決点が統一地方選です。安倍内閣は滋賀、沖縄、佐賀県知事選では３連敗しています。地方選で安倍の進める政策に具体的に対決し闘うならば、安倍内閣を打倒し、戦争、原発、貧困路線をストップさせることができます。ここ大阪では城東区から山川よしやすさんが立候補を予定しています。我々全交の共同代表です。山川勝利で安倍橋下をまとめて追放しましょう。
集会後のデモも元気よく「安倍も橋下もやめさせましょう！」と多くの市民に訴えました。
