【報告】占領・虐殺にNO!　パレスチナ労働者とつながろう！ZENKO国際オンライン集会

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イスラエルは昨年10月の「停戦合意」（第一段階）以降も攻撃を続け、直近3カ月だけでも約450人のパレスチナ人が殺害されたとガザ保健省は報告しています。これは、毎日平均5人が命を落としている計算になります。これまでの死者は7万人を超え、負傷者は17万人以上にのぼります。ガザでは、イスラエルによる妨害のため十分な支援物資が届かず、約100万人が仮設テントや簡易シェルターで生活しています。冬の寒さと大雨の中、深刻な人道危機が続いています。ヨルダン川西岸地区でも違法な入植地の拡大が止まらず、2023年10月以降、占領軍や入植者の暴力によって約1000人のパレスチナ人が犠牲になったと、国連人道問題調整事務所（OCHA）は報告しています。占領とアパルトヘイト体制は、今も強化され続けています。

その一方で、年明けには自民党や維新の国会議員団がイスラエルを訪問し、ICC（国際刑事裁判所）から戦争犯罪の容疑で逮捕状が出されているネタニヤフ首相と面会しました。イスラエル大使館は、「戦争期間中の日本の寄り添いに感謝している」と発信しています。日本政府は2026年度予算で、南西諸島防衛の名目のもと約1000億円規模の無人機（攻撃用ドローン）導入を計画しており、イスラエルの軍需企業が主要な候補になると報じられています。また、三菱重工やIHIは、ガザ空爆に使用されているF35戦闘機の国際サプライチェーンの一部を担っています。産業用ロボット大手のFANUCの製品も、イスラエル最大の軍需企業エルビット・システムズの工場で155ミリ榴弾砲の製造に使われていると指摘されています。日本政府と日本企業が、たとえ間接的にでも虐殺に関与している現実を、私たちは見過ごすことはできません。

私たちは昨秋、非暴力の市民抵抗で占領と入植に立ち向かっているPWSU（パレスチナ労働者闘争ユニオン）のアローシュ委員長を日本に招き、連帯ツアーを成功させました。アローシュさんは、「パレスチナは血を流しているが、決してあきらめません」と語り、「国際社会の沈黙は許されません。行動しない世界は犯罪の共犯者です」と訴えました。そのアローシュさんから、PWSUの組合再建プロジェクトへの財政支援の要請が昨年末に届きました。このプロジェクトは、占領下の厳しい条件のもとで労働組合を再建し、労働者の権利を守るとともに、生活に困窮する家族への支援や、子どもたちへのレクリエーション活動などを行う取り組みです。イスラエルが多くの国際NGOの支援活動を制限する中で、パレスチナの人々自身が主体となって生活を立て直し、占領に抵抗する市民レジスタンスの実践そのものです。

本日の集会は、パレスチナの労働者たちが直面している現実を知り、私たちに何ができるのかを一緒に考える場です。アローシュさんからオンラインで直接このプロジェクトについてお話をうかがい、日本からの連帯カンパを広げていく大きな一歩にしたいと思います。私たちは、米国とイスラエルによる国際法無視を許さず、パレスチナ人民の自決権を守ること、そしてガザの将来にパレスチナ人自身の声が反映されることを求め続けます。日本政府にパレスチナ国家承認を求め、政府と企業の虐殺加担を止める行動を強めましょう。2月12日の「第2回FANUC全国行動」を国際共同行動として成功させ、パレスチナ全土の自由と解放の日まで、日本から連帯の輪を広げていきましょう。Free Palestine！

２０２６年１月２５日

占領・虐殺にNO！パレスチナ労働者とつながろう！
ZENKO国際オンライン集会