集団的自衛権に関するブログ記事はこちらをご覧ください。
【署名にご協力を】
安倍内閣打倒の署名を広げよう！憲法違反の総理大臣はいらない
【声明を出しました】
ZENKO声明「解釈改憲は違憲だ！ 閣議決定を撤回させよう！倒閣運動を広げよう ！」 —2014年7月3日
「集団的自衛権（＝武力行使）」はキケン!! 解釈で憲法変えるな!! 安倍退陣!! リーフレットより
危険な安倍の暴走、止めよう！
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「集団的自衛権」は戦争のためのもの
集団的自衛権の行使容認を狙う安倍政権が暴走しています。
早ければ今国会中にも憲法解釈を変更し、海外での武力行使に道をひらこうとしているのです。
集団的自衛権とは何でしょうか？安倍政権はなぜ行使容認を狙っているのでしょうか。
集団的自衛権とは
「自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利（81年国会答弁）」であり、歴代政府は「憲法9条規定により行使は許されない」としてきました。
戦争する権利は、そもそも国連憲章にて違法化されています。
ここでいう自衛権の発動としての武力行使が容認されるのは真にやむにやまれないときのみなのです。
しかしこれまでに集団的自衛権が発動されたケースを見て見ると、米国がベトナムへの軍事介入の口実としたこと、最近では英国が集団的自衛権の発動としてイラク戦争に参戦しました。
集団的自衛権とは、大国による侵略や軍事介入を正当化する口実に使われてきたのです。
なぜ行使容認を狙っているのか
安倍が国家安全保障局局長に任命した谷内（やち）氏は「武力行使を米国がやるときに英国は参加するという非常に勇敢な行動をとった。
･･･日本も英国のような立場に立てる基盤を」。
そうです、イラク侵略のようなときに参戦し、戦闘行為を行うことがその狙いです。
自民党石破幹事長は、集団的自衛権の対象が米国だけではなく、中国を除くアジア諸国を含めるなど示しています。
安倍首相はジブチの自衛隊基地を称賛する発言もしています。
日本企業の権益が集中するアジア地域や豊富な天然資源をもつアフリカ大陸への独自の派兵、武力行使を日本政府は想定していることがみてとれます。
解釈改憲とはどういうことですか？
憲法９条には「戦力の不保持」と「交戦権の否認」が定められ、集団的自衛権は憲法上行使を認められないのは当然です。
しかし戦後日本は「専守防衛」といい自衛隊をもち、兵器を所有し、軍事大国化の道を突き進んできました。
イラク派兵では「人道復興支援」と強弁し自衛隊派兵をおこないましたが、その後イラクでの自衛隊活動は「違憲」（08年名古屋高裁）認定を受けています。
なぜなら武力行使と一体化した活動だからです。
憲法上許されない集団的自衛権発動をおこなうために、安倍は憲法の解釈を閣議決定で変えてしまおう、９条を形骸化しようとしているのです。民主主義無視を許してはなりません。
日本を「殺す国家」にしないよう、声を強くあげていくことが今必要です。
安倍政権を倒すにはどうしたらいいの？！
- 「集団的自衛権行使に向けた解釈改憲するな＆秘密法即時廃止を求める請願署名」にご協力ください。秘密法は戦争国家に向けて市民の声を弾圧するもので、廃止を求めています。
- 共感者を増やしてください。このリーフを周りの人に配ってください。戦争いやだと意思表示をする缶バッジを身に着けるなど、できることをやることが大切です。
- 脱原発！など、「カネより命」で共通する運動とむすんで命を守ることを訴えていこう！人と人との結びつき、連帯が安倍政権を倒す力になっていきます！！
リーフレットダウンロード————————————————————————————-
「戦争はいらない！秘密法いらない！原発はいらない！3.30京都デモ」基調より
安倍内閣は憲法を変えることなく海外で戦争をできるように、憲法解釈を勝手に変えて集団的自衛権を行使できるようにしようとしています。
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）はこの４月にも報告書を発表し、安倍首相はそれを受けて集団的自衛権行使OKの閣議決定を行い、関連法を提出すると言っています。
集団的自衛権とは日本が攻撃されなくても攻撃することができるというものです。
自衛隊が外国で戦争をし、人殺しをするということを可能にすることです。
安倍首相は戦後憲法の根本的変更を議会にも国民投票にもかけることなく行おうとしているのです。
まったく民主主義否定のやり方です。
しかも昨年末強行採決した秘密保護法と合わせるとその危険な意図がより明らかになります。
国家安全保障会議で自衛隊派遣が決定されても、その理由が正当かどうか国会で審議ができません。
自衛隊の派遣は最高の国家機密となる可能性が高いからです。
まさに秘密保護法は戦争のためのものであり、戦争に反対する者を動けなくする法律です。
今日本では朝鮮韓国に対するヘイトスピーチが行われ、サッカーの試合にも排外主義的なスローガンが掲げられることが起きました。
消費税を上げ、すべての労働者を非正規にする派遣法改悪が狙われ、1%のグローバル資本の利益が徹底的に追及され99％の生活が犠牲になっています。
安倍首相は99％の怒りを1%に向けるのではなく中国、韓国朝鮮に向けさせようと排外主義をあおっています。
しかし日本の多くの市民はアジア諸国民との敵対関係を望んでいません。
安倍首相の解釈改憲には公明党や自民党内からも反対、疑問が出ています。
現在原発を１基も稼働させていない運動の力、昨年末の秘密保護法反対運動の高揚に確信を持ち、集団的自衛権行使を認める解釈改憲に反対しましょう。
戦争に反対させないための秘密保護法の廃止を求めましょう。
中国、韓国、朝鮮を含むアジア全域で平和で平等互恵の関係を作り出しましょう
戦争と貧困をもたらす安倍内閣を打倒しましょう。