戦争・原発・貧困なくそう 国際連帯で未来をつくる
2015 ZENKO in 東京 決議
安倍内閣・自公与党は7月16日、衆議院で戦争法案を強行採決した。断固糾弾する。私たちは、参議院可決と衆議院再可決を阻止し、安倍内閣を打倒するまで闘う。
強行採決は安倍の弱さの表れだ。憲法9条はおろか、96条改悪（改憲要件緩和）にも失敗した安倍は、集団的自衛権行使を容認する違憲の閣議決定を行った。この“解釈改憲クーデター”に基づく戦争法案に対する民衆の怒りと闘いが、憲法審査会において与党推薦の憲法学者からも「法案は違憲」の発言を引き出し、安倍を過去最長の国会会期延長に追い込んだ。戦争法反対の圧倒的民意に挑戦する安倍内閣の支持率は35％に急落し、不支持が51％と逆転。国会前抗議は万単位に膨れ上がり、各地で沸き起こる闘いとともに、安倍を追い詰めている。
日本帝国主義のアジア侵略、植民地支配の敗北から70年。昭和天皇とその軍隊による2300万人の犠牲を経て日本の民衆が獲得した平和憲法を、安倍に破壊されてはならない。憲法の三大原則である非武装・平和主義、主権在民、基本的人権の尊重は、私たち平和と民主主義をめざす市民の立脚点である。
辺野古新基地建設強行、武器輸出拡大、日米ガイドライン改定による自衛隊活動地域のグローバル化、オーストラリアやフィリピン等外国軍との共同軍事演習・軍事協定拡大、歴史歪曲など、安倍が進める軍国化の背景には、日本の軍需産業や、海外に120兆円の直接投資をしている財界の権益維持・拡大要求がある。日本の過去の侵略や参戦も、目的は資本の蓄積にあった。植民地支配の清算やイラク戦争の検証すら行わず、安倍がグローバル資本を利する戦争国家づくりに突き進むことは許されない。
東京電力と国は福島第一原発事故を収束させず、放射能汚染を拡大し続けている。被曝による健康被害が激増し、福島の約38万人の子どものうち、甲状腺がんは疑いも含めて126人に達した。国は被曝との因果関係を認めず医療補償、放射能健診拡充を拒否。避難指示解除と賠償打ち切りなど棄民・被曝強要策を押し付ける。一方、福島県は住宅支援の打ち切りで原発事故の幕引きに同調するが、甲状腺がんの医療費負担を決断し、国もこれを抑え込むことができなかった。健康被害が原発事故の本質であり、彼らの弱点だ。
原子力規制委員会は、川内、高浜、伊方原発に「新規制基準適合」判断を下し、九州電力は8月10日にも川内原発1号機を再稼働させようとしている。さらに、安倍はトルコ、ベトナム、インドなどへの原発輸出を推進。電力会社に多額の債権を抱える金融資本が再稼働や電気料金値上げを要求し、20年間で約1兆ドル（約100兆円）の投資が見込まれる世界の原発市場に日本の原発メーカーが群がっている。
大飯原発運転差し止め訴訟判決や、高浜原発運転差し止め仮処分決定が示したように、原発の稼働は憲法上の人格権に対する侵害である。被害者の救済や福島原発事故の収束・検証もせずに再稼働・輸出するなど言語道断だ。
アベノミクス・新自由主義政策は、雇用破壊、消費増税、社会保障切り下げなどで、労働者・市民を貧困に突き落としている。実質賃金は97年をピークに12％落ち込み、今年4月まで24カ月連続で下落。日本の相対的貧困率は16％を超え、過去最悪を更新中だ。そのうえ、安倍は労働者派遣法や労働基準法などを改悪し、正社員ゼロ、残業代ゼロ、首切り自由の社会をつくろうとしている。
一方、円安誘導や法人減税などで恩恵を受けているのが、輸出型大企業を中心としたグローバル資本だ。東証１部上場企業の14年度の最終利益は22兆円を突破し、株主還元総額も12.8兆円でともに過去最高。安倍は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日銀など、20兆円以上の買い余力をもつとされる公的マネーでバブルを引き起こし、国内外の投資家・投機家にも莫大な利益をもたらしている。
“99％”を搾取し尽くして生存権まで脅かし、“1％”を肥え太らせるアベノミクスを直ちに終了させなければならない。
総じてグローバル資本の意を受ける安倍内閣がもたらすのは社会の破壊でしかない。社会の主人公である私たち市民には、安倍の暴走を阻止する責務と力がある。
ギリシャ民衆は国民投票で緊縮政策にノーを突きつけた。スペインM15運動から生まれた反緊縮政党ポデモスは、欧州議会選や統一地方選で躍進。イラク・中東ではグローバル資本による石油資源略奪・緊縮政策とIS（イスラム国）による暴力支配に反対して「テロにノー、戦争にノー、緊縮政策にノー」の市民・労働者の闘いが進んでいる。そして、イランと世界の民衆の運動が、核兵器開発と対イラン戦争を防ぐ「イラン核合意」を勝ち取った。日本の戦争、原発、貧困をなくす闘いも、これら世界の民主化闘争に連なっている。
国会前をはじめ全国の抗議行動や大阪都構想の粉砕が、戦争法案審議を遅らせている。辺野古新基地建設には“オール沖縄”の闘いが立ちふさがる。全国で36の原告団が原発事故の損害賠償、放射能から避難する権利、加害者の刑事責任を求めて立ち上がった。官邸前や関電前など各地の金曜行動の継続が、約2年間の原発稼働ゼロを勝ち取っている。ナショナルセンターの枠を超えた労組の共闘が、労働法制改悪の審議スケジュールを狂わせ、今国会での労基法改悪断念に追い込んだ。
私たちは、憲法前文に則り「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、「全力をあげてこの（憲法が掲げる）崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」。
憲法破壊を許さず、戦争法案もろとも安倍内閣を葬り去り、国際連帯の力で平和で民主主義的な社会をつくろう。
１．戦争する国・辺野古新基地建設阻止！世界の連帯で自衛隊派兵拒否へ
①戦争法案を強行採決した安倍政権は墓穴をほり、支持率は低下の一途だ。民衆の直接行動をより大きく、より力強く作り出し、数十万人の巨大抗議を国会にぶつけていこう。国会会期末を待たずに安倍政権を退陣に追い込もう。
8〜9月の山場
8/30（日）国会包囲
9/12（土）沖縄課題国会包囲
9/14（月）～18（金）座り込み・集会
9/23（水）さよなら原発
②8月参院での審議が目の前で行われている時に「安倍退陣まで！国会前OCCUPY」に取り組む。全交が主催し、国会前で連続OCCUPY（占拠）アクションをおこなう。座り込み、歌、踊り、上映、コールなど多彩な企画で戦争法阻止を訴える、若者が自らの思いを豊かに表現できる抗議の場をつくりだす。
第１弾8月04日（火）12時～05日（水）18時 参院会館前 30時間
第２弾8月11日（火）12時～12日（水）18時 参院会館前 30時間
第３弾8月20日（木）12時～21日（金）18時 参院会館前 30時間
③全国各地で「戦争法阻止・安倍退陣」を求めるデモや、「戦争法を問う市民投票」に大きくとりくもう。地域の中で全ての人が自分の意思を示す解放感ある空間をつくり、安倍政権の戦争国家づくりと対決する運動を広げよう。「戦争法を問う市民投票」に寄せられた「戦争法通すな」等の市民の声を自民党・公明党・次世代の党などの地元参議院議員に事務所申し入れや、抗議FAXなどの要請を強めよう！
④各地の議会へ「戦争法案を許さない」請願・陳情の採択を求める取り組みを広げよう。戦争に協力しないまちづくりを推進していこう。
⑤経済的徴兵制をさせない。貧困に追いやられた若者への自衛隊リクルート活動を許さず、貧困をなくす運動とも連携していこう。
⑥国際連帯の視点で、世界の民衆と運動の交流連帯を継続し、アジアはじめ世界から軍事的緊張をなくしていこう。
⑦米軍普天間基地の即時閉鎖・返還！辺野古新基地建設阻止！
⑧９月中旬に予定される沖縄県知事の埋め立て承認取り消し決定後から下記内容の政府・防衛省宛ての新署名、FAX行動に取り組もう。
「政府・防衛省は、第三者委員会の報告に基づく、沖縄県知事の埋立承認取り消し決定に従え！」
「政府・防衛省は、違法な国務大臣どうしの審査請求・執行停止申立をやめろ！」
「直ちに辺野古・大浦湾での新基地建設作業を中止し、工作物の撤去、原状を回復しろ！」
⑨辺野古新基地阻止のための一日総行動に取り組む。本体工事契約会社への本体工事をするな、契約を解除しろ、等、要請行動に取り組もう。
要請先―大成建設、前田建設工業、五洋建設、東亜建設工業、東洋建設などへの本社および全国各地の支社への要請行動に取り組むとともに、防衛省、外務省、内閣府、米国大使館への抗議要請も行おう。
⑩島ぐるみ会議が呼びかける「辺野古新基地阻止」の全国キャラバン運動に応え、今秋期東京のど真ん中で沖縄連帯をメインにした沖縄団結まつりを大きく成功させよう。
⑪沖縄ZENKOの仲間とともに、沖縄戦戦跡、米軍基地フィールドワークとむすんだ辺野古新基地阻止連帯ツアーを継続的に取り組もう。
⑫政府・防衛省・自衛隊は、奄美から与那国までの南西諸島の自衛隊配備計画を撤回しろ！
沖縄全島軍事要塞化に反対、米軍・自衛隊のすべての基地を沖縄から撤去せよ！
平和と平和共存、友好互恵の平和外交で東アジアの非武装平和をめざそう！
２．改憲予行演習・大阪「都構想」住民投票に勝った！
（1）政治主張を明確にし、地域全体に大きく働きかける運動に取り組もう。
①戦争法案を廃案にするため全国各地で「戦争法阻止・安倍退陣」を求めるデモに取り組もう。参院での審議山場に国会や自民党・公明党前での緊急抗議行動に取り組もう。
②「戦争法を問う市民投票」を全国一斉投票運動として取り組もう。４７都道府県で実現しよう。地域の中で全ての人が自分の意思を示す解放感ある空間をつくり、安倍政権の戦争国家づくりと対決する運動を広げよう。
③全国の議会で戦争法案廃案の意見書採択を進めよう。
④大阪では、８月９日（日）「戦争法廃案！２０１５ＺＥＮＫＯ報告の集い＆デモ」を成功させよう（集い：１３：３０～城東区すみれコミュニティホール／デモ：１６：００関目南公園発）。
（2）１１月１日（日）（予定）の『関西団結まつり』を、戦争・原発・貧困・非正規雇用を推進する安倍政権を打倒する祭りとして成功させよう。
①沖縄名護新基地建設阻止の闘いをはじめ、戦争につながる全ての課題を結び取り組もう。
②橋下市政が進める市民切捨て・財界のための新自由主義・民営化路線と対決し、入れ墨不当処分撤回・「日の丸」「君が代」強制不当処分撤回を闘うなかまと連帯し、橋下市政の根本的転換を求めよう。
（3）橋下市長の即時退陣を勝ち取ろう。
①自公と結んだ橋下・維新による「改憲」・戦争と新自由主義路線（行革・民営化、総合区路線）と対決し、市民のための大阪市政をみんなの力でつくろう。
②地域からの運動と結び、議会請願・陳情活動を強化し市長選挙に臨もう。
（4）大阪市城東区での「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の活動を強化しよう。定例ミーティングに多くのなかまを集め、月一通信を発行し地域に会活動を広げよう。地域祭りの開催を進めよう。
３．原発再稼働と放射能の健康被害を止めよう
（1）運動方針の提案
①福島の健康被害を可視化、社会化する取り組みを始めよう。専門家の力を借り、市民ができる健康被害調査の方法を学び、開始しよう。福島で続けられる市民の調査、記録活動の努力を繋ぐ福島県健康調査のネットワークを作ろう。
②専門家と連携して、福島駅での署名の経験を踏まえて市民アンケート、医療機関への要請などを行う「福島健康調査団」を派遣しよう。
③多くの当事者が健康被害を告発する事がなにより重要。各地で裁判原告・避難者と連携して放射能の健康被害と不安を訴える公聴会・写真展を開催し、健康被害を社会問題化しよう。
特に原発立地・周辺自治体や放射能汚染が広がる関東で公聴会・写真展を開催しよう。
④全国の原発裁判の傍聴・原告団の激励行動を強めよう。この闘いに連帯し、放射能健診署名を再度全国に広げよう。今年１２月に２５万筆を達成しよう。
⑤食品の放射能汚染、土壌汚染を継続的に調査、監視する取り組みを、市民測定所と協力して開始しよう。国に食品の放射能汚染ゼロベクレルを目指すよう要求しよう。内部被曝測定の学習を始めよう。
⑥経産省前テントひろばの撤去攻撃を許さず、東電本社、関電本社、関電東京支社への責任追及・抗議行動を強め、原発自治体と自らの自治体で意見書採択、申し入れを強化し、再稼働を止めよう。自治体の放射能健診を実現させよう。
（2）当面の行動提起
①原発告訴団の運動に連帯し、検察審査会への要請ハガキに取り組もう。
②９月議会に向けて福井、伊方原発の周辺自治体への請願行動を成功させよう。
③原発子ども被災者支援法・基本方針見直し案へのパブリックコメントを集中し、被ばく強要政策に抗議しよう。
④経産省前テントは憲法２１条＝表現の自由の発露！９・９テントサミットを成功させよう。
⑤９・１１テント４周年経産省包囲行動、９・１８テント裁判第三回控訴審を1000名を超える仲間の参加で闘おう。
４．共闘・国際連帯の力で「安倍政権の雇用総破壊」と闘う～変えよう！若者の貧困連鎖を生みだす「奨学金ローン」を～
①安部政権の雇用総破壊を止めよう！労働者派遣法・労働基準法改悪阻止、解雇自由制度法制化を止めよう！
②全国一律最低賃金１５００円を実現しよう！
③日韓連帯行動を広げ、均等待遇実現・非正規職のない社会を作り出そう！
④戦争法・沖縄辺野古新基地建設・雇用破壊・原発再稼働阻止！１０・２５団結まつり（東京）、１１・１団結まつり（大阪）を成功させよう！
⑤首都圏なかまユニオン・全国際自動車労組争議支援全国署名運動を取組もう！
⑥キョーイチ争議に勝利し、パワハラ・セクハラを許さず、安心して働ける職場を作ろう！
⑦保証制度・延滞金廃止！所得に応じた「返還制度」導入、「有利子奨学金ローン」の無利子化から給付制導入へ奨学金制度の抜本的な見直しを進めよう。
⑧所得制限のない子ども手当支給、地方自治体独自の「子どもの貧困対策」、「給付制奨学金」創設を進めよう。
⑨青年・不安定労働者の尊厳を脅かす企業の暴力に対して日韓が連帯して断固闘おう。
５．「テロにＮＯ！戦争にＮＯ！」声を上げるイラク市民と連帯しよう
①いつでもどこでも世界中に自衛隊を派兵し戦争を遂行するための「戦争法」を阻止しよう
②中東・アフリカへの軍事介入を狙うジブチ、南スーダンから自衛隊を撤退させよう
③フィリピンへの自衛隊派兵と基地使用を中止させよう
④日本の全ての海外派兵と海外・国内での軍事演習を中止させよう
⑤イランと中東・世界の市民の運動が勝ち取った、核兵器開発と対イラン戦争を防ぐ「イラン核合意」を実行させよう。
⑥「テロにノー、戦争にノー、緊縮政策にノー」と訴え闘っているイラク市民、労働者と連帯しよう
⑦IS（イスラム国）の暴挙を許さないと共にISを口実とした米国・「有志」連合、日本の軍事的、経済的、政治的介入に反対しよう。
⑧イラク戦争検証委員会を設置して日本政府によるイラク占領への謝罪と補償を実現しよう
⑨戦争ストップ、新自由主義と闘う国際連帯を進めよう
⑩新作映像「国際連帯の力で戦争を止める―イラク・アメリカの市民と共に―」（仮題）の秋期からの全国上映運動を成功させよう
⑪イラク平和テレビ局in Japanの視聴者を拡大しよう http://peacetv.jp/index.html
⑫イラクの民衆メディア・サナテレビを支える活動を広げよう
６．第 2 回原発輸出に反対する国際連帯シンポジウム PARTⅡ
（1）全ての原発輸出を止めよう。秘密裡に進められる「再処理容認の日印原子力協定」を白日の下にさらし、核拡散反対の位置づけを強調し、締結阻止の大きな運動をつくろう。
①現在、取り組んでいる国際共同アピールの賛同団体を一層拡大しよう。
②衆議院原子力問題調査特別委員会、参議院原子力問題特別委員会等国会での追及を実現しよう。
③日本が原発輸出のターゲットとするアジア諸国の現地活動家を継続的に日本に招請していく。当面、「日印原子力協定」の重要局面での原発予定地で反対運動を闘うインドの現地活動家を招いた「協定締結阻止集会」、院内集会の開催等キャンペーンを展開しよう。
④ODAやOOF（その他の公的資金）を利用した原発輸出に関わる援助、とりわけ研修等に対する徹底した追及を行おう。
⑤各国の反原発運動との情報交流の強化しよう。
（2）コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する活動は、「住民闘争協議会」と連携して、青年層の生活改善要求実現のための行政交渉など現地の運動支援に継続して取り組んでいこう。
７．非核の世界を国際連帯の力で・・フィリピン民衆とともに
①「フィリピンは第二次世界大戦下で日本軍による侵略で甚大な犠牲者を出した。戦後70年たった今日本が戦争法案を衆議院で通過させたことに人々は危機感を募らせている。昨年アメリカとの間にEDCA(防衛強化協力協定)を議会の承認もなく締結したフィリピンは、日本との間でも自衛隊の派兵を許可し駐留させる協定を結ぼうとしている。今、フィリピン国民と日本国民が連帯し、アジアでの軍事拡大を許さない闘いが求められている。MAPALADKA ネットワークは日本のAKAYと共に、来年2月アジア反核反戦大会inマニラを開催する」の提案に呼応して，日本ＡＫＡＹは，2016年2月12日アジア反核反戦大会を「アジア地域でのNO! WAR! NO! NUKESの闘いと連帯して安倍の戦争政策を阻止する」場として位置付け多くの参加で成功させる。
②今秋季フィリピン情勢・戦争法案情勢の学習会・ABAKADA(医療・縫製など)の取り組み交流・福島からの在日避難者を囲む会や2月のアジア反核反戦大会に向けての実行委員会を安倍政権打倒・戦争法案阻止の闘いと連帯して展開する。
③2016年AKAY支援平和コンサートを7月に関西で開催し、2016年ZENKOにつなげていく。
８．新基地建設阻止からジュゴン保護区つくりへ
（1）集団的自衛権行使のための辺野古新基地建設を撤回させよう。翁長県政を支える闘いを全国に広げ埋め立てを阻止しよう。
①埋め立て反対・沖縄ジュゴン保護の署名を広げ、11月政府交渉で1万筆提出（累計 万）に向け集めよう。
②「埋め立て土砂搬出反対全国連絡会」が提起する、「土砂搬出反対署名」に取り組もう。
③戦争法反対、安倍打倒の運動に大きく合流し、辺野古新基地反対の共闘を広げよう。9.12国会包囲行動を成功させよう。
④沖縄防衛局、沖縄県、各省庁との交渉を継続し、翁長県知事の「埋め立て承認取り消し」を支えよう。
（2）2016年10月、ハワイでの第6回世界自然保護会議にむけ、「基地ではなくジュゴン保護区を」のキャンペーンを広げよう。
①埋め立て土砂による外来種混入問題など、埋め立てによる環境破壊を広くキャンペーンし、「辺野古大浦湾の海をまもれ」の世論を広げよう。
②世界自然保護会議に向けたメッセージやタピストリー集めなどを行い、沖縄ジュゴン保護の世論を一層広げよう。
③ジュゴン裁判の控訴審で勝利しよう。
９．介護報酬改定とどう闘うか
①介護報酬改定・大改悪は、高齢者切り捨ての棄民政策である。事業所を淘汰する、政府による介護労働者の首切りであり、介護保険制度は破たんした。「必要な人に必要な介護を」、すべての高齢者が尊厳を持って最後まで暮らせる居場所、介護労働者がやりがいと誇りを持って働き続けられる職場を作り出すために、公的責任を追求し、人手不足の解決や設備の充実などへの公費の投入、諸施策の充実を勝ち取ろう。
②そのためには、福祉で働く者の連携・団結はもちろん、「金より命」「戦争ではなく福祉」を求める全国の人々とつながり、地域から声を上げていこう。
政府、地方自治体への要請、議会請願に取り組み、全ての事業所、労働者の要求を一つひとつ実現していこう。
③地域の中で小規模デイサービス連絡会をはじめ、事業所、労働者、利用者、家族のつながりを深めていこう。
10．99％が立ち向かう仕事づくり＆雇用拡大－協同組合運動
①雇用破壊･生活破壊に立ち向かい、働く者自らの手で地域・社会の課題に応える“仕事づくり、そして雇用拡大”をめざす協同組合運動をいっそう広げよう。
②フェアコープをはじめ、“必要なものを過不足なく誠実に適正な価格で商品やサービスを提供”し、“協同組合運動の学習と理解”を深め、“事業に従事するすべての人が討議や意思決定に参加”し、“新たな仕事を作り出し事業継続・発展－雇用を作り出す事業体づくり”を前進させよう。
11．子どもを追いつめる「多様な教育機会確保法案」反対！地域に子どもを支える大人のつながりをつくろう
①子どもたちを追いつめる「多様な教育機会確保法（案）」に反対し、親、教員、フリースペース、市民など、子どもに関わる大人・団体が連携して、子どもを支える取り組みを地域で作っていこう。大人同士も悩みを話し合えるつながりを作ろう。
②戦争法案に反対し、子どもたちの命、人権、平和を守る行動を起こそう。
③競争教育、管理教育、教育の民営化を止めるために、教員とともに学習をすすめ、ともに行動しよう。
④子どもの命を守る居場所を広げ、内容を充実させるために、助成金申請や自治体への要請を行おう。
⑤子どもと大人が共同して、子どもの権利についての学習・発信などを行い、居場所を発展させよう。
12．ミュージカル上演「ガマ人間あらわる」
①ミュージカル「ガマ人間あらわる」上演運動を、「原発」「戦争」「貧困」の被害者・当事者とともに全国各地にひろげよう。
沖縄・那覇公演【10/11(日)てんぶす那覇】、福島公演、兵庫・三田公演、姫路公演、東京・日野公演、世田谷公演、岡山公演、宮崎公演、京都・木津川公演を被災者・避難者とともに成功させ、全国に歌舞団をつくろう。
13．原発事故避難者、損害賠償訴訟原告、および支援者の交流会
①区域外避難者の住宅無償提供打ち切り、現避難指示区域の解除と慰謝料打ち切りを許さない当事者・支援者の連携を強め、共同行動で避難の権利を実現させよう。今秋期、住宅提供打ち切り、避難指示解除・慰謝料打ち切りに反対する中央集会・地域集会を開催しよう。
②原発事故損害賠償請求訴訟の原告を支える運動を強化し、原告・弁護団とともに国・東電の過失責任を追及し、完全賠償判決を勝ち取ろう。原発損害賠償集団訴訟の最初の判決が見込まれる千葉訴訟を全国から応援し勝利判決を勝ちとろう。
③国連人権委員会に、避難者を切り捨て人権を侵害する日本政府・福島県を訴えよう。
2015年8月2日
第45回平和と民主主義をめざす全国交歓会「2015 ZENKO in 東京」参加者一同