２・２４中央要請行動への参加を

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岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の新たな安保（軍事）3文書を閣議決定しました。その内容は、今後5年間の軍事費を現在の1.6倍にあたる43兆円程度とし、2027年度には対GDP比2％の約11兆円と2倍化する歯止めない大軍拡へと道を開くものです。「敵基地攻撃能力」の保有の明記は、これまで政府の説明してきた専守防衛すら形骸化させるものです。敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備、自衛隊と海上保安庁の連携強化、国産の武器を海外輸出するための「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しなど「戦争する国」へと変貌しようとしています。中国の「台湾有事」や朝鮮の脅威を煽り、沖縄の辺野古新基地建設や与那国から石垣島、宮古島、奄美大島、馬毛島など沖縄・琉球弧の島々に自衛隊・米軍のミサイル攻撃の拠点基地を建設し、軍事要塞化しています。しかし、軍拡競争は周辺国との緊張を激化させるなど東アジアの軍事的緊張を高めるものに他なりません。

今、まさに戦争か平和かの転換点に立っています。今国会では、増税・大軍拡の岸田政権を退陣に追い込まなければいけません。２・２４中央要請行動はまさに軍事費２倍化、敵基地攻撃能力の保有に向けた予算審議の山場に行われます。軍事、労働、医療・介護、反原発など各分野の矛盾点を指摘することで、戦争推進予算の成立を阻止し、岸田政権に軍事費ではなく生活へと政策の転換を迫っていきましょう。またZENKOの取り組む「軍拡・増税・改憲で生活を壊す岸田政権の退陣を求める署名」を提出し、大軍拡・大増税に反対する市民の声を届けていきましょう。