ByeBye! 安倍政権 世界に築こう平和と人間の尊厳を 2014ZENKO in 大阪 決議
7月1日、安倍内閣は集団的自衛権の行使＝戦争を容認する閣議決定を強行した。戦争を禁じた憲法を破壊する暴挙である。安倍が戦争国家作りを急速に進めるのは、グローバル資本の海外権益を確保するためだ。アメリカの力が後退する中で、利権獲得競争で優位に立とうとしている。安倍内閣は、世界の反戦平和を求める人びとにとって大きな脅威となっており、その打倒は、平和と民主主義を求める日本の民衆運動の責務である。
石油利権のある中東地域において、とりわけ戦争の危険が高まっている。イラクでは、内戦に等しい状況の中で、多国籍石油メジャーやマリキ政権に対して賃上げや組合結成の権利を求める労働者の闘い、宗派主義に反対する民衆の闘いが行われている。アメリカでは、イラクの人々と連帯して、オバマ政権によるイラクへの軍事介入に反対する闘いが開始されている。世界の反戦平和運動は、アメリカによる再派兵を含め戦争へとつながるあらゆる政策を即刻止めさせなければならない。イスラエルによるガザ攻撃も許してはならない。安倍はイスラエルへの武器売り込みを図るとともに、石油利権を有する日本のグローバル資本を代表し、民衆への空爆を行うマリキ政権を支持してきた。すでにアフリカのジブチに自衛隊の海外基地を設けており、集団的自衛権の名の下、イラクのように海外権益の存在する中東諸国、さらにはアフリカ・アジア諸国に対し派兵することを狙っている。
また、安倍は戦争政策を正当化するため、過去の日本によるアジア諸国に対する植民地主義・侵略戦争・戦争犯罪を否定し、排外主義的なナショナリズムを煽っている。さらに、安倍の戦争政策は、拡張主義で対抗する中国との軍事緊張を高めている。日本の民衆運動は、こうした戦争策動を許さず、日本社会における差別を止めさせ、アジア諸国の民衆との国際連帯で排外主義をとめていかなければならない。
日本では、「安倍やめろ」の声が急速に広がっている。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定に対し、反対運動・世論が急速に広がってきた。多くの若者が参加して4万人が国会を包囲し、全国200以上の地方議会で反対・慎重決議が採択された。運動の高揚を受けて、安倍政権の支持率は過去最低の43％、不支持率は過去最高の40％を記録した。憲法違反の安倍内閣に対する怒りは広がり、倒閣運動が開始された。閣議決定の撤回、秋の臨時国会での全ての関連法案の成立阻止も実現しなければならない。市民弾圧法である秘密保護法に反対する運動も続いており、廃止法案が提出された。1月の沖縄・名護市長選では、辺野古新基地建設に反対する稲嶺市長が勝利した。現地での辺野古新基地建設のためのボーリング調査を許さず、米軍キャンプ・シュワブのゲート前行動に連帯しなければならない。11月の沖縄県知事選でも勝利しなければならない。
また、反原発運動の力によって、稼働原発ゼロ状態はほぼ1年にわたって続いている。5月には、「カネより命」の立場から大飯原発運転差し止めの画期的判決が福井地裁で勝ち取られた。安倍内閣は川内原発において再稼働を強行しようと狙っているが、判決に体現された「カネより命」の立場を貫くことで、全原発の即時廃炉は可能となる。原発輸出も止めなければならない。福島県で子どもの甲状腺がん患者が89人発見され、その異常多発が明らかになった。甲状腺がんにとどまらない様々な健康被害が危惧される。しかし原発再稼働に向けて暴走する安倍首相は、「放射能の健康被害はない」と言い放ったままだ。安倍政権の退陣を実現し、原発政策の根本的な転換を図らなければならない。「美味しんぼ事件」は、自ら調査さえせず、健康被害の訴えを抑え込めない国の弱点をあぶり出した。放射能健診100万人署名は10万筆を超え、呼びかけ人は140人に迫る。この署名は福島県民を励ます署名であり、その運動への期待は福島県をはじめ全国に広がっている。100万人署名を達成し、放射能健診の制度化運動を強化しよう。
さらに、法人税減税が打ち出される一方で消費増税や社会保障切捨てが行われ、物価上昇に賃金上昇が追いつかず実質的な賃金の低下が続いており、安倍内閣が押しすすめていた「アベノミクス」に対する幻想は崩れつつある。格差・貧困に反対する市民・労働者の闘いによって、労働者派遣法大改悪案は廃案となった。秋の臨時国会での成立を阻止しなければならない。環太平洋経済連携協定（TPP）も未だ締結させていない。
戦争・新自由主義・原発・排外主義に反対するすべての闘いを結集し、安倍内閣を打倒しよう。世界の99％の民衆と手を結び、グローバル資本主義を追放し、平和と民主主義の貫かれる社会をつくろう。以下、決議する。
1．集団的自衛権反対、安倍政権打倒！世界の民衆と連帯して戦争への道を止めよう
①9/4（木）国会包囲に全国から大挙して押しかけよう。関西から参加していこう。
②8月、戦争がクローズアップされる時期にあわせ人間性とは対極にある戦争の実態を暴露し、「平和憲法に違反する安倍政権打倒」の民意を大きく盛り上げていこう。IVAWの闘い、声を広げる上映会と14全交の内容を伝える企画（8月15日に関東は日比谷図書館、関西はドーンセンターで開催）を成功させよう。自由に安倍打倒の意見を言い合える場をつくっていこう。8月23日銀座デモを成功させよう。
③閣議決定撤回・安倍内閣辞任要求署名を集めて提出行動をおこなおう。
④地域から安倍の戦争政策に協力しない平和の街づくりを進めよう。その一歩として、9月地方議会で、集団的自衛権閣議決定の撤回を求める意見書採択の実現をめざそう。
⑤イラクへのすべての外国勢力の介入を即時中止させよう。オバマ政権の軍事介入に反対して、米軍のイラクからの即時撤退を求めよう。米国政府、大使館・領事館に抗議行動を集中しよう。
⑥グローバル資本とイスラム政治勢力による石油略奪に反対するイラク石油労働者の闘いに連帯し、日本政府に、グローバル資本に加担し市民を攻撃するマリキ政権への支持をやめさせよう。また、日本政府にイラク戦争検証委員会を設置させ、イラク侵略への謝罪と補償を行わせよう。
⑦平和と民主主義に貫かれたイラク社会をめざす民衆の闘いを伝えるイラク・サナテレビの映像を広げよう。イラク平和テレビ局in Japanの視聴者を拡大しよう。集団的自衛権に反対し、イラク民衆との連帯を進める映像の上映運動を広げよう。
⑧自衛隊の海兵隊化を許さず、沖縄・八重山への自衛隊基地建設に反対し、自衛隊を沖縄から撤退させよう。
⑨東アジア、東南アジア、中東をはじめ海外での安倍政権の戦争策動を許さず、自衛隊ジブチ基地の撤去、南スーダンからのPKO部隊の撤退をさせよう。
⑩イスラエルによるガザへの空爆・地上侵攻・住民虐殺を即時止めさせよう。すべての軍事攻撃を停止させ、イスラエル軍を即時撤退させよう。米国のイスラエルへの支持と軍事援助をやめさせよう。安倍政権のイスラエルへの武器輸出策動を阻止しよう。
⑪沖縄現地の闘いに連帯し、辺野古新基地建設阻止ツアーを9月に取り組もう。
⑫IVAW、戦争のない世界などとの連帯活動を強化していこう。韓国チェジュ島の基地建設反対を広げよう。
2．安倍政権によるグローバル資本のための新自由主義・労働法制大改悪を阻止しよう！
①派遣法改悪・残業代ゼロ・解雇の金銭解決制度など労働法制大改悪・解雇しやすい限定正社員化に反対しよう。
②臨時国会での派遣法改悪案阻止のための街頭署名行動・自治体決議に取り組もう。
③労働相談活動を強化し、若者非正規労働者の組織化を進めよう。
④パワハラと闘うキョーイチ争議を、会社・業界団体への要請行動で社会的圧力を強め勝利させよう。
⑤権利侵害・パワハラと闘う日韓青年の共同行動として、日韓交流企画を春闘期に取り組もう。
⑥「給付型奨学金制度創設」「延滞金充当順位改善から延滞金廃止」「返還猶予上限撤廃」「所得に応じた柔軟な返還制度」など返還制度の抜本的な見直しを実現しよう。
3．川内、伊方、高浜及び大飯原発などの再稼動を中止させ、全原発廃止への道をひらこう。人格権を認めた福井地裁判決を活かし、「命よりカネ」を選択した政府・電力会社・グローバル資本の責任を追及し、無料放射能健診実現、賠償などの原発訴訟に勝利する運動を全国でつくりあげよう
3-A放射能健診を実現しよう、被ばくしない権利の確立をめざそう
①放射能健診署名100万筆を今年度中に達成しよう。原発立地の運動との連携しよう。全国にこの署名運動を広げよう。1万人の全国実行委員会を作ろう。
②11月7日、議員会館前大集会を背景に、第6次署名提出行動を行おう。厚生労働省への請願を検討する。この前段で福島仮設訪問して、放射能健診、食品の安全を要求しよう。福島行動を行おう。福島県交渉・行動を強め、福島県内に署名運動を広げ県民を励まそう。
③地域に放射能健診を実行する体制を準備しよう。民主的な医師・医療機関とともに、健康相談会、自主的な健康診断を実行しよう。
④北関東の運動と交流、連携を深め、放射能健診を援助・実施する地方自治体を全国に広げよう。市民測定所と連携し、食品の安全を自治体に要求しよう。
⑤原水禁大会に参加し、原爆被爆者の運動と連帯しよう。福島原発被害者訴訟団と連携を深め、全ての被災者の要求とむすび被爆しない権利を確立する大きな社会運動をめざそう。今秋、福島と避難者、原発立地を結び、再稼働阻止！放射能被害補償の実現！健康診断を実現する西日本集会」（仮称、大阪開催）を行おう。12月、福島原発事故被害訴訟団との連携を深め、「放射能被害補償実現！放射能健康診断を実現する全国集会」（仮称、院内・東京開催）を行おう。
⑥国会議員との連携を強化し、国会質問や子ども被災者支援法の具体化、とりわけ、8条、9条、11条、第13条の実効性を伴う施策を実現する。国会行動毎に国会議員との懇談会を行い、院内外の連携を強めよう。
3-B「原発は人格権否定」福井地裁判決は国民の声！川内再稼働をとめ、全原発廃炉へ前進しよう！
①首相官邸前及び電力会社前の金曜日行動や経団連前行動、自治体前定例行動を継続・強化しよう。
②川内原発再稼動阻止へ原子力規制委員会抗議行動を行おう。再稼働反対のパブリックコメントを集中しよう。鹿児島県知事、薩摩川内市長あて再稼動反対要請ファックス行動を全国で取り組もう。
③9月11日（木）に関西で「金より命だ。福井地裁判決に従え」を掲げ、反原発総行動を行なおう。この行動を踏まえ、省庁、経団連、電力会社、メガバンクなどに対して反原発中央行動に取り組もう。
④建設阻止・稼働停止・再稼動差し止め・廃炉、賠償など全ての原発訴訟、避難の権利を求める裁判、放射能がれき裁判に支援・連帯しよう。福島告訴団を支援しよう。東京検察審査会の議決を力に、東京地検に東電への強制捜査を行わせ、東電役員を起訴・有罪に追い込もう。大飯差し止め訴訟の金沢高裁でも必ず勝利をかちとるため支援を強めよう。裁判支援運動を拡げ、大きく社会化しよう。
⑤福井地裁判決を活かし、立地及び250キロ圏をはじめ自らの居住する自治体の再稼動不同意表明を求め、自治体交渉を強めよう。9月自治体議会での「福井地裁判決尊重・再稼動中止」意見書採択へ、陳情・請願、要請行動に取り組もう。
⑥川内、大飯高浜、伊方などの原発30キロ圏の自治体・議会要請行動を継続強化しよう。
⑦避難計画は「ふるさと喪失の片道切符」であるとともに「被ばく計画」であること及び解決されない代替水源問題など現在の原子力防災計画では市民の命は守れないことを明確にし、自治体交渉で原発再稼動中止しかないことを求めよう。
⑧避難計画を策定している自治体に対し、「避難計画住民説明会」開催を要求しよう。避難計画説明会を住民の反原発の世論を集中する場とするとともに、「避難しない宣言内容証明提出運動」に取り組み、自治体の首長が原発再稼働を容認できない圧力をつくろう。
⑨政府の帰還政策に風穴を開ける取り組みとして、憲法と子ども被災者支援法に根拠をおき、放射能無料健診や助成、キャンプやこども留学など保養・避難プログラムへの支援など放射能から市民の命を守る自治体独自施策を実現させよう。
⑩地域から、原発製造企業（三菱重工や、東芝、日立など）に、原発事業からの撤退を求める行動及び原発推進、電気料金値上げ推進の三井住友、みずほ、東京三菱UFJなどの金融資本への抗議要請に取り組もう。
⑪国際連帯を強め、原発輸出を止めよう。
3-C原発賠償訴訟の原告・支援者全国交流をすすめよう
①裁判を通して、原発事故の真実を明らかにしていき、国と東電に責任をとらせよう。地元に留まっている人の「元の暮らしを返せ！できなければ賠償を！」という要求を実現しよう。避難・移住を選択した人の「避難・移住先でも安心して暮らせる補償を！」という要求を実現しよう。
②原告どうしの交流を深め、訴訟に積極的に参加する原告を増やそう。
③各地域で、裁判のサポーター、支援する会の会員を拡大しよう。
④原発賠償訴訟に勝つために、原告と支援者の全国的なネットワークをつくっていくことを展望し、準備を開始していこう！
⑤反原発・細川裁判を支援し、勝利させよう。
4．橋下市長退陣を求める広範な運動との共闘をすすめ橋下・維新の会大阪市政をストップさせよう！
①3月大阪市長選で示された「史上最低の投票率・6万の無効票・4万の白票」は橋下市長への「不信任」である。これが民意である。にもかかわらず、大阪維新の会メンバーのみで開催決定された法定協議会の「大阪都構想協定書」はまったく民意に反している。「大阪都構想協定書」に反対しよう。
②地下鉄・市バス、水道等市民の財産を奪う「民営化」を許さず、行政の責任として市民生活の安全・いのち・くらしを保障する大阪市政を作ろう。
③朝鮮学校への補助金支給を復活させ、ヘイトクライムを許さない大阪市政を作ろう。
④日本軍「慰安婦」問題をはじめ、過去の戦争における加害者責任を明確にした歴史認識に基づく公的施設の展示をすすめよう。
⑤「思想アンケート」が不当労働行為とした中央労働委員会の決定に基づき、大阪市に働く労働者の人権を守る大阪市政を作ろう。「入れ墨調査拒否者」への不当処分を撤回させ、人権侵害行為への謝罪をかちとろう。
⑥学校教育への「日の丸・君が代」の強制をやめさせ、処分撤回をかちとろう。教育委員会がすすめる公募校長制、学校選択制、中学校デリバリー給食、学力テスト結果公表・「個別指導教室」等に反対し、教育現場での意向・実態を重視する大阪市政を作ろう。
⑦橋下・維新の会大阪市政を訴えたすべての提訴と連帯し、橋下市長退陣につながる勝利判決・決定をかちとろう。
5．「国益」追求と外交手段に純化するODA大綱全面見直し＝「開発協力」路線反対！コトパンジャン・ダム裁判最高裁闘争勝利へ！～世界の運動と連帯して、「原発輸出阻止」「ODA廃止」を求め、以下の行動に取り組もう
①原発輸出を阻止しよう。ODA使用や公的支援をさせないため政府・関係省庁・経団連・原発メーカーに対する抗議行動を取り組もう。
②日印原子力協定締結を阻止しよう。「インド原賠法」を骨抜きにし、原発メーカーの責任を免罪するCSC条約加盟に反対しよう。
③ODAを廃止しよう。ODA大綱全面見直しは「開発協力」路線強化のため「国益」追求と外交手段、軍事支援にODAを純化させるものであり、ODA廃止の声で止めよう。
④コトパンジャン・ダム裁判の最高裁闘争に勝利しよう。9月に予定されるインドネシアでの提訴に支援・連帯しよう。
⑤日本のODA による住民生活破壊・自然環境破壊に反対し、被害者を支援しよう。
6．基地ではなくジュゴン保護区を。集団的自衛権のための辺野古新基地建設を撤回させよう。普天間基地の即時閉鎖を実現しよう
①辺野古現地と連帯し、海底ボーリング調査を止めさせよう。調査中止をもとめるファックス、メールに取り組もう。
②埋め立て撤回、ジュゴン保護区を求める署名をひろげ、11月に一万筆を提出しよう。
③9月名護市議会選挙、11月沖縄県知事選挙で辺野古新基地撤回、ジュゴン保護の候補を支援し、勝利しよう。
④10月に「満月まつり」を辺野古現地に連帯する行動として、全国で取り組もう。
7．「慰安婦」問題や過去の侵略戦争を否定しヘイトクライム=差別排外主義を煽る安倍政権の歴史捏造と対決しよう！
①戦死者の「英霊」化を目論む安倍政権の「遺骨」法案へ韓国の被害者遺族の遺骨返還の闘いで対峙しよう！
②ノーハプサ第2次訴訟を大きく広げヤスクニキャンドル行動を成功させよう！
③植民地主義克服の道筋を示した韓国司法の判決の意義を広く伝え元徴用工被害者への補償を実現しよう！
④歴史の真実を明らかにし秘密保護法の実体化を許さない闘いとして日韓文書公開を実現しよう！
⑤戦後70年・日韓条約50年―2015年を東アジア平和構築の転換点としよう！
8．非核の世界を国際連帯の力で
①安倍政権が集団的自衛権の行使を東アジアで目論み、フィリピンへの自衛隊派兵が懸念される中、2015年1月9日～12日にマニラで行われるピースフォーラム子どもピースキャンプの重要性が増している。マパラドカ（戦争と貧困に反対する親と子）と連帯してあらゆる運動分野からの参加でピースフォーラム・ピースキャンプを成功させ、平和の包囲網を国際連帯で創りだそう。
②福島からの在日フィリピン人の避難者支援、福島の在日フィリピン人によるハワクカマイの活動支援を含め、非核の社会をマパラドカや非核フィリピンをはじめ、国際連帯の力で創りだそう。
③質の高い教育を受ける子どもの権利を守ることを認識し、市民のための生活可能な社会を創ることはグローバル資本主義の犠牲になっている市民の基本的人権である。AKAY、ABAKADAのプログラムを通じて、貧困・不公平・不公正に終止符をうち、フィリピン・日本の連帯活動を支援しよう。
9．99％が立ち向かう仕事づくり＆雇用拡大――協同組合運動をすすめよう
①雇用破壊・生活破壊に立ち向かい、働く者自らの手で地域・社会の課題に応える“仕事づくり、そして雇用拡大”をめざす協同組合運動をいっそう広げよう。
②フェアコープをはじめ、“必要なものを過不足なく誠実に適正な価格で商品やサービスを提供”し、“事業に従事するすべての人が討議や意思決定に参加”し、“新たな仕事を作り出し事業継続・発展－雇用を作り出す事業体づくり”を前進させよう。
10．子どもの居場所・フリースペースづくりをすすめよう
①子どもの出会いと学びの場として、フリースペースの内容を豊かにしよう。
②子ども達に寄り添い、学習しながら、子どもの権利を守るために、「子どもの差別選別、切り捨てを許さない」とフリースペースから発信していこう。
③フリースペースの財政を支え、理解を広げるために、地域でのつながりを作り、会員拡大、寄付金の取り組みを強化しよう。
④子どもの貧困が広がる中、子どもや親の生活を含めて、お互いに支え合えるつながりを作り出していこう。
⑤橋下大阪市長、大阪市教委のすすめる「個別指導教室」を設置させない取組みを、横のつながり、地域のつながりで作りだそう。
第44回平和と民主主義をめざす全国交歓会「2014ZENKO in 大阪」参加者